Picks
14フォロー
5790フォロワー
恒大債務問題「中国版リーマン・ショック」が誤解と言える明確な理由。「共同富裕」政策は厄介だが
Business Insider Japan
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
唐鎌さんが「延焼」という言葉を当てていますが、金融不安時に早期かつ大々的に公的資金を入れて処理をする(つまり、ベイルアウト)した方が、最終的な納税者コストが少ないという研究結果がIMFの研究などから出ています。代表的なものとして Amaglobeli et al. (2015) “From Systemic Banking Crises to Fiscal Costs: Risk Factors,” IMF Working Paper, WP/15/166. こうした考え方は我が国の財務省等でも共有されていますが、一方で常にハードルになるのがリバタリアン的な立場に立つ政治です。つまり、自分の失敗は自分で責任を取れ(ベイルイン)という発想です。 その発想で制度設計をして大失敗したのが、2010年代のEUです。ギリシャ財政危機やイタリア銀行不安は、EUが加盟国間の所得移転を渋りベイルインに拘った結果、長期深刻化しました。 簡単に言えば、まず火事が起きた時に、取り敢えず消化のために様々な消防車を素早く用意するのがベイルアウト。出動をケチって、自助努力をさせてから消防車を出すのがベイルインです。 火の周りがどちらが早いかは自明です。なぜベイルインに拘る人がいるかというと、いわゆるモラルハザードや負担の公平性を重視するからですが、結局飛び火して焦土が広がれば元も子もありません。 中国の場合、良くも悪くも介入主義的です。過去の失敗の研究もしてあるはずですから、この辺り、まず政府による救済があるものと期待されます。責任追求は、本来、その後で良いものです。 よく「欧米の主流経済学」という言葉を当てて主張を正当化を図る方もいますが、であれば、是非その先行研究や代表的文献をあげて欲しいです。後学の為になりますから。
198Picks
「商社」「金融」でダブル1位になった大学は?有名企業への実就職率ランキング
ダイヤモンド・オンライン
ドイツ 連邦議会選挙まで1週間 メルケル首相後任めぐる争いに
NHKニュース
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
まず、最近のCDU/CSUの不人気の底流には、長期政権に対する有権者のマンネリズムがあるはずです。この点、メルケル政権とコール政権の晩期に共通点を感じます。 他方、かつてと違うのが、対抗馬としてのSPDの地盤沈下が進んだことです。これは英労働党の推移と似ていますが、要するに中道左派から自由主義的な思想・戦略に接近した結果、SPDが政党として中道右派との特色の違いを打ち出せなくなったのです。 SPDの凋落は大連立の文脈から語られますが、元はシュレーダー政権期に起因していると見るべきです。より言うなら、こうした中道の「一体化」は、世界的な現象であり、ゆえにカウンター的な現象として民族主義的な政党が、左右の立場を問わずに現れてきたことになるわけです。 ただ、繰り返し指摘していますが、緑の党という環境政党(これも私は幅広い意味では左派民族主義的だと考えていますが)は、そのレゾンデートルを保つために、荒唐無稽な主張を繰り返しています。過激さを失えば、SPDとの違いを打ち出せません。 こうした中道の一体化と、対抗政党の過激化は汎ヨーロッパ的な現象であり、その実、米国でも共和党の変質にそうした片鱗を窺うことが出来ます。我が国でも、与野党の関係に似た様な構図が見えるかもしれません(とはいえ、昔からですが)。
43Picks
NORMAL