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高額報酬の投資銀行から逃げ出す新人バンカーが続出する理由 | 「新卒で年収1750万円でも嫌です」
クーリエ・ジャポン
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
この流れはもう随分前から皆さん感じてましたね。コロナで加速したんだと思います。特に投資銀行のバンカーという立場でのアナリストは下働きでちょっと可哀想かと。ファンドのアセットマネジメント業でのアナリストとの仕事の違いをご存知無い方も多いと思うので、多少背景が解るように申し上げますと、、投資銀行でのアナリストはIPOにしてもM&Aにしてもとにかく自分達が受取る手数料の最大化のために会社の価値を盛り盛りにする為の「数字作り」をさせられる仕事(なので私はバンカーが出す数字はいつも疑いの目でしか見ません)で、株式投資でリターンを稼ぐための企業価値分析とはそもそも目的も出発点も違います。インベストメントバンカーには投資させるな、という言葉も運用業界にはあるくらいですので。アセットマネジメントの方で若手のインベストメントバンキング出身者を面接するときは、担当業界の知識はあってモデル作業は出来るんだね、という程度にしか評価しない事が多いのでは。一般的には投資銀行=高級取りというイメージがありますが、それはアナリストに下働きさせて上澄みを享受するMD以上で、ファンドの方が若くして稼げる人が平均的に多いというイメージを持っています(ヘッジファンドかロングオンリーか、いろいろありますが)。ワークライフバランスもファンドの方が幾分良いと感じます。東京で外資金融を目指す学生さん達のご参考になれば。 (補足 投資銀行では一番下の肩書きがアナリスト(その上がVP、MD)で、やらされる仕事も数字作りです。アセットマネジメントでは投資判断のための証券アナリストの仕事そのものを指します。記事でもそこを区別せずに使っている可能性があり、誤解されやすいです。)
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「発達障害の子、退園も」保育施設の規則に 差別解消法抵触の恐れ
毎日新聞
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
以前にも書きましたが、ダウン症の息子がいます。 こちらの認可外保育施設の法規制への抵触について障害児を持つ親がどれだけ目くじらを立てるか個人的には疑問です。 実は障害児を持つ親の間でも通常学級でのインクルーシブ教育が良いのか、個別に障害に合わせて丁寧に対応して頂ける特別支援学校での教育が良いのか、意見が分かれるのです。真実はどちらにも良さがあるので、選択肢を法律で担保して頂いている今の形になっていることに、そして、ここまで法規制を持ってくるまでに努力された先人達の苦労に感謝しています。 こちらの有名な幼稚園、私の同僚のお子さんも友人のお子さんも通っており、ある意味今の時代に失われた教育の側面を補強する、良い取り組みをされているなと話を聞いていて感じています。 一方で先天的に筋力が健常児よりも弱い私のダウン症の息子を無理やり軍隊式の訓練(毎日2kmくらい走るのでしたっけ?)に入れることが「インクルーシブ」の良さを汲み取っているとは感じません。 身体的発達が精神的な発達にも非常に有益であるという点は実は障害児にも共通しています。そこまで体の発達に焦点を置いた教育を目指す教育施設であれば、ぜひ障害児にフォーカスを置いた別クラスを開設してみては?東京中の障害児の需要を集めることになると思います。 ちなみに私の息子は午前中に区の児童支援発達センターでお世話になり、午後に区の認可保育園でお世話になっております。午前は療育に集中し、午後は同い年の子達から沢山のことを吸収しています。 保育園ですが、かつては認可外も試したのですが、保育士が足りず、実質放置でしたのですぐに認可保育園へ転園しました。ちなみに認可保育園での加配は原則専任ではなく、クラスの共有のリソース的位置づけとなっています。ただ一人でも加配が入ることで保育士のキャパシティが増す、ということだそうです。
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【盲点】長期投資で「やってはいけない」3つのこと
NewsPicks編集部
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
本業なので当たり障りのない範囲で。個別銘柄にはコメントしません。 タコ配ファンド、株価が低迷しているが故に配当利回りが高い株に注目が集まりがちな日本で投資家に「配当利回り」で銘柄を選ぶべきではない、と警笛を鳴らす視点は全くをもって奥野さんにAgreeです。一方で少し一般化しすぎなのかもとも感じます。配当をあまり出さない企業の企業価値の複利効果はあくまでもその企業が自らの資本コスト(簡単に言うと株式市場がその企業に期待するリターン)以上の投資機会を見つけて再投資し続けることが出来ることが前提です。現実はそういうケースはゴロゴロしているわけではありません。日本株で一番の問題は再投資先が無いのにバランスシートに余剰資本・キャッシュをジャブジャブに溜め込む企業がまだまだ多く、それが株主価値を(多くの場合株価下落、バリュエーションの切り下がりで)棄損し続けているケースがかなり多いという点です。つまり配当政策が問題なのではなく、成長投資機会が乏しいところに根本の原因があります。むしろ投資機会が無いのであれば本来株主に帰属する余剰資本を配当(ないしバイバックで)株主に返還するのは企業価値の棄損を避けるという点では規律のある政策です。ですので配当=強制利益確定というのは若干乱暴かなという印象を受けます。 一方日本の外に目を向けてみれば配当性向も配当利回りも比較的高い銘柄でも高成長を継続しているケースが数多く存在します。特に欧米の企業にはフリーキャッシュフロー・余剰資本は全て株主に還元することをコミットしつつ、利益と配当とキャッシュフローを伸ばし続けている優良企業が多く存在します。これらのケースでは目先の成長投資機会への投資はキャッシュフローの範囲内で十分賄うことが出来、残りの余剰をすべて還元することで株主の信頼を得ています。新興国に目を向ければそもそも経済やビジネスの潜在成長が高く、配当性向・利回りが相当高くても利益も株価も伸ばし続けている企業があります。根本的な問題は成長投資機会がその企業の創出するキャッシュに比べて大きいか少ないか、配当(ないし総還元)を議論する場合は、これがポイントだと思います。前者は当然無配で再投資し続けることが企業価値増大には合理的。後者ではむしろ還元に回した方が良いということになります。
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「障害者の子、いない方がまし」特別支援学校教員が投稿
朝日新聞デジタル
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
NPコメント欄、一通り拝見させていただきました。障害者が身近にいらっしゃる方が1、2名でしょうか。。 まずは特別支援学校で日々働いて頂いている方々に心から感謝いたします。 障害は身体、精神、知的なものがあり、精神、知的なものは個人差が相当あります。障害の方が癇癪を起す、暴力に出てしまう場合は意思疎通が出来ない場合が多いです。言語発達が遅い(ダウン症など)、感情を正確に出せない(自閉症など)など理由があります。なので、どうかこの記事を読んだ方は、障害=暴力=怖い、などという偏見を抱かないで下さい。 この方の書いたことはSNSには不適切でしたが、特別支援学校の教員の方々が日々経験されるご心労、その中から出てきた愚痴だと信じたいですし、対応が大変な障害者も当然居ると思います。 未就学児の私の末っ子はダウン症です。出生前診断で判明していました。現実を受け入れるのに悩んだのは一日で次の日には(当然就労に苦労するので)この子が大きくなったら、何の店を開こうかと考えていました。 いくつかの投稿で障害者不要論をお見掛けします。昼夜逆転睡眠不足の生活を送っている私もいつか脳の血管が切れて障害者になるかもしれません。その時、私は殺されるのか?障害を理由に堕胎することは同じだと感じました。助け合って生きていくことはあっても、殺すことは考えられませんでした。 ダウン症は染色体異常がシナプス形成を阻害し、普通の人のおよそ半分のスピードで学び、かつ、老化も早いので寿命はおよそ2/3です。1/2x2/3。。受験、部活、出張、仕事、、私が経験してきたことの半分も経験出来ずに私の息子はいずれ人生を終えます。 これまで外資金融で20年以上突っ走ってきた私に、この子が産まれてくれたお陰で、世の中には弱者が居ること、助けが必要な人々が居ることを知りました。私のそれまでの「幸せ」の定義が全て書き換えられました。 息子は通常よりも二倍も遅い2歳半くらいでやっと歩けるようになりました。彼が歩き始めた時、満面の笑みで歓喜の声をあげながら歩いていたのを覚えています。療育を重ねて二倍の時間を掛けてやっと歩けるようになって「歩ける」ことが嬉しいんです。私は息子に人間がこの世に生まれた意味を日々教わっています。 日本が多様性にもっと寛容で、障害者の方々も住みやすい社会に近づくことを切に願っています。
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億超えタワマン爆売れ、1カ月客が来ない不動産屋コロナ不動産市場はカオス!
Diamond Online
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
確かに坪単価が500万円に乗ってしまった隅田川を渡らない中央区、ましてや1000万円を優に超える港区にくらべて隅田川を渡った中央区と江東区は都心への距離が意外と近いことやモールも最近充実して生活も便利になったことを鑑みると値ごろ感はあるのでしょうね。 ただ、人の記憶はいい加減なもので、東北震災の時に湾岸地区でも液状化、ライフライン寸断、高層階エレベーター難民などが大問題になってその後長らく湾岸地区のタワマンを敬遠する動きがあったことは忘れてしまった方が多いですね。そのリスクを承知の上で購入されているのであれば選択の自由かと思います。 一方で都心の新築マンションでそもそも投資目的が成り立つのか疑問です。低金利を考慮してもキャップレート2%台か3%ギリギリじゃないでしょうか?回収期間考えたら特に長期修繕費不足、数百戸のマンションでの将来の高齢化・相続による管理費の未納問題などがテストされていない高層タワーは残価リスクがちょとブレるだけでそれまでのキャッシュフローが吹っ飛んでしまう気がします。ましてや新築分譲はデベロッパーの段階で粗利を2割は乗せているので中古市場に出回って賃貸キャッシュフローで評価される様になった時点で市場価格と相当なギャップがあります(よほどサイクルのボトムで買ってれば別ですが)。周りで不動産投資している友人に都心タワマンを買っている人は居ません。あくまで居住目的でしょうね。 あと中国系の方はもともと自国の経験でマンションは上昇し続けるもの、という認識を刷り込まれているので、彼らの需要と市場価格の妥当性はあまり参考になりません。実際に私の華僑系の友人で日本の普通借家契約の賃料は上がらないということを知らずに市場サイクルピークで購入して損された方が居ました。仲介手数料もかなりかかりますからね。
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東証、2万8000円台を回復 米次期政権の財政出動に期待
共同通信
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
運用に携わっている者からすると気にも留めてません。日経ダウの中身も90年当時と変わっていますし、値嵩株指数ですので。時価総額ベースのTOPIXはこの1年で日経ダウに10%以上劣後、5年で見ると30%以上劣後してます。結果的にTOPIXは米SP500にも5年でトータルリターンで70%以上劣後。そんなもんかなぁと。他のPICKでもコメントしましたが、ガバナンス面も含めて日本株・企業はまだまだだなぁとグローバル運用の視点からは感じます(もちろん素晴らしい経営をしている会社も沢山ありますが、「平均的」には私が見ているグローバル企業と比べてBSマネジメント・資本政策、ガバナンス、Meritocracy文化の欠如などいろいろ課題の多い会社が多いです)。景気との乖離が大きいとかバブルとかいうコメントが多いみたいですが、株式市場は企業価値の総和、経済のバロメーターであると共に先行きへの期待で動くものですので、昨年3月のボトムからの相場上昇は各国のGDPの20%近くに達する財政支援、金融緩和、ワクチン開発などによるコロナ後への期待が相当牽引しています。米耐久財受注、製造業PMIなども相当戻っていますし、株価が戻った業種、銘柄を見れば、それが表れています。
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慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ
共同通信
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
他国の自国批判ネタをいちいち国内で報道する、日本は極めて珍しい国ですね。他の国では他国の自国批判なんていちいち報道しません。他国の意図通りですから。両国の関係を悪化させることはあっても良くすることは無いので、こういう報道が無くなることを望みます。こういう報道は恐らく身近に仲の良い日本人のいない韓国人、身近に仲の良い韓国人の居ない日本人の偏見を助長するだけです。 それは置いておいて個人的には仲のいい韓国人の友人・同僚が沢山居ます。彼らの多くは海外で高等教育を受け、この問題には客観的にフェアな物事の見方をしています。韓国経済企画院が1976年に発行した請求権資金白書で金銭的解決が終わっていること、当時の政権が本来補償に回すべき資金を国内復興に回し、十分な補償が行われなかったことなどが書かれており、それを理解しています。また、彼らは自国の「民主主義」がまだ非常に「若い」段階にあり、これまでの大統領経験者が全員自殺・暗殺・逮捕されていることを悔やんでいます。 韓国人の友人の一人はコロナで日本でマスクが手に入らなかった去年の緊急事態宣言の時期に沢山マスクを送ってくれました。 私の韓国人の友人はドラえもんとスラムダンクを読んで育った世代です。 世界を見渡してもこれほど共通点と文化を共有できる国はありません。ハングルは文法がほとんど一緒だということもご存知でしょうか? こういう報道を無くしていくことでお互いの過去の粗探しに終わらせ、いつかお互いの偏見が無くなることを望みます。
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飲食店に休業指示、応じない店名を公表…緊急事態宣言に合わせ政令改正
読売新聞
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
結局今回の飲食店休業要請、補助が十分であればもっとスムーズに事が運ぶのでしょうね。やはりここに来ても零細企業の正確な所得が把握出来ていない(それを許してきた)日本の税システム(クロヨン(9・6・4)問題・自営業者が6ですね。。)の問題が露呈しているのではないかという印象を受けるのは私だけでしょうか?検討されている様な規模や地域に関わらず一律の補助の場合、店によって損害の大小での差が出てしまうことがネックとして言われています。一律補助の議論に留まってしまうのは店ごとの所得が把握出来ていないからでは?Tax Numberで完全に所得が把握されている国では店舗(あるいは個人単位)ごとの正確な収入の把握と補償が迅速に可能だったというのは去年見られた通り。日本の状況の裏を返せば、零細店舗にとっては、これまで日本のクロヨンで(節税?脱税?の)便益を受けてきたことのしっぺ返しを受けているという見方をするのは厳しすぎる見方でしょうか?。。事業主の方もクロヨンの便益を受けてきたことを良く理解しているので「要請」に応じるかどうか悩まれるのでしょうか?(今回の事態でTax Numberへの移行議論が加速して一番不便益を被るのはおそらく個人事業主ですので) ご飯食べに入ってカードが使えず、レジも「壊れている」と言われて現金で払うしかなかったご経験、皆さんも沢山ありますよね??
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