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【引退】異端のリーダー、「メルケル」の原点を振り返る
NewsPicks編集部
恒大債務問題「中国版リーマン・ショック」が誤解と言える明確な理由。「共同富裕」政策は厄介だが
Business Insider Japan
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
唐鎌さんが「延焼」という言葉を当てていますが、金融不安時に早期かつ大々的に公的資金を入れて処理をする(つまり、ベイルアウト)した方が、最終的な納税者コストが少ないという研究結果がIMFの研究などから出ています。代表的なものとして Amaglobeli et al. (2015) “From Systemic Banking Crises to Fiscal Costs: Risk Factors,” IMF Working Paper, WP/15/166. こうした考え方は我が国の財務省等でも共有されていますが、一方で常にハードルになるのがリバタリアン的な立場に立つ政治です。つまり、自分の失敗は自分で責任を取れ(ベイルイン)という発想です。 その発想で制度設計をして大失敗したのが、2010年代のEUです。ギリシャ財政危機やイタリア銀行不安は、EUが加盟国間の所得移転を渋りベイルインに拘った結果、長期深刻化しました。 簡単に言えば、まず火事が起きた時に、取り敢えず消化のために様々な消防車を素早く用意するのがベイルアウト。出動をケチって、自助努力をさせてから消防車を出すのがベイルインです。 火の周りがどちらが早いかは自明です。なぜベイルインに拘る人がいるかというと、いわゆるモラルハザードや負担の公平性を重視するからですが、結局飛び火して焦土が広がれば元も子もありません。 中国の場合、良くも悪くも介入主義的です。過去の失敗の研究もしてあるはずですから、この辺り、まず政府による救済があるものと期待されます。責任追求は、本来、その後で良いものです。 よく「欧米の主流経済学」という言葉を当てて主張を正当化を図る方もいますが、であれば、是非その先行研究や代表的文献をあげて欲しいです。後学の為になりますから。
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