高岡 浩三

2050年問題は、もはやコーヒーだけにとどまらない世界の食品業界全てに当てはまる大問題だ。温暖化から灼熱化し、海水温度も上がり、加えて世界の人口も100億人に達する。 新興国の経済発展によるコーヒーやワインの嗜好食品の消費量は鰻上りになるが、気候変動により収穫高はその需要に全く追いつかない。 日本の米も、今や品評会のトップは北海道のユメピリカか青森の青天の霹靂。新潟魚沼はもはや米栽培には暑すぎる。今年の猛暑も、将来の地球の危機の兆候かもしれない。

この失われた30年で、日本企業は社員の給与を上げずに、結果退職金も上がってこなかった。ましてや終身雇用が終わっている今の若い世代の社員の行く末はこの高齢化社会の中にあっては益々厳しい。年金の運用についての教育もいいが、その前に積み上げてきた内部留保を取り崩してでも、社員の給与を向こう5年くらいで平均1000万まで上げていく努力をしてもらいたい。厚生年金もサスティナブルではないし、今の状況でも退職後働き続けないと年金と貯蓄だけでは不安が大きすぎる。

元々、終身雇用で一つの会社で新卒から社長や役員に昇進してきたサラリーマン役員が殆どなので、その任期も短いことからグローバルに通用するようなプロ経営者が圧倒的なに少ない日本。だから、急にガバナンスコードと言って社外取締役を増やせと言っても全く間に合わない。 仕方なく、失礼ながら経営経験の無い弁護士、会計士、大学教授を招聘するから取締役会が混乱する。欧米企業ではあり得ない日本特有の社外取締役の顔触れだ。 もっとも、社外取締役をお願いする企業も、あまり経営に口出しして欲しくなく、かつ、ガバナンスコードに定められた体裁は整えたいという下心が見え隠れするのだが。最近は、社外取締役の積極的な貢献が叫ばれる中で、取締役会が経営を理解しない人達に振り回される傾向が見受けられるのも今の日本の状況では致し方ないところか。女性比率が低いのは尚更というところ。 ダイバーシティという意味では、海外から男女問わずプロ経営者を社外取締役に入れるくらいの変革げ欲しい。

日本企業の経営レベルが世界標準に足らないのは、人権尊重問題だけに限ったことでもなく、稼ぐ力、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、経営と所有の分離と取締役会のあり方、プロ経営者の圧倒的な不足と枚挙にいとまがない。個人的には、経営者の真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けているからだと考える。戦後の敗戦から見事な経済復興を果たし、バブル期を迎えて世界第二位の経済大国にのし上がった自信とプライドが、海外に学ぶものはないという自滅的な姿勢をつくりあげてしまった。今回のジャニーズ問題も、全てのメディア企業とタレントを使ってきたクライアント企業は、ジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏を批判する前にジャニー喜多川氏の性癖を知りながらあまりの人気に忖度して知らないふりをしてきたことを猛省しなければならない。 私が知る限り唯一NHKだけが、私がNewsPicksでコメントした翌日に、自己反省する特別番組を放送していた。なぜ、看板番組の「クローズアップ現代」でジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてこなかったのか？など、これまでのプロデューサーに取材してまで忖度のあったことを認めて謝罪していた。 グローバルには、当たり前の企業行動だが、日本ではさすがNHKだと思わされることが大問題である。企業トップが反省しない限り、世界から見て日本企業の人権尊重レベルが上がる期待は一切出来ない。

バレーボールしかり、バスケットボールしかり、日本の弱小と言われたスポーツ界が世界で活躍するようになった。明らかにダイバーシティと選手の海外挑戦だ。 日本の経済界もスポーツ界を見習い、外国人をマネジメントに受入れ、海外で教育を受けた日本人や外国人を社員として受け入れ、海外進出してダイバーシティを高めないと、いずれ新興国にも置いていかれるだろう。

ビッグモーターの問題が発覚してニュースになった時、ビッグモーターに執行役員や営業チームを送り込むくらい親密な関係にあった損保ジャパンのガバナンス問題をいち早くこのNewsPicksで指摘させていただいた。 最重要取引先が不正な取引をしていることを知らなかったでは済まないのがグローバルスタンダード。やはり、後から損保ジャパンの取引先のコンプライアンス違反よりも売上優先の姿が見えてくる。元経済同友会代表幹事の櫻田氏がグループCEOの企業だけに、残念でならない。

日本経済新聞も、日本の中だけの企業業績を言うのではなく、これだけグローバル化した時代の中で日本企業の真の実力がどうなのかという視点があってもいいのではないか？ 世界国別競争力ランキング一位のデンマークから帰国したばかりだが、国民の平均給与は1000万円と日本の倍。日本の上場企業の平均給与が上がったと言っても630万円。デンマークの企業の98%は従業員50人未満の中小企業。従業員250人以上の企業はたった0.3%しかないにもかかわらずだ。 いかに、日本企業が最高利益といっても未だ欧米の半分の利益率で、先進国で最も賃金が安いということを報じないと、相変わらず日本全体が田舎者の集まりになる。フィナンシャル・タイムズを参加に抱えたグローバル・メディアだからこそ、広告主(日本企業)に忖度しない視点で日本経済を論じてもらいたい。

昨日、デンマーク🇩🇰から帰国しました。 孫たちが大のLEGOファンで、本場のLEGOハウスとLEGOランド訪問が主目的でした。 LEGOに興味ない私は、私の母校のスイスのビジネススクールIMDが毎年発表している国別競争力ランキングで、2年連続No.1に選ばれたデンマークに興味がありました。 九州くらいの大きさの国に600万弱の人口という小国ながら、一人当たりのGDPは日本の倍。平均所得も年間1000万円と日本の倍以上です。企業の99%は従業員が50人未満の中小企業。しかしながら、常に世界市場をターゲットにニッチ戦略に特化して高い利益率を稼ぎます。FLUXという企業もその代表例で、人工衛星などの磁気電子部品では世界的トップシェアです。大企業でもLEGO以外にノボノルディクスという糖尿病薬に特化した製薬会社は、一兆円以上の売上に40%の純利益率と、ニッチ戦略の申し子のような超優良企業。 日本の中小企業も、少子高齢化の中で国内市場が縮小する日本で、しかも地方に特化した企業がほとんど。まるでデンマークの真逆です。 どんなニッチなマーケットも、世界市場は広く大きいんですね。ヨーロッパの小国には、学ぶことが多いと改めて感じて帰国しました。

非上場企業で親子で社長、副社長の典型的なオーナー企業。200%社長の責任で、知らなかったは全く通用しない。親子で社長、副社長を退任しての敵前逃亡。全く空いた口が塞がらない。正に経済犯罪だ。海外のように日本の法律も民事で取締役の監督責任を厳しく問えるように法制改革をしてもらいたい。授業員があまりにもかわいそうでならない。

リモートワークについて」日本とアメリカは違う！」と考える人は、間違いなく日本における企業と従業員の関係性における新しい現実を理解していない。それは、働き方に対してチョイスを持つのは企業側ではなく従業員側であるという現実だ。終身雇用が当たり前だった日本では、未だに働き方の決定権は企業にあると考える向きが多い。しかし、日本のZ世代は既に今働く企業で定年までと考える人はかなりマイノリティだ。だから、働き方は自分に合った働き方を提供してくれる企業を選ぶ。即ち、欧米型に推移するということ。この新しい現実に気づいていない日本企業のトップは、優秀な人材獲得に失敗していくだろう。

これは凄いイノベーションだ。地球温暖化と世界的な砂漠化による水不足は世界的な社会課題。古巣のネスレも、フランスの干ばつであの天然発泡ミネラルウォーターのペリエが供給出来ない事態になっているとか。農業用水不足は世界的な問題で、今年はスペインも干ばつによるオリーブの不作によりオリーブオイルの供給不足が叫ばれている。しかも、日本の沖縄発のイノベーションでありながら、創業者はインド人。いかに、イノベーションにダイバーシティが必要かということ。山に覆われて水不足に悩まない日本人には、世界的水不足という社会課題の発見が出来ないのだろう。

これはなかなか良質な記事。要はラピダスに、TSMCのモリス・チャンのようなリーダーが居るか居ないかが全て。戦後の復興期は、日本の銀行がメインバンクとなり投資家としての役割を果たしながら、盛田さんや松下さんのようなアントレプレナーが成長を支えた。 国が投資家として出資しても、経営に口を挟まずリーダーに任せられるか？日本の国策企業には、それが出来ないから世界に通用する企業が育たない。官民でつくった産業再生機構も機能しないのは、強力なリーダーシップを持つトップに任せられないから。ラピダスにはなんとか日本の未来のためにも成功してもらいたい。