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中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
GDPを構成する主な要素は、個人消費、企業の設備投資、政府支出、輸出となります。 ネットで調べれば分かりますが、中国のGDPに占める個人消費の割合は40%以下です。一方で米国や日本は60%以上です。従って内需主導であり、国内経済が潤うとGDPも成長すると言う構造になるのですが、中国は個人消費が弱いためにそのような構造になっていません。中国は製造業における輸出大国ですが、輸出先の各国がコロナの影響で低迷していたり、最大の輸出国であるら米国とは経済戦争が続いている事を鑑みると輸出が中国のGDPを牽引していると言う理屈は無理があります。すると残るGDP内訳の民間主導の大物は投資になるのですが、製造業の設備投資は落ち込んでいます。輸出が伸びていないのですから当然ですよね。 中国政府は、この矛盾を不動産投資が伸びていると言う事で辻褄を合わせているようです。経済学者の高橋洋一氏の解説によると、不動産投資の数字は操作が可能であまり信用できないという事です。 不動産投資の数字が事実であっても、GDPの伸びを裏付けられる唯一の要素は政府支出と不動産投資と言うことになると、健全に中国のビジネスが伸び続けていると言い切る事には無理がありますので、よってこの記事の主張は信用できないと私は感じています。
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東芝が5年で1兆円投資へ、再生エネ買収など検討-報道
Bloomberg
テスラ株、本当の価値は90ドルか780ドルか-ウォール街で割れる意見
Bloomberg.com
米IT、ネット投稿に免責主張へ 米議会公聴会で、FBなど3社
共同通信
「デジタル通貨」発行へ準備 中国の中央銀行が法律改正案公表
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
「中国は何事にも取り組むのが早くて凄い」とおっしゃる方が多いのですが、それには理由があります。民主国家では法律は議会を通して票決しないといけないから、意見が分かれたり、する中、合意形成するのに時間がかかる。つまり、国のトップでさえ法(ルール)を守らなくてはいけない。それが法治国家。 一方、中国は議会や政府の上に共産党という組織があるわけです。だから、共産党は法に支配されません。民主的プロセスを踏まず(形式的には踏むけど)立法できるのです。しかも今は、習近平が任期を撤廃してしまったから、独裁者状態になってしまい、共産党の中でさえ牽制が効かない。逆にだから、彼がやりたい事はすぐに通る。 問題は、そこでできる法律は国民のためではなく、共産党のために作られるって事。だから、中国の進め方を賛辞する事はできないんですよね。私は。軍隊ですら、国軍ではなく共産党の私兵ですから。国民を守るためにいるわけではないと… CBDCも、一帯一路の支持国の謝金漬け化を効率的に進めるツールでしかないのでは…それで流通できる経済圏を広げて基軸通貨を狙っているんでしょうけど、もう、目論見がバレちゃってますからねぇ
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ドン・キホーテ 生産者組織し日本の農産品 海外店舗で販売強化
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
素晴らしい。大手が席巻し後発は参入障壁など作れるはずもない小売業に後発で参入した安田氏。その中で、隙間産業と彼が目をつけたのが、深夜の衝動買い市場。日中のスーパーの客は必要なものを買いに来る。だから陳列は見やすい方が良い。衝動買い客は買うものが決まっていない。だから敢えて商品を見つけにくい陳列を推し進めたという。結果その方針は当たったわけだけど、当初は「分かりにくい陳列」がどういうものか誰もわからなかったために伸び悩んだらしい。そこで安田氏は大方針は変えずに、しかしその具体的、陳列、仕入れその他は現地の店長に委譲すると言った思い切った決断をし、結果これがドンキの強さの源泉となっている。 具体的解決法をイメージしないで部下に丸投げするマネージャーをこき下ろしていた私にとっては驚きの手法。しかし、ここで思った事は、経営に対するインパクトとして、現場のリーダーと、その下のメンバーは明らかに違うという事だと思う。少なくとも委譲されたマネージャーが担当する店では一貫したオペレーションが維持されないとPDCAが回せない。 中間管理職というと、ネガティブなイメージがついて回るが、実は経営に対するインパクトは想像以上に大きい。 そう考えれば、マネージャーなんてめんどくさいだけだよ…という発想も少しは減っていくのではないかと期待したい。
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