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中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
GDPを構成する主な要素は、個人消費、企業の設備投資、政府支出、輸出となります。 ネットで調べれば分かりますが、中国のGDPに占める個人消費の割合は40%以下です。一方で米国や日本は60%以上です。従って内需主導であり、国内経済が潤うとGDPも成長すると言う構造になるのですが、中国は個人消費が弱いためにそのような構造になっていません。中国は製造業における輸出大国ですが、輸出先の各国がコロナの影響で低迷していたり、最大の輸出国であるら米国とは経済戦争が続いている事を鑑みると輸出が中国のGDPを牽引していると言う理屈は無理があります。すると残るGDP内訳の民間主導の大物は投資になるのですが、製造業の設備投資は落ち込んでいます。輸出が伸びていないのですから当然ですよね。 中国政府は、この矛盾を不動産投資が伸びていると言う事で辻褄を合わせているようです。経済学者の高橋洋一氏の解説によると、不動産投資の数字は操作が可能であまり信用できないという事です。 不動産投資の数字が事実であっても、GDPの伸びを裏付けられる唯一の要素は政府支出と不動産投資と言うことになると、健全に中国のビジネスが伸び続けていると言い切る事には無理がありますので、よってこの記事の主張は信用できないと私は感じています。
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