峯村健司

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

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国際政治

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青山学院大学客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。北京・ワシントン特派員を計９年間。元ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員。優れた報道で国際理解に貢献したジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞受賞（2010年度）。近著に『ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎新書）。

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岸田首相キーウへ移動中大統領と会談へ

NHKニュース

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

習近平国家主席のロシア訪問と重なったのは意図はどうであれ、日本外交にとっての意義は小さくありません。ただ、問題なのは情報管理。最も重要な陸路の移動前に各社が”電撃訪問”を報じるのは危機管理上の欠陥といえます。２月のバイデン米大統領のウクライナ訪問時の管理と比べると落差は大きいと言わざるを得ません。

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日独首脳、経済安保や防衛で連携　日本に軍艦艇を派遣へ

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

安倍元総理もドイツのメルケル前首相の対応には手を焼いていました。中国寄りのアプローチをしていた前政権の軌道修正として対日重視姿勢をとっているのでしょう。韓国の尹政権もそうですが日本に秋波を送ってくる政権の間に両国関係の強化を図り声明や条約を締結してそれが覆らないようにすることが外交の秘訣です。

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TikTok親会社を捜査　記者ら監視で、米当局

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

先日の拙稿で紹介したTikTokの親会社によるForbes誌の記者のデータ抜き取り疑惑で米当局が動きました。この事件はTikTokに対するバイデン政権の危機感を高めるきっかけになりました。捜査の結果によっては米全土の使用禁止もありえるでしょう。にもかかわらず依然として無為無策の日本政府には強い疑念と疑問を抱きます。拙稿はこちら。 https://www.zakzak.co.jp/article/20230304-KZCQ7PCDDZJYZMXTJ3KD3ISQJE/ 日本政府の対応の杜撰さについては昨日の番組で解説しています。 https://youtu.be/vDabTI6XP6A

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【投資殺到】中国が恐れる日本のある素材の「輸出規制」

NewsPicks編集部

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

半導体にとって鍵となるフォトレジストは日本の業界が長年にわたり技術革新をしておりシェアの８割を占めます。90年代に日本の半導体業界が衰退した時でも世界のメーカーと協業して生き残ってきた日本の「財産」です。有事が迫った際に中国が日本に対して経済制裁をしてきた際に反撃する「武器」になります。国を挙げてこうした「国富」を守り、強みとなる分野を増やしていくことが急務です。

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中国製貨物クレーンは偵察用か　米当局が懸念

NewsPicks編集部

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

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中国、27年目標に軍備加速　台湾巡り介入抑止と米情報機関

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

米情報機関の元締めが中国が台湾に軍事介入した際、米軍が参戦することを阻止する能力を2027年までに整えるという予測を発表しました。習近平政権のちょうど３期目が終わる年にあたり、私が３年から主張してきた説と重なります。報告書では中国軍について「海軍と空軍は地域で最大規模」とし、「米軍と基地を危機に陥れるだけの能力を持っている」と認めた意義は同盟国としても深刻に受け止めるべきです。

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米下院議長、カリフォルニア州で台湾総統と会談　4月の公算＝関係筋

Reuters

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

なるほどこういう折衷案できましたか。FTでスクープを飛ばしまくっている畏友のDemiとKathrinコンビのスクープだけに信憑性があります。野党だったペロシ氏と比べて与党のマッカーシー氏の訪台に「議会の独立」を盾に中国に説明をするのは難しい、と米当局者がこぼしていました。ただマッカーシー氏が訪台を断念するかは微妙でしょう。

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公用スマホTikTokなど禁止　松野氏、機密情報扱う機器で

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

遅きに失した感は否めませんが一歩前進といえます。本当に公用スマホだけ対象でいいのか。台湾を含めたTikTokによる中国が関与しているとみられるインフルエンス・オペレーションの実態も含めてリスクを国民に開示して使用の制限の必要性を説明する必要があるでしょう。

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新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高いと米当局－報道

Bloomberg

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

ようやく信頼できうる調査結果がでてきそうです。私のこれまででの調査ともほぼ一致します。米エネルギー省傘下の研究所の調査でも「新型コロナウイルスから自然界に存在しないCGG－CGGという組み合わせの塩基配列を発見された。ウイルスの感染力を高めるなどの実験を行う際に人為的に注入されることが多いこと」として武漢ウイルス研究所から流出した仮説が妥当とする」とする分析をしています。これをきっかけに真相解明が進むことを期待しています。

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ニュース裏表　峯村健司　中露が動揺〝米の情報力〟偵察気球も武器支援もすべてお見通し　米中外相会談、早期実現の背景　王毅氏「米と交渉は嫌。ブリンケンが苦手」とも - 記事詳細

Infoseekニュース

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

気球問題を受けて延期になっていた米中外相会談の真相に迫りました。２人の米政府当局者らにインタビューした最新の情報をもとに、ブリンケン氏の狙いや米政府のインテリジェンスについて解説しました。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐってバイデン政権は異例のインテリジェンスを公開してプーチン大統領による電撃作戦の出鼻をくじきました。果たしてこのやり方は中国に通用するのでしょうか？

2Picks

EU欧州委、TikTok禁止　職員公用スマホ、中国系アプリ

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

アメリカに続いてＥＵもTikTokの制限に乗り出しました。インテリジェンス能力が高い両者の動きはアプリの危険性を裏付ける確固たる証拠があるからでしょう。いまだに無為無策の日本政府はいつになったらアクションを示すのでしょうか…

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【難題】戦争が起きた。その時、会社はどうする？

NewsPicks編集部

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

企業幹部は必読でしょう。ちまたの台湾有事シミレーションは戦闘の話ばかりですが、実際は戦争前夜のグレーゾーンへの対応が重要なのです。その時の最大のターゲットは中国に進出している日本企業なのです→中国や台湾と深く取引することのレピュテーションリスクは、絶対に今から分析しておくべきです。さらに、「有事の際、いかに自社や取引先の従業員の『命と安全』を守るか」というシミュレーションも必要になってきます

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米国の気球が不法に領空飛行、22年初め以降で10回余り－中国主張

Bloomberg

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

最近の中国政府の対米政策における基本方針は「報復主義」といっていいでしょう。米国から制裁を受けたらやり返す。にしても今回の気球を巡る中国政府のこのプロパガンダは稚拙と言わざる得ません。なぜこのタイミングで発表するのか？証拠は？中国国内の世論も共感はしないでしょう。

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カナダ領空で飛行物体を撃墜　円筒形、残骸分析へ

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

3度目の撃墜になります。これだけ立て続けに中国は送り込んでいるにもかかわらず、指導部が関知していないという分析は当てはまらないでしょう。米国やカナダが撃墜に踏み切ったことで中国に対してレッドラインを明確に示したことは評価できます。

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アラスカ上空で物体撃墜　国籍不明、米大統領が命令

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

高度や撃墜方法をみると前回の「スパイ気球」と似たような物体の可能性があります。中国軍の軍人や研究者が書いた論文には安くて衛星よりも低空飛行できる気球の有用性が強調されています。特に相手国の防空体制を測るには有益です。

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バイデン政権、米企業による中国技術への投資抑制導入か＝ＮＹＴ

Reuters

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

バイデン政権の対中圧力の本気度がうかがえます。これまでの対象はファーウェイなどの特定企業がターゲットでしたが個別技術に絞り込まれています。さらに輸出する米企業の規制を強めているのも特徴です。

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中国、気球問題で対米姿勢急変－遺憾の意表明から一転、報復を警告

Bloomberg

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

習近平政権の外交の特徴に重要会談前にその対象国に硬軟混ぜ合わせた対応をとります。「olive branch＝平和の呼びかけ」と「stick=強制的な圧力」です。今回の気球は「stick」で党大会後の「微笑外交」が「olive branch」です。対台湾政策を含めてこれまでのところあまりうまくいっていません。相手国はどちらのメッセージを受け取っていいのかわからないからです。「逆切れ」するのは筋違いです。

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米軍、東海岸沖で偵察気球を撃墜　大統領が命令、中国反発

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

野党共和党や世論の声に押される形でバイデン政権は中国の偵察気球を撃墜に踏み切りました。まさに今のワシントンの対中観を表している出来事といえます。昨年末にワシントンを訪問して当局者らと議論をしていて対中強硬一色になっていたことを実感しました。まさに中国問題が争点となっており、来年の大統領選に向けて対中強硬がさらに強まるのは必至です。

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