遠藤 典子

巽さんとは、週刊ダイヤモンド時代の「20代経営者」特集で取材して以来、ぼちぼち会っている。決して力まず、堅実に利益を積み上げる姿勢、そして大物経営者を巽ファンにさせてしまう"ジジゴロシ"は、創業時も今も全く変わらない。キャピトル東急ホテル等、ホテルの駐車場サービスにも乗り出していて、この先がますます楽しみだ。

おかしいなあ、と思ってよく見てみたら、これは２０１３年１１月２８日に AFPが配信した記事ですね。

使ってますよ！相手は16歳。

政府支援が受けられないことが明らかになったところで、密かに会社更生法申請に方針転換、マイクロンに丸ごと譲渡したエルピーダの坂本氏と、シャープの現経営陣では修羅場の経験数が違う。ホンハイの薬はますます苦さを増すだろう。 垂直統合の優位性は、部品製造プロセスに冗長性がある間、もしくはプロダクトのメガ級のシェアを獲得している間に限られる。そういう意味では液晶の競争構造はすでに水辺分業に落ち着いている。

よか男ですたい（ルーティーン）。

産業界の賀詞交換会でも、ダブル選挙の読み。また財政再建が棚上げされて、選挙の材料にされるのか。18歳からの投票が始まるが、ツケを回される側の世代がどのような投票行動を行うのか、注目したい。 そもそも、目くじらをたてる消費税引き上げは、次回2%の予定だが、電気代はすでに20％〜30%も上がっている。

原油価格について。 米国EIAの予測（12月8日）でも、ブレンドは2016年平均で56ドル/バレル、WTIは同年平均で51ドル/バレルと、いずれも50ドル/バレルを上回る価格を提示している。予測は固そうだ。 ちなみに、このところ価格差が広がっていた北海ブレンドとWTIだが、米国産原油の輸出解禁を見込んで、先物については縮小している。

文化庁が京都にあったほうが業務上の利便性が高いというなら、移転は合理的だが、現実は異なるだろう。社会的コストの上積みであり、結局のところ国民負担となる。もし、地方活性化の文脈としてならば、政府機関の一部を地方に移転するだけで地域経済が上向くとは考えにくい。アドバルーンより、中小企業周りのインフラ整備（IoT、倒産法制、融資制度）など、本質的な議論が必要だろう。

いずれ、郊外型のコンビニエンスストアの屋根には、太陽光パネルが乗るだろう。

よか男ですたい。