Nakashima Ken
不動産コンサルタント兼SE
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約20年の不動産実務経験有り。不動産ベンチャー企業で新事業企画・複数言語対応システム開発等担当。東工大発ベンチャー認定企業（人工知能等専門）顧問。座右の銘：「隣人愛」
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マンション、ホテル開発強化＝「脱・百貨店」へ資本提携も―好本Ｊ・フロント社長
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GINZA SIXや、松坂屋上野店南館のように、所有不動産を他に賃貸するビジネスに転換してきており、営業利益率も同業他社比較では高い方ですが、更に今後は、好立地の自社所有不動産を賃貸ビル・賃貸マンションに建て替えた上で、（他の大手企業と同様に）実質的に自社スポンサーのJリートを組成後に出口にする（自社所有不動産をそのJリートに転売する）ビジネスモデルの構築を進行させると想定致します。
賃貸マンションではなく、分譲マンションを開発するとすれば、土地仕入れが発生しなければ（自社所有不動産の建て直しであれば）大きな損失が発生するリスクは回避可能だと拝察致します。
ソフトバンクＧがウィーワーク債を一部売却へ、620億円相当－関係者
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何方かと言えば都市部集中で事業展開中のWeWorkの事業戦略、及び末尾の記事内で触れられているS&P最新評価などを鑑み、オフィス回帰方針の企業等に対して何らかの独自ソリューションを提供できるのではないかとの期待が高まっている一方で、企業が不動産（オフィス）の利用状況について今後どのような判断を下すかについてはまだかなりの不確実性があり、WeWorkの提供サービスの利用率が大きく変動する可能性があると不安視されている可能性が低くないと思います。
例えば、東京と異なり、米国では12/7付でNASDAQ上場した（TPG系SPAC経由ですが・・・）物件の売買も行うVacasaを筆頭に貸別荘事業者の業績が比較的好調で、住民が郊外に移り住んで生活や仕事をする傾向が継続するかもしれず、結果的に、WeWorkが主に事業展開中の都市部におけるオフィス需要が持続的に低下する可能性があると思います。
●SoftBank looks to offload chunk of WeWork bonds
https://www.ifre.com/story/3170446/softbank-looks-to-offload-chunk-of-wework-bonds-zyjsf47thk
F1、フェルスタッペン9勝目 メキシコGP、角田裕毅リタイア
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３番グリッドスタートのフェルスタッペンさん＆レッドブル・ホンダチーム、優勝、本当におめでとうございます！スタート直後の３台バトルが、本当に凄いです。
シーズン前半の好調から、一時期メルセデスチームに押し戻されていたレッドブル・ホンダチームですが、F1界での空力面の天才的なデザイニングで、チーム＆個人に数々の優勝をもたらしてきたエイドリアン・ニューウェイさんが自転車事故から復帰してから、再び快進撃が始まったように思いますが、、、流石です。
レッドブル・ホンダチームは、今回の１＆３位で、コンストラクターズタイトルも、メルセデスチームとは、ついに、１点差になりました。
マレーシア、コロナワクチン接種者の海外渡航など移動解禁へ
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インバウンド関係スタートアップ企業様の動向を間近で拝見していますと、まだまだ不確定要素は少なからずあるものの、近い将来それなりに需要回復が予測されていることから、システム開発面等で周到な準備をしておられます。
なお、「日本政府観光局(JNTO)：末尾」によりますと、今年8月のマレーシアからの訪日数の推計値は約200人（2019年比で概ねマイナス99%）とのことですが、今後は徐々に増加していくことが予測されます。
マレーシアに限らず、軒並み大幅減少した需要により数多くのインバウンド関係事業の競合他社様がいらっしゃらなくなった可能性があるため、幸い生き残った企業様においては、かつての大量のインバウンド需要の受け皿としてインバウンド関係の各種事業を自ら運営管理したノウハウを持っていることから、大きなビジネスチャンスが潜在的にあるようです。
一つの物事を分析する視点は、様々ありますね。
◉2021年9月15日付 和田長官会見要旨 訪日外国人旅行者数（令和3年8月）に関する配布資料
https://www.mlit.go.jp/common/001424283.pdf
レッドブル・ホンダ、W表彰台 角田14位、F1トルコGP
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レインコンディションの中、観ている私自身が息を呑んで見つめたこれぞF1レースの醍醐味の一つとして、レッドブルのペレスさんとメルセデスのハミルトンさんとの、双方ともマシンが滑ってしまう中で、ギリギリまでブレーキングを遅らせながらの「ホイール・トゥ・ホイール」のシーンは必見だと思いました（YouTube動画あり）。
https://www.youtube.com/watch?v=vBsnDIFbbb4
今回は、フェルスタッペンさんがおっしゃっている通り、正直、メルセデスの方がレッドブル・ホンダよりマシンの仕上がりが良かったと思います。ホンダファンの一人としては、W表彰台（２・３位）の結果で満足です。
ホンダ勢、３３年ぶり５連勝 セナ、プロストの８８年以来―Ｆ１
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他の方もおっしゃておられる通り、マックス・フェルスタッペンさんの映像がほとんど映らない程完勝のレースでしたが、表彰台に登壇したホンダの田辺様のところに速攻でシャンパンでの祝福にいかれたフェルスタッペンさんの様子から、レッドブルチームと、日本の研究所(HRD Sakura）含めホンダチーム、そして何より秀逸なドライバーさんたちが、三位一体となって素晴らしい結果を生み出していることを改めて実感しました。
ホンダF1チームのリーダーのお一人の田辺様が、表彰台でマクラーレンのノリスさんとメルセデスのボッタスさんのことも祝福しておられたシーンを見て、強かったマクラーレン・ホンダ時代に現場で活躍しておられた田辺様の、素晴らしいお人柄も改めて実感しました。
今回のレースでは、レッドブルのもう一台のペレスさんは、お気の毒でした。スタート後に大きく後退することになった追い越し場面と、フェラーリとの間での追い越しを防ぐ場面で２度、同じような場面でした。レース中はギリギリの競争ですから致し方ないですね。
ゴールドマンが約20年ぶりの移転、新拠点は虎ノ門－関係者 (訂正)
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ゴールドマン・サックスにお勤めの方（あるいは過去にお勤めになっていた方）であれば詳しいと思いますが、そうでない方でもゴールドマン・サックスが森ビルを選ぶ理由の一端を知るためには、現時点のオフィスを選んだ理由について記載されている以下の記事が参考になると思います。
●＜森ビル＞六本木から虎ノ門へ「ヒルズ」の次なる狙い【2】
https://president.jp/articles/-/10326?page=1
「六本木ヒルズは彼らのどのようなニーズに応えようとしたのだろうか。森タワーの43階から48階に入居するゴールドマン・サックスの例を見てみよう。（中略）同社は開業時から、「『逃げ出す街』から『逃げ込める街』へ」というキャッチフレーズを掲げているが、そのことは地震リスクの高い東京へ進出する外資系企業をあらためて強く引きつけている。（中略）また、我々のような企業は海外からの出張者が非常に多い。プロジェクトごとに1カ月、2カ月という単位で人が出入りするため、右も左も分からない外国人でもすぐに使えるサービスアパートメントが隣接していることも魅力的でした。」
なお、同社関係の不動産投資ファンド動向についての記事(2018年）です。
●米ゴールドマン､虎ノ門ヒルズ区分所有を約300億円で取得－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-26/P351IN6S972Z01
ウィーワーク、ＩＰＯ断念以来の堅調な業績－占有率も持ち直す
Nakashima Ken不動産コンサルタント兼SE
孫社長も失敗がつきものの投資とはいえ高額すぎたことから失敗であったと公にお認めになっているWeWorkですが、特別目的買収会社（SPAC)のBowX Acquisitionとの90億ドル規模の合併により第3四半期に、再度株式公開を目指しています。
かつて経営破綻した最大手IWG（リージャス）を筆頭に、シェアオフィス事業運営会社は、不動産所有者から一旦借り上げて転貸借する形式から景気が悪化した場合に備えて割高な長期賃貸物件のリース費用を負担し続けずに済む大家との共同事業的な形や、フランチャイズ事業形式に転換する傾向もあります。
●凋落ウィーワークの隙突くシェアオフィス3社（2019年12月20日付）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53447320X11C19A2000000/
また、人工知能（AI)を交えた事業については、他のSBG投資先との兼ね合いで将来的にありうるかもしれませんがほどほどの期待に留めつつ、本記事英語版の最後の方に記載の通り、ラテンアメリカでの事業等、世界各地での事業規模拡大で、地道に小さな収益を積み上げていく可能性に期待したいと思います。
反ワクチン本がAmazonから削除されたことが意味する本当の危険性
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当該書籍に賛同する意図はございませんが、本件については、いくら私企業だと言っても、圧倒的な資金力や収益力、さらには市場の独占力を保有するアマゾン・ジャパン社については、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」における「物販総合オンラインモールの運営事業者」として規制対象になっておりますので、同社による恣意的な削除については法的諸問題が存在すると思われます。
●「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました （経済産業省2021年4月1日付）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401003/20210401003.html
類似する問題として、表現の自由の第一人者的な故奥平康弘東京大学名誉教授が以前より、圧倒的な資金力や収益力、さらには市場の独占力を持つインターネット検索事業者Googleによるいわゆる「グーグル八分」について、「マスメディアは第四の権力ともいわれるが、グーグルという企業は、 これまでの権力概念では捉えられないような存在だ。 現代の表現の自由の問題は、こうした権力的な私的機関に反市民的、反社会的な行為があった場合、国家がもう少し大胆に前に出ていくべきかどうかが問われており、グーグルによって表現の自由がうまく機能しているかを見極めることが重要だ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/gscs/5/1/5_12/_pdf/-char/ja
（２０ページより引用させていただきました）
と、問題を指摘しておられました。
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