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【3分解説】アメリカが恐れる、中国発グローバルアプリの正体
きうち はな学生 学生
8/11 【3分解説】アメリカが恐れる、中国発グローバルアプリの正体
🌼TikTokとは何か?
・バイトダンス社のアプリ
→ 時価総額1400億ドルのユニコーン企業
・ユーザーが短尺動画を投稿できる
・世界中の若者の支持を受ける
・中毒性の高い動画コンテンツ
・8億人の月間ユーザー
🌼トランプ大統領による「米国内での利用禁止」宣言
・9/15までに禁止か売却せざるを得ない
・マイクロソフトが買収に動く(Twitterも?)
・米中対立の第2のファーウェイになりつつある
🌼TikTokの成功と危機
○ByteDanceとは?
・グローバル市場で大成功した中国発の巨大テクノロジー企業
・中国&海外で20以上のアプリを運営
・孫正義のビジョンファンドも投資
・中国IT御三家BATに対抗する急成長ベンチャー
・脱中国に成功(30カ国に60万人の社員)
○創業者は?
・張一鳴(マイクロソフトに転職した経歴も)
・2012年に中国にない便利なニュースアプリを開発させるため設立
・AIを用いて中国人14億人の好みに最適化する「今日斗条」を開発
→90日で1000万ユーザー、今は2億人に
・機械学習(AI)×コンテンツアプリを続々開発
○バイトダンスの収益力は?
・連結売上高約1.8兆円(2019年時点)
・すでに3000億円以上の純利益
・モバイル広告が収益エンジン
・TikTokは全体の5%だか、ダウンロード数が20億回突破(世界1位)
→収益規模に期待
○TikTokの優位性は?
・中毒性
→高度なパーソナライズ技術で「中毒性」になる配信アルゴリズムを提供
・Z世代(2000年以降に生まれた人)
→ユーザーの60%以上である/若者がトレンド発信する場に
・スケール
→グローバルアプリとして巨大な支持層を持つ/2017年に先行者のmusical.lyを買収したことで有名人も多く使用
🌼アメリカで利用禁止にすることは可能か?
→安全保障の脅威を理由に禁止できる
・対米外国投資委(CFIUS)が外国投資リスク審査近代化法を命じることができる
・一方バイトダンス社は安全保障、プライバシー上の問題はないと主張
【新】「コロナ後の世界の変化」 あなたは説明できますか?
きうち はな学生 学生
8/9 【新】「コロナ後の世界の変化」 あなたは説明できますか?
コロナ後世界は大きく変わり続けるが、国際経済の動きは複雑である。
→各国の動きには正義も悪もない。生存競争を続けるだけ
各国が生存のために求めること
→経済的利益、安全保障、名誉と理念
これを追えば各国の動きの「理由」がわかる
○アメリカ
世界の警察、引きこもり
→国際政治の潮流や政権によって2つの間を揺れ動いた
その流れの中トランプ氏が考えていること
1,株価が落ちるとヤバい
→コロナ後大暴落
国民の共通認識
=株価を上げてくれる大統領が良い大統領
→つまりヤバい
だからコロナ後積極的な経済政策を展開する
・5月3兆ドル規模の経済対策を可決
・5月FRBにマイナス金利の導入を要求
2,弱腰見せるとヤバイ
米国民は強い大統領を求める
→だから他国を攻撃し、「戦う大統領」のイメージをつくる
・2018年イラン核合意から離脱
・2020年1月イランの司令官を殺害
・コロナ流行後、中国を徹底的に批判&5月に断交を示唆
・7月WHOを批判し脱退表明
3,中国のテクノロジーがヤバい
→中国の弱点である半導体の禁輸を実施
・2019年事実上の禁輸対象企業を並べた「エンティティー・リスト」にファーウェイを追加
・2020年5月、禁輸措置強化し、アメリカの技術が使われた製品をファーウェイに輸出する場合、南務省の許可が必要に
しかし近視眼的な動きが目立つ
→しばらくはトランプ氏の選挙対策に動く日々が続く
コロナ直撃、アパレル業界の「大量在庫」が行きつく意外すぎる場所
きうち はな学生 学生
8/7 コロナ直撃、アパレル業界の「大量在庫」が行きつく意外すぎる場所
ブランドは“下剋上”と“都落ち”へ!
ブランドが生活圏の「格落ち商業施設」に販路を求めるという“都落ち”が広がる
商業施設が休業する中、販路がECや地方店に限られる百貨店ブランドなどは賞味期限が迫る季節在庫(春物/初夏物)を換金できず、資金繰りに窮する
EC販売比率が高くないブランドはEC売上を伸ばしてもだめで、店舗売上の落ち込みに直撃されている
リモートワークを強いられる中では傍目を気にするお洒落は不要だから、値の張る外出着は大幅に値引きしても動きは鈍い
なら自ら直販して換金に努めるため、営業している地方や郊外の“格下”商業施設に活路を求めざるを得ない
そこにブランドと販路の力関係が逆転するという“下剋上”が生じることになる
商業施設が休業しているが、地方や郊外の生活圏では商業施設は営業している
スーパーマーケット核の近隣型ショッピングセンターなど、ローカルで日常消費の主流を担う
共通しているのが以下の2点である
1)“三密”も避けられる軽装備なオープンモール建築
平屋か二階建ての庇があるだけのオープンモール、あるいは駐車場を囲んで店舗が並ぶストリップモールだから、開放感があって“三密”も避けられる
規模も限られるから車出入りで渋滞することが少なく、店舗前の駐車場に直接乗り付けられる施設も多い
多くは倉庫のような手軽な鉄骨造りで、鉄骨鉄筋コンクリート造りの大規模モールに比べれば建築費も工期も半分以下に抑えられる
2)管理コストも家賃も安いLCC型
管理費や共益費が安く、営業時間や店休日を揃えなくても良いなど営業の自由度も高い
地代も建築費も格安だから家賃も安く、退店時のペナルティも軽い
百貨店や駅ビルが月坪10万円前後かそれ以上、大規模モールでも月坪3〜4万円取られるのに対し、月坪数千円から一万円強で済む施設が多い
商業施設のLCC(格安航空会社)である
格安な分、来店客数も販売効率も都心の商業施設や郊外の大規模モールより劣るが、生活必需品中心の構成だから客足も売上も伸びている
『スーパーマーケットやホームセンターで衣料品が売れている』という報道は、そんな現状を伝えている
通常ならあり得ない“都落ち”である
【3分グラフ】GAFAM決算の明暗を分けた「広告」
きうち はな学生 学生
8/6 【3分グラフ】GAFAM決算の明暗を分けた「広告」
2020年4月〜6月で、GAFAMの5社のうち
「増収増益」→アマゾン、アップル、フェイスブック
「増収減益」→マイクロソフト
「減収減益」→ アルファベット(グーグル)(上場以来初となるの四半期決算)
最も売り上げが伸びたのはアマゾン
5社の高成長は依然続いており、5社の業績を足し合わせると、4〜6月までの3カ月間の売り上げが2436億ドル(25兆8200億円)、純利益が399億ドル(4兆2300億円)という規模に達している。
事業では、マイクロソフトのゲーム事業が最も売り上げが伸びた
→マイクロソフトが手がけるXbox向けのソフトとサービスの売り上げは、2020年4〜6月は前年同期比で65%伸びた
コロナによってステイホーム期間が続き、ゲーム需要が増えたことが追い風となった
アマゾン全体の4〜6月の売り上げも、889億ドル(9.4兆円)に達し、前年同期比でプラス40%という大幅な増収となった
それをけん引したのが、本業のEコマースである
→Eコマース前年比49%増
特に、サードパーティー(第三者)の業者がAmazonサイトで販売できる「Amazonマーケットプレイス」は、売り上げが53%増加し、182億ドル(1兆9200億円)となった
リモートワーク(在宅勤務)でパソコンやタブレット端末の販売も好調
→4〜6月の3カ月間で、アップル・iPadの売り上げ前年同期比で31%増、パソコンのMacは22%増という好成績
また、マイクロソフトが手がけるノートブックやタブレット端末の「Surface」も、売り上げが28%伸びた
一方検索広告事業の売り上げは減少した
広告費は、マクロ経済のパフォーマンスと相関する傾向があるので、マクロ経済の環境は引き続き監視すべき重要なシグナルである
SDGsへの取り組み「若者の心に刺さる」ことに成功した企業はどこか - 商品や就職先選びへの影響は
きうち はな学生 学生
8/6 SDGsへの取り組み「若者の心に刺さる」ことに成功した企業はどこか
SDGsへの取り組み→就活、消費に結びついていない
就活→ワークライフバランス、東京勤務、給与を見る学生多い
アイデア次第では若者に興味を持たせるきっかけになる
→いろはすの潰せるペットボトル、無印良品の無料給水サービス(ペットボトルを1回使ってゴミにせず、何度も利用してもらう)(マイボトルもお店で買え、売り上げアップ)
将来を見据えて発信し続けることも大事
自分にメリットがある、自分ごととして捉えられる取り組みに興味を持つ
→企業はそこを押さえた上でアピールしていく必要がある
SDGsの取り組みを長期的な発信でアピールすることが大切
公取審査で見えた「PayPay」ひとり勝ちの構図、シェアは60%に
きうち はな学生 学生
8/6 公取審査で見えた「PayPay」ひとり勝ちの構図、LINE Payとあわせてシェア60%占有
アプリ決済の現状
Paypay→シェア55%
LINE pay→シェア5%
クレジットのシェア拡大は30.9%→34.7%と少しだけ増加
アプリ決済の最大の競合→現金決済!!!
現金→52.64%
Paypay→ポイント還元キャンペーンなどのキャンペーンを行い、利用者・加入店増加を図る
LINE pay→クレジットカード発行など既存客の利用回数増加を図る
アプリ決済はスーパーアプリ化を図り、利用者の使用回数増加を図る!
(スーパーアプリ→1つのアプリで様々なサービスを利用できる)
NORMAL
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