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新型コロナ騒動後に「インバウンド需要」急回復があり得るワケ
河本 亮ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部 統括部長
東日本大震災と比較しているが、パンデミックで世界中に拡大している新型コロナウィルスとは状況が違い過ぎる。日本国内が収まっても感染拡大している諸外国からの入国拒否は継続する。特に日本はアジアからのインバウンド比率が高く、2018年のJNTOデータでは、中国(26.9%)、韓国(24.2%)、台湾(15.3%)、香港(7.1%)の上位4ヵ国で73.5%となっている状況から、この上位4カ国の沈静化が実現しなければインバウンド客の回復は遅れる事になる。ちなみに3/11時点のこの4カ国の感染者数は、中国80778人、韓国7513人、台湾47人、香港120人となっており、特に中国、韓国の感染が治らないとインバウンド客の回復は当面見込めない。
WHO、パンデミックを宣言…世界で感染10万人超
河本 亮ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部 統括部長
パンデミックの定義
『古典的な定義によると、病気の重症度は考慮されない。それよりも地理的な意味合いが強い。世界中に拡散し、かつ多くの人々に感染した病気のことを指す言葉だ。したがって、比較的重症度の低い病気であっても、広範囲に拡散すればパンデミックに分類されうる。
しかし、パンデミックと呼べる規模になると、感染者のごく一部が重症化しただけでも、世界的に見れば重症者は相当な人数になる。このほかの分類として特定地域に限定されるエンデミック(風土病)があり、地域での症例が急増するとエピデミック(局地的な流行)と呼ばれる。』
https://wired.jp/2020/03/10/whats-a-pandemic/
百貨店業界の売上2~4割減、新型コロナだけじゃない「三重苦」の難局
河本 亮ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部 統括部長
消費増税、暖冬、そして今回の新型コロナウィルスによるインバウンド客の激減。軒並み百貨店売上は以下の通り昨年度対比二桁ダウン。
そして、百貨店売上は株価と連動すると言われる為、世界的な株価下落が更に追い討ちをかける。
●三越伊勢丹ホールディングス
伊勢丹新宿本店 89.6%
三越日本橋本店 84.1%
三越銀座店 63.8%
●高島屋
大阪店 74.4%
京都店 84.4%
●J.フロント リテイリング
大丸心斎橋店 54.5%
大丸梅田店 77.7%
●エイチ・ツー・オー リテイリング
阪急うめだ本店 81.9%
阪神梅田本店 80.1%
●松屋
銀座店 67.6%
日本でウーバーが決して普及しない本質的理由
河本 亮ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部 統括部長
うーん。Uberについてだいぶ浅い知識で記事掲載されていますね。犯罪率の高さ(率で言えば決して高い訳ではないですが)が普及を妨げている要因の代表例として記載されていますが、もっと根本的なところにあります。本来のUberはタクシーと異なり一般のドライバーが自家用車でサービスを行います。しかし国土交通省から「自家用車による配車サービスは白タク行為に当たる」との指導を受けて、2015年3月にサービスは中止になり、現在も再開の目途は立っていません。法規制場の問題が本質的な問題です。Uberはタクシー会社の仕事を奪うので、業界からの反発が強く、既存業界を守るという観点でも国側が推進させないといった背景があります。サンフランシスコでは2016年に最大のタクシー会社がUberの出現により破産に追い込まれています。
(https://www.google.co.jp/amp/s/www.gizmodo.jp/amp/2016/01/post_663750.html)
また、その他では日本はタクシー過剰な市場でつかまりやすいといった点や、タクシーのサービスレベルが高く乗車に対しての不安がない点、ガソリン代が海外と比較し高いので利益が少なくなる等、様々な要因があります。
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