就任前からこの話は報道されていましたが、2月5日の失効を前にいよいよ真実味が出てきました。実際問題として、スケジュール的にバイデン政権は政権移行チームの段階からこの問題を検討していたのでしょう。 トランプ政権の基本方針は、新STARTの期限切れを機に、ロシアの方が優勢な戦術核の規制を飲ませ、ついでに中国も入れたい、言うことを聞かないなら核軍備管理なんか要らない、というものだったのですが(ボルトン時代に特に顕著)、バイデンは多分もっと穏健に現状維持を図るのだと思います。 つまり、中露の手を縛ることに色気を見せず、今ある新STARTの検証・情報共有枠組みを維持してロシアの戦略核戦力に関する透明性を引き続き確保するというのが基本方針でしょう。 現実問題として、ロシア側は米側の追加注文を全て門前払いする姿勢でいますので、核軍備管理を維持しようとすれば現状維持以外に方法はないとも言えます。

北方四島の帰属問題を解決してから平和条約を結ぶとした東京宣言が出てきたのは大きいですね。 2018年のシンガポール会談後、安倍首相は敢えてこの東京宣言には触れず、歯舞と色丹の引き渡しだけを定めた日ソ共同宣言を基礎にすると述べていましたから、領土交渉の方針に大きな転換があったことは明らかです。 とはいえ菅首相は対露外交にはあまり関心がなさそうなので、政権交代によってその主導権がまた外務省に戻り、従来の基本路線が復活しただけ、と見た方がいいのかもしれません。

このようにロシアは日米同盟を「アメリカによる日本支配」と理解しているので、日本が行う防衛努力は日本独自の戦略的判断とは見做されず、アメリカによるロシア包囲網の一環とされてしまう傾向が大です。 ロシア側が頭からそう信じているかどうから別として、少なくともそういうポーズを取ることには利益を見出しています。 いずれにしてもロシアは日本のことを著しく誤解しているか誤解しているフリをしているということなので、あんまり真面目に付き合わなくてもいいと思いますね。 ロシアの言うことを聞いたから領土問題が解決するというものでもないですし。

これがノドンの代替だとすると日本も軌道変更可能な弾道ミサイルの射程に入ったことになりますね。 これに対してミサイル防衛能力の更なる強化で応じるのか、拒否的抑止力の一部としての敵基地攻撃能力を持つのか、あるいは何らかの報復能力による拒否的抑止力を持つのかなど、国民的な議論が必要とされようと思います。

吉岡先生による安倍政権の対露外交の総括。この三つの幻想という切り方はわかりやすくていいですね。

こんなマニアックな話よく記事にしてくれるとはさすがの共同通信さん。 現在、ロシアには西部、南部、中央、東部の4軍管区があり、北方艦隊は西部軍管区の一部という扱いでした。 それが今回、５つ目の軍管区として西部軍管区から独立したのですが、艦隊が一つの軍管区になるというのは初めてのことです。 それだけ北方の守りを担当する北方艦隊の重要性が高まっているということですが、同艦隊の担任範囲は北極海の中部くらいまでで、そこから東側は太平洋艦隊を要する東部軍管区の管轄になります。 つまりロシア側から見ると、日本を含めた極東正面とかその一部を成す北方領土というのは、北極まで一続きの広いエリアの中に位置づけられる訳ですね。