長引く行動制限が緩和されたことは、ワクチンの接種が進み、さらに追加の接種への目途もついたことの証左なのでしょう。英国民の方々や在住の方々には、長らくお疲れ様でしたという言葉しかありません。ぜひパブで美味しいエールなりサイダーなりを楽しんでもらいたいところ。 ただ景気に関しては、今後の回復が見込まれる一方、そのテンポについてはＩＭＦなど国際機関の予測は楽観し過ぎな感が否めません。確かに内需は底堅いでしょうが、同時に外需をとらえきれない経済です。そもそも、グローバルな人の往来を前提とした経済成長モデルは当面、低体温が続きます。この辺り、私は慎重に見ています。

こうなると、中国以外の外資を呼び寄せることはもはや不可能だと思います。その中国も、欧米との関係から、本当にミャンマーに投資を積極化させるかは分かりません。圧力には抗力が産まれますので、圧力一辺倒とはなりません。とはいえ、常軌を逸して来た感も否めません。

もはやミャンマーは中国一本足打法になりつつあります。 その中国は、欧米とバトルをしながらも、妥協点を探っているわけです。ロシアも、直接国境を接していないだけ、関心は薄い。 ミャンマー軍としては、出方を間違うと、完全に国際的に孤立するはずです。

先刻の金利上昇に対する挑発的な発言が良い例ですが、最近、ラガルド総裁はヤケに強気です。強い指導者を演じているとも、実際に自信があるとも言えます。 確かに統計上、我が国よりもはるかに、ワクチン接種は進んでいます。あのワクチン嫌いと言われるフランスより、我が国はワクチン接種が進んでいない、というより、始まってすらいない。 我が国は自粛でかなり医療需要を抑え込んだわけですが、この間にワクチンに関しては、まるでダメでした。行動制限とワクチンが両刀であるにもかかわらず、また医療先進国を自称したにもかかわらず。 ワクチン接種率が高い経済ほど、景気回復期待から通貨が買われていると言う話もあります。 こうした点について、素直に問われるべきではと思います。東京は間もなく、蔓延防止措置に入ります。

政府がかなりのつなぎ止め対策をしてきて、この水準。業績悪化に伴うリストラが、今後徐々に顕在化してきますので、雇用はさらに悪化することになるはずです。残念ながら、政府による支援は無制限に出来るものではありません。

「第一に国民の皆様がコロナに慣れつつあり自粛という我慢の限界にあること。（以下略）早急に昨年の最初の緊急事態宣言時のように、国民の中に危機感緊張感を呼び戻さなければなりません」 要するに、限界を越えろ、ですかね？自粛を呼びかけるなりの言い方があるはずですが…。

権威主義体制的なロシアとトルコですが、金融政策のスタンスはまるで異なります。 経常黒字ではあるものの金融政策が保守的なロシア、経常赤字にもかかわらず金融政策が緩和的なトルコ、その帰結が通貨暴落となります。 因みに、足元の実質政策金利しか見ないと、まるでミスリードとなります。

先日の米雇用統計の堅調とそれを受けた米株の上昇に牽引されたものです。良くも悪くも、日本株は米株次第。日本の景況感と破行する、ある意味ではこれまでも当たり前だった状況が、コロナ禍でさらに強まった気がします。 追記です、ご指摘通りに４／２は、まさにグッドフライデーでした。米株相場は休みでした。大変失礼しました。

これはもう酷いとしか言いようがないと、私は思います。 記述式は本来、各大学の裁量に委ねられるべき問題であるはずです。 センター試験のままで良かったと思います。その枠組みの中で、教科を組み替えたりすればよかっただけです。

昨年の今頃も、ＥＣＢによる資産購入について独憲法裁は同様の騒動を起こしています。前例と政治的な解決を見るはずですが、良くも悪くもこれがドイツという国だということでしょう。

今回のロックダウンは、これまでに比べて「緩め」となります。昨年今頃の場合、外出は１日１時間以内でしたが、今回は夜７時までとなります。生活に必要な小売店や理髪店・美容院は開かれます。 世論への配慮があるとされています。社会は確実に疲れています。ワクチン接種に及び腰なフランスで、これをきっかけにワクチン接種が進むのか。英国やスペインの好例を見ても、フランスの人々の行動は変わらないのか、注視したいところです。 なお基本的人権を殊更に重視するフランスの場合、民意が国家からの強制について行かない側面は強いと考えられます。それが今回の局面ではマイナスに出ているかもしれませんが、かと言って責められるべきでもないでしょう。強い行動制限で感染が抑制される反面、抑圧される権利も多々あります。 然るに、基本的人権を重視する先進国ほど、今回は苦慮しているわけです。他方で、先進国ほどワクチンという武器があるはずでして、それを活用できている英国やスペインが、今のところは一定のパフォーマンスを得ている。ワクチン接種を進めることこそ、我が国を含めて、現実的な解なのでしょう。

小島先生のように数学から経済学に接近する研究者の方は、実は結構いらっしゃいます。アルフレッド・マーシャルなど、その典型例です。 そもそも哲学と数学は親和性が高く、経済学の源流である政治経済学そのものが哲学からの発展ですから、さもありなんです。 誤解が散見されますが、日本でも相応の大学の経済学部をきちんと出ていれば、コースワークでそれなりに数学に触れます。研究過程に入れば、なおさらです。小島先生の場合は、ご専門もあり、それが飛びぬけていると。 どうもこの辺り、経済学を知らない、ないしはきちんと学んでいない方々ほど、経済学は文系ではないという、理系優位文系劣位の二項対立構造で物事を捉えがちなような気がします。それこそ、アメリカはどうだこうだ、と。 小島先生が上述した「二項対立構造」のような見方に与しているわけでは全くないと思いますが、いかがでしょう？理系優位で文系劣位であるという優越感、差別感は非常に危ういと私は思います。 cool head, but warm heartという言葉の意味を理解できる人が、経済学を活かせる人材だと思います。そこに文系、理系は関係ありません。 なお私自身は、出自としてドイツ歴史学派を引きずっております。