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トランプ前大統領 退任後初の大規模集会 政治活動活発化へ
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
民主党バイデン政権は、対中強行姿勢は一定の評価を得ているものの、これはトランプ前大統領が敷いたレール。一方就任早々に大統領令にようメキシコとの国境の壁工事の停止及び移民受け入れによひ、不法入国者は急増し、過去20年で最多となり、国民からも非難を浴びている。 参考: https://www.google.co.jp/amp/s/www.bbc.com/japanese/57394976.amp この様な状況であるため、2022年の中間選挙では民主党は大敗するのではないかという憶測も出ている。その状況下、バイデン政権がアクセルを踏むエリアは脱CO2。しかし、この政策も、カナダからのパイプライン工事を止めるなどの大統領令により、失職者が出るなど物議を醸し出している。 共和党はトランプ政権時にシェールガス生産を奨励し、エネルギー輸出国となり、雇用拡大にも成功しており、現在のバイデンのエネルギー政策には真っ向から反対している。 そう言った状況下、私が耳にした未確認の情報によると、トランプ前大統領はこの中間選挙に出馬し、下院議長(今の民主党のナンシーペロシのポジション)を狙うのではないかという話。予算の決裁権を持つのは下院なので、もし、中間選挙で共和党が圧勝し下院の過半数を占め、且つトランプ氏が下院議長になれば、あらゆるCO2ゼロに向けた環境プロジェクトは止まるだろう。個人的には歓迎ですが。
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中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
GDPを構成する主な要素は、個人消費、企業の設備投資、政府支出、輸出となります。 ネットで調べれば分かりますが、中国のGDPに占める個人消費の割合は40%以下です。一方で米国や日本は60%以上です。従って内需主導であり、国内経済が潤うとGDPも成長すると言う構造になるのですが、中国は個人消費が弱いためにそのような構造になっていません。中国は製造業における輸出大国ですが、輸出先の各国がコロナの影響で低迷していたり、最大の輸出国であるら米国とは経済戦争が続いている事を鑑みると輸出が中国のGDPを牽引していると言う理屈は無理があります。すると残るGDP内訳の民間主導の大物は投資になるのですが、製造業の設備投資は落ち込んでいます。輸出が伸びていないのですから当然ですよね。 中国政府は、この矛盾を不動産投資が伸びていると言う事で辻褄を合わせているようです。経済学者の高橋洋一氏の解説によると、不動産投資の数字は操作が可能であまり信用できないという事です。 不動産投資の数字が事実であっても、GDPの伸びを裏付けられる唯一の要素は政府支出と不動産投資と言うことになると、健全に中国のビジネスが伸び続けていると言い切る事には無理がありますので、よってこの記事の主張は信用できないと私は感じています。
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東芝が5年で1兆円投資へ、再生エネ買収など検討-報道
Bloomberg
テスラ株、本当の価値は90ドルか780ドルか-ウォール街で割れる意見
Bloomberg.com
米IT、ネット投稿に免責主張へ 米議会公聴会で、FBなど3社
共同通信
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