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「2035年にHV販売禁止」方針を打ち出すEU、“日系メーカーつぶし”に日本はどう対応するか
Business Insider Japan
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
例えば東南アジアや中南米では、EVよりHVやPHVを普及させる方が、脱炭素化が早急に達成されるかもしれません。そもそも電圧を一定化させて電力を安定供給できるかどうかも危うい途上国がEU内や東欧にもまだまだある中で、欧州委は勇足を踏んでいます。 過日も、ボスニアで石炭火力発電所の更新が頓挫したという話がありました。タービンを入れる契約を結んでいたGEが手を引いたからです。効率が低下した老朽施設を継続した方が、気候には悪いはずですが。まだ米国には現実的な見方がありますが、EUは教条的です。然るに、裏庭であるボスニアの本件に対し、全く支援をしません。 EV化そのものに私は反対ではありません。ただEVをBEVやFCVに限定し、HVやPHVを排除するという欧州委のスタンスから、気候変動対策の名を借りた邪な意図が透けて見える点には、強い疑念を抱いています。そうしたエッセイです。 日本語の分かる方々が多くて助かります。批評にはマナーが必要な筈ですが、そのスタンスではヤフコメ民と変わりませんね。副詞としてのもはやの使い方もどうかとは思いますが。
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ジョンソン英首相が自主隔離=保健相の陽性で、感染連日5万人
時事通信社
土田 陽介三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員
去年入院していますしね。大事がないと良いです。やはり、LDNとNYCの復活は世界経済の持ち直しにとって不可欠です。 ジョンソン首相自身は、ブレグジットの火中の栗を拾ったこと以外、特に目立つ業績はありません。コロナ禍の初期段階では対応を誤ったと、有権者から糾弾されてもいました。 たしかに、ワクチン過信と評する人もいるでしょうが、英国はコロナ共存に向けて舵を切りました。それはそれで大きな政治決断ですから、我々は尊重すべきなのでしょう。 ブレグジットもそうでしたが、我々はエコノミスト、アナリストとして交渉過程を分析・短期展望していたわけですが、どうも「べき論」や「そもそも論」で語ろうとする読者や自称評論家が少なからず見えました。 我々エコノミストがコロナではそれと似たような罠に陥った側面が大いにあるべきですが、医療をサービスと考えた際に、いつまで経っても供給が追いつかない現状を見ると、やはりそこにあるシステムの不合理性や、意思決定者に対する疑念を禁じ得ません。供給引き上げには時間を要するから、医療需要を抑制する、それが理屈でした。そのための行動経済学的な政策提言も大変に結構でしょうが、方や供給サイドの話に戻ると、そうした方々は消えてしまいます。 いずれにせよ、ウイルス性感染症ならば、ワクチンで集団免疫をつければ数年内に流行は収まるわけで、ガス弁を調整しながら粛々と対処するしかないのでしょう。その先に政治はもとい、医療行政や医療団体がどのような回答を我々に見せてくれるのか。報道が自己反省しないように我々も過去を忘れがちですが、しっかりと評価されるべきではないでしょうか。
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