Picks
13フォロー
5112フォロワー
「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向
FNNプライムオンライン
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
政治的には当たり前の流れでしょう。再延長となれば、経済活動を重視する民意がさらに離れます。医療と経済、どっちつかずとなってしまった感は否めません。解散総選挙までにかなり挽回しないと、政権は苦しいでしょう。 諸外国に比べて我が国の感染状況は遥かにマシなわけですが、病床が足らないということで、緩やかながらも行動が制限されました。その結果、緩やかにもかかわらず、我が国のGDPは諸外国と同様、陰惨たる結果です。この辺りをどう考えるか。仕事がしたいのに出来ない知り合いが私にも少なからずいます。胸が詰まる思いです。 さて、緊急事態宣言でコロナ病床需要はかなり抑制されたはずです。コロナ病床供給はどうなっているのでしょうか。漸く腰を上げたはずの医師会は、供給底上げの音頭を取っているのでしょうか。非常事態に規制影響業種が動員されるのは本来ならば当然ですが。また最前線にある医療関係者の方々の疲労を和らげる手立てを、知事達は取っているのでしょうか。それは公園の駐車場の利用を制限することではないはずです。その上で、報道もリスクばかりではなく、いい加減に前を向いて欲しいところです。
483Picks
英国、6月に経済全面再開目指す-ジョンソン首相が4段階の緩和計画
Bloomberg
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
この計画通りに行くなら、景気に対する負荷は夏にかけて徐々に和らぐことになります。各国とも、行動制限に伴い生じた繰越需要(抑圧需要?)による反動を期待する声がありますが、英国の場合、私は慎重に見ています。 第一に、昨年7〜9月期の緩和時に繰越需要の相当が既に失われたのではないかと思われる点。 第二に、昨年11月以降現在までの制限時に、行動制限に対する先行き不安感から貯蓄性向が心理的に根強いてしまった可能性が危惧されます。 以上はヨーロッパで共通していますが、第三に英国の場合、雇用情勢の悪化が他の諸国と比べても顕著である点が、景気回復のドライバーである個人消費の重荷となると懸念されます。 コロナ直前の英国は、EU離脱で大陸からの労働供給が途絶えたことで労働需給が引き締まり、完全雇用に近い形でした。景気とは跛行した労働需給の引き締まりであったため、コロナによる景気悪化に伴う雇用の悪化の「のりしろ」が、大きなものになったのではないかと考えられます。もちろん、英国でも雇用繋ぎ止め政策は取られていますが。 あと、本来ならばロンドンはグローバル都市です。人の往来がないと、英国経済はやはりダイナミズムに欠けてしまいます。
157Picks
NORMAL