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【解説】日本企業が、高級ブランドから学べること
NewsPicks編集部
あ あ
アメリカの大企業は、全世界で大規模に多売していくビジネスモデルです。決して、こうした戦略が悪いとは思いません。日本企業の中でも、経営資源が豊富な大企業や、プラットフォーム事業を展開するIT企業などは、学べるところがあるでしょう。 しかし日本は、手に取ることができるリアルなモノ・サービスを販売する中小企業が、圧倒的に多い。そういった企業がアメリカのような多売型の戦略を真似しようとすると、薄利多売になり、価格競争に巻き込まれてしまいます。 規模拡大のために競合とシェア争いをして、価格競争にさらされ、世界から見たら驚くような高品質の商品でも、低価格で売るようになってしまった。 日本でよく使われる「コスパ」という言葉に大きな違和感があります。商品の価値を考えず、自分の財布に優しいかどうか、という基準だけで価格を判断する姿勢が、この言葉に表れています。 こうした姿勢には、「良い品質の商品が提供され続けるためには、企業が作った価値の高いものを、消費者が適正な価格で買わなければならない」という認識が抜け落ちてしまっています。 薄利多売ではなく、商品の付加価格をしっかり価格に反映させ、コアなファンに売っていくビジネスモデルの方が、多くの日本企業に合っています。 宝飾と時計は、流行性が低く、商品サイクルが長い。そうした分野に特化し、丁寧にブランディングをしているため、宝飾・時計部門の営業利益率は非常に高くなっています。 「人」という無形資産を活用できていないと感じます。 「人と違うことをしてはならない」という意識がまだまだ強いことが、ブランディングを阻害している面もあるかもしれません。 マーケットインではなく、プロダクトアウトにすることで、独自性の高い商品が生まれます。そうすると、高い価格でも、消費者は買ってくれます。 意思決定層がバブル世代の人たちばかりだからでしょう。自分たちが現場にいた時代の感覚が抜けきらず、今の市場環境を正しく把握できていない。
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