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日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
日本経済新聞
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
本来、物価がデフレになった分だけ円高が進んでいれば良かったわけです。 対外的な購買力が向上したからです。月給が20万円で据え置かれていても、ドル円レートが1$50円なら、購買力は二倍でした(本当はもっと複雑な話ですが)。 それが円高にはならなかった。何故なら金利が付かずに魅力に乏しいから。その低金利は、財政を活かすために作り上げられた人為的な環境であったわけです。 と言うストーリーを私が語ると、欧米の金融機関のエコノミストたちにウケました。色々な考え方があるわけですが、少なくとも円を通貨として売買する立場にいる人達には、割と支持されました。 よく長期で見たドル円レートが円高だと主張する人がいますが、ミスリーディングで、それこそこの30年位は1$110円前後で膠着しているというのが事実です。物価の影響を考慮に入れれば、実はかなりの円安です。 少子高齢化に歯止めがかからない中で、為替で見た対外的な購買力の問題をもっときちんと考えた方が良いです。憂国論ではありませんが、この30年間の円安は構造的です。オーソドックスな経済理論で考えれば、こうした円安は財政の問題がかなり反映された現象であり、所得流出でしかなかった。故に、成長しなかったのではないでしょうか。
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各国中銀は物価動向注視を、一過性の物価圧力は看過可能=IMFC
Reuters
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