指標を総合的に判断するのは当たり前で、別に新しい情報提供ではないはずです。医療の逼迫度合いとの兼ね合いがあることは自明です。 ところで、本当に素朴な疑問です。街中、ウィズコロナを模索しながら皆さん頑張っています。生活があるからです。ウィズコロナが無理だと考えている方々は、マスでしょうか？？？それこそ思い込みに基づく決めつけですよね。頑張って模索されている皆さんに失礼です。 また景気が一段と冷え込めば、医療や報道に回るカネも少なくなりますが、どうでしょう？医療も矛盾が見えて久しく、報道が騒ぐほど広告収入は減ります。よく分かりませんが、ツーコーナーソリューション気味の発想には疑問符を付けざるを得ません。

直感的ですが、社会調査にありがちなバイアスをかなり含んでいる気がします。相関は系列を含めてあるはずですが、因果とは違いますよね。解析手法の成否やデータの限界の中で示唆された一つの可能性に過ぎず、反対の結果を出す研究も出てくるでしょう。 そもそも、たかだか数人の査読者が査読した論文が「金科玉条」の如く正しいなら、製薬会社と医学会の間で不正など起きないはずですが。再生細胞をめぐる論文の撤回なども、まず生じませんよね。論文もその性質を理解した上で、自らの考えに援用すべきでしょう。 それに、医療従事者のご苦労は十二分に察しますが、感染者数を減らすために皆精一杯頑張っているわけです。そうした中でアレもダメ、コレもダメ、と一方的に断罪するようなスタンスはいかがなものかと常々感じます。まさに「木を見て森を見ず」ではないでしょうか。 補償が全世帯、全業種にあるわけではないです。そんなことをしたら、国庫が医療に与える補助など、そもそも無くなるかと思いますが、どうでしょう。それを察してか、最近は徒な財政拡張派と一部の医療関係者が接近しているような感じもして、とても嫌なムードです。 仙石先生のコメントを拝読して、思わずニヤリとしました。科学と言う名で繰り広げられる茶番には飽き飽きですね。

皆さんの頑張りが着実に数字に出ています！陰謀論には与せず、引き続き頑張りましょう！！！

ジョンソン政権の外交上の最大の失敗は、トランプ前大統領との関係を完全に見誤ったことです。 アングロ＝サクソンの幻想に縋ったジョンソン政権と、自らの関心で是々非々の判断を下すトランプ前大統領では、そもそも親和性がなかったということでしょう。 対米関係を仕切り直すうえでは、旧来的な慣行に戻ると考えられるバイデン大統領の方がやりやすいのかもしれませんが、一方でハードブレグジットを是に組閣されたジョンソン政権に、そうした旧来的な慣行に耐えうる人材がいるのかは、謎です。

確かにＷＨＯのデータを見ると、日当たり感染者数はすでにピークを打った感じがありますが、それを人口当たりに直すと依然ヨーロッパトップレベルですし、残念なことに死亡者数は突出しています。 英国の医療システムはかなり厳しく、教会でワクチン接種を進めている（でもそれができるだけ、供給体制はしっかりしているような印象ですが）事実がそれを物語っている気がします。一方で、ワクチンが有効性を示しているのも確かなようです。 他方で、他の記事でも述べていますが、徒な行動制限の強化が社会危機的な様相にならないかを私は危惧しています。すでに１年近く、こうした異常事態が続いています。英国といいましょうか、個人主義的なヨーロッパ社会の性格を考えた場合、どこまで社会に耐性があるのだろうか、疑問です。 同時に、日本で英国のようにならないためにも行動制限を強化すべき、という理屈はミスリードだと思います。日本は緩い行動制限でも、人々が良く守っているので、この感染水準です。英国では厳しい行動制限でも、それを守らない人が多くいます。 こうした事情を考慮せず、医療のために社会をもっと締め付けるべき、では、日本でも人々のストレスが募るばかりです。誰だって感染などしたくはありませんが、生活があります。日本人はこの局面で良く頑張っていると思います。戦略的なワクチン接種の推進が求められるのではないでしょうか。

色々と教訓がある記事です。 何よりも、強い行動制限の下でも、守らない人が英国に多いという点。守らないのか、守れないのか、私は両方の側面があるように思います。個人主義の観点から守らない人もいれば、もはや疲弊して守れない人がいるはずです。 前者の場合、罰則規定を強化すれば行動が変容するかもしれません。しかし後者の場合、罰則規定を強化すればさらに反発を強めるでしょう。それこそ大規模なデモが発生し、制御不能に陥るかもしれない。さらにそれがドミノ現象のように各国に拡がり、なし崩し的に、レッセフェールなウィズコロナが成立する。あり得ない話ではありません。 日本の場合、緩い行動制限でも、やはり皆さんが頑張っておられることは明白です。守らない人も居ますが、まだ守れない人は少ないかもしれません。しかし後者が今後増えていく可能性は極めて高いでしょう。不満は他者とではなく自分の過去との間で比較されるものです。諸外国に比べれば軽くても、皆さんストレスが溜まっているはずです。 ヨーロッパの場合、コロナが厳しいだけに、臨界点も今すぐそこにあるような気がします。英国だけではなく、例えばドイツやフランスで普通の人々に医療用マスクの着用を何の前触れもなくいきなり義務付けようとするなど、当局の対応として疑問符が付くケースが出始めています。コロナという木を見て社会という森を見ていない印象です。こうした中で、おいおい、夏までかよ、マジ？という不満心理を高めてしまって、一体どうするのかな？と。 ヨーロッパ各国では、閣僚が息抜きに行動制限を破っている姿がメディアにより暴かれてもいます。そんな奴らに我らの自由を奪われてたまるか！と、そのうち社会が爆発しないか、革命などが好きなお土地柄ゆえ、気がかりです。

素朴な疑問です。景気は今また急速に悪化しています。職を失う方がさらに増えるでしょう。シンプルに問いかけたい。このままでは焦土と化してしまいませんか？医療壊滅を防くために生活壊滅を招いても仕方がないのではないでしょうか。各人はやることをやっていますので、徒な行動制限強化論はいかがかと存じます。

過去の政権のレガシーを否定することは、それこそトランプ前大統領がオバマケアを目の敵にしたことと同じで、ある意味ではよくある政治力学かとは思います。以下、二点、感じ入ることがあります。 一点目としては、バイデン大統領のレガシーを共和党出身の大統領が否定・破壊することです。つまり民主と共和で不毛な潰し合い合戦が行われること。米国の政策の一貫性が削がれ、各国の米国への信頼も揺らぎます。 二点目としては、逆説的に、建前では否定しつつ本音ではやりたいことを相手にやらせる政治循環が成立しないか、ということです。いわゆる新ＮＡＦＴＡは、建前では否定しつつも本音では民主も歓迎する側面があるはずです。 やられたらやり返す、さらにやりたくないことは相手にやらせるスタンスは米国らしいですが、それが内向きにも一段と強まる印象です。

20〜50代をターゲットにし過ぎです。シルバー民主主義と揶揄されても仕方がないでしょう。 日本は大分感染者が少ない。要するに、みんな頑張っている。医療崩壊やら壊滅やら言葉を流して更なる自助努力に責任転嫁するようなスタンスには正直怒りを感じます。 医療だけではなく、供給は一般的に変わりにくい。しかしみんな、頑張っています。スキル不足を理由にまるで対応しようとしない開業医や民間病院の甘えだと言われても仕方がないでしょう。

バイデンは親中、は、正直言って微妙な感じがします。元来、親中派であったはずのバイデンがどれだけ中国に厳しいスタンスを取るか、ということなんだとは思いますが。 また、中国にロシアやトルコを加えても同じような見方ができるかと思います。要するに権威主義体制との兼ねてからの対立構造がどこまで強まるのか、です。

加えて、副作用の件を政治と報道は過剰に伝えないで欲しいと切に願うばかりです。先日もノルウェーのケースで、かなり意図を感じる報道がありました。危機が収束してはならないのでしょうか？と素朴な疑問を持ちます。

スウェーデンの経済情勢です。ご関心がある方は是非ご覧ください（ただし有料コンテンツです）。