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「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表
NHKニュース
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
直感的ですが、社会調査にありがちなバイアスをかなり含んでいる気がします。相関は系列を含めてあるはずですが、因果とは違いますよね。解析手法の成否やデータの限界の中で示唆された一つの可能性に過ぎず、反対の結果を出す研究も出てくるでしょう。 そもそも、たかだか数人の査読者が査読した論文が「金科玉条」の如く正しいなら、製薬会社と医学会の間で不正など起きないはずですが。再生細胞をめぐる論文の撤回なども、まず生じませんよね。論文もその性質を理解した上で、自らの考えに援用すべきでしょう。 それに、医療従事者のご苦労は十二分に察しますが、感染者数を減らすために皆精一杯頑張っているわけです。そうした中でアレもダメ、コレもダメ、と一方的に断罪するようなスタンスはいかがなものかと常々感じます。まさに「木を見て森を見ず」ではないでしょうか。 補償が全世帯、全業種にあるわけではないです。そんなことをしたら、国庫が医療に与える補助など、そもそも無くなるかと思いますが、どうでしょう。それを察してか、最近は徒な財政拡張派と一部の医療関係者が接近しているような感じもして、とても嫌なムードです。 仙石先生のコメントを拝読して、思わずニヤリとしました。科学と言う名で繰り広げられる茶番には飽き飽きですね。
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英コロナ変異種、死亡リスク高い恐れ ワクチンは有効=首相
Reuters
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
確かにWHOのデータを見ると、日当たり感染者数はすでにピークを打った感じがありますが、それを人口当たりに直すと依然ヨーロッパトップレベルですし、残念なことに死亡者数は突出しています。 英国の医療システムはかなり厳しく、教会でワクチン接種を進めている(でもそれができるだけ、供給体制はしっかりしているような印象ですが)事実がそれを物語っている気がします。一方で、ワクチンが有効性を示しているのも確かなようです。 他方で、他の記事でも述べていますが、徒な行動制限の強化が社会危機的な様相にならないかを私は危惧しています。すでに1年近く、こうした異常事態が続いています。英国といいましょうか、個人主義的なヨーロッパ社会の性格を考えた場合、どこまで社会に耐性があるのだろうか、疑問です。 同時に、日本で英国のようにならないためにも行動制限を強化すべき、という理屈はミスリードだと思います。日本は緩い行動制限でも、人々が良く守っているので、この感染水準です。英国では厳しい行動制限でも、それを守らない人が多くいます。 こうした事情を考慮せず、医療のために社会をもっと締め付けるべき、では、日本でも人々のストレスが募るばかりです。誰だって感染などしたくはありませんが、生活があります。日本人はこの局面で良く頑張っていると思います。戦略的なワクチン接種の推進が求められるのではないでしょうか。
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ジョンソン首相、3度目の英ロックダウンは夏まで継続も-罰則を強化
Bloomberg.com
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
色々と教訓がある記事です。 何よりも、強い行動制限の下でも、守らない人が英国に多いという点。守らないのか、守れないのか、私は両方の側面があるように思います。個人主義の観点から守らない人もいれば、もはや疲弊して守れない人がいるはずです。 前者の場合、罰則規定を強化すれば行動が変容するかもしれません。しかし後者の場合、罰則規定を強化すればさらに反発を強めるでしょう。それこそ大規模なデモが発生し、制御不能に陥るかもしれない。さらにそれがドミノ現象のように各国に拡がり、なし崩し的に、レッセフェールなウィズコロナが成立する。あり得ない話ではありません。 日本の場合、緩い行動制限でも、やはり皆さんが頑張っておられることは明白です。守らない人も居ますが、まだ守れない人は少ないかもしれません。しかし後者が今後増えていく可能性は極めて高いでしょう。不満は他者とではなく自分の過去との間で比較されるものです。諸外国に比べれば軽くても、皆さんストレスが溜まっているはずです。 ヨーロッパの場合、コロナが厳しいだけに、臨界点も今すぐそこにあるような気がします。英国だけではなく、例えばドイツやフランスで普通の人々に医療用マスクの着用を何の前触れもなくいきなり義務付けようとするなど、当局の対応として疑問符が付くケースが出始めています。コロナという木を見て社会という森を見ていない印象です。こうした中で、おいおい、夏までかよ、マジ?という不満心理を高めてしまって、一体どうするのかな?と。 ヨーロッパ各国では、閣僚が息抜きに行動制限を破っている姿がメディアにより暴かれてもいます。そんな奴らに我らの自由を奪われてたまるか!と、そのうち社会が爆発しないか、革命などが好きなお土地柄ゆえ、気がかりです。
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緊急事態宣言 1カ月程度の延長案も
FNNプライムオンライン
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
感覚的ですが、2月いっぱいは皆さんアグリーなのかな、と思いました。ただ2月を超えるとなると、解散総選挙もある中で、政治的に結構厳しいと思います。すでに景気も悪化の兆候が出始めていますし、長期化すればするだけ、傷は深くなります。経済運営を訴える民意の突き上げ圧力が強くなりそうです。 実際、諸外国に比べて日本の行動制限は緩いわけですが、日本人はそれをきちんと守っています。しかし皮肉にも、それが行動制限の内容の割に景気が下押しされる所以だと考えられます。行動制限が3月まで、4月までとなってきたら、人心が、社会が、経済が追い付くのでしょうか、ちょっと疑問です。 あらゆる産業で医療サービスが最も重要だとおっしゃる方もいらっしゃいますが、その結果、納税者が納税できない事態を呼び起こすと、残るものは焦土だと思われます。その焦土を再び耕し、種をまき、花を咲かせて実を結ぶには、医療サービスに当てるカネなどそもそも無くなる気がしますが、いかがでしょうか。 テレワークが拡がらないのは業態的に無理な場合、そもそも経済的に追いつかない場合、色々あるかと思います。一番面倒なケースは、心理的に追いつかない場合、なのでしょう。世に言うオジサマ世代には根強くいらっしゃるのかと思います。このご時世に解熱剤を飲んでまで出勤するような。 それに、地下鉄や電車の乗客は、目線を何処に置くかだと思います。やはり通勤通学時にはそれなりに密にはなりますが、昨年の今頃に比べれば遥かにマシです。生活のために移動をせざるを得ない人は、致し方がないでしょう。誰にも彼にも補償などありません。 私はテレワークがもはや一年近く、一二週に一度、出社するくらいです。それができる業種ばかりではありません。
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