峯村健司

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

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国際政治

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青山学院大学客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。北京・ワシントン特派員を計９年間。元ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員。優れた報道で国際理解に貢献したジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞受賞（2010年度）。近著に『ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎新書）。

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ロシア占領状態での停戦提案　中国代表欧州歴訪で、米紙報道

共同通信

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報道が事実だとしたら、この調停案は中国共産党的に言えば調停案は「紙くず」と言わざるを得ません。最も重要な領土の割譲をウクライナ側に求める仲裁案は現実的とはいえません。習近平政権は３期目になりロシア寄りの姿勢を鮮明にしています。

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日米両政府が半導体・先端技術の協力で声明…次世代型開発でロードマップ策定

読売新聞

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対中国を見据えての経済安保での日米両国の協力強化といえ、デカップリングが進んでいます。かつて半導体を巡って対立していた両国が共闘するというのも感慨深いです。一方、バイデン政権は国内産業保護の姿勢を強めています。日本が強みを持つ半導体製造装置の産業や技術が米国に流出したり空洞化したりすることには警戒した方がいいでしょう。

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デサンティス・フロリダ州知事、24年米大統領選出馬を正式に表明

Bloomberg

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

先日来日した米共和党の議会関係者と会いました。デサンティス氏は有力候補ではあるものの、選挙選の戦略が必ずしも明確ではなく今後失速する可能性がある、と指摘してました。２０１６年の大統領選で本命候補とみられながらレースから離脱したジェブ・ブッシュ氏を思い出しました。

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中国「世界一流の軍隊」前倒しか　防衛白書素案が判明

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

この分析は的を射てるといえます。軍事力を含めた総合国力で米国に追いつく目標として2049年だとみられていました。習近平政権になって様々な指標が前倒しになっていることを考えると合理的な分析です。今翻訳している中国軍幹部が執筆した書籍が指摘しているいくつかの目標とも符合しています。

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中国、G7で日本大使呼び抗議　「共通の懸念言及は当然」と反論

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

中国の外務次官が国際会議で日本大使を呼び出して抗議するのは異例でしょう。それだけG7の成果が大きかった証左といえます。中国は同じ頃中央アジア5か国との首脳会議を開きましたが、G7のインパクトにかき消された形です。先日のプーチン＝習近平会談のタイミングで岸田首相がウクライナ訪問をしたことに続く外交的な勝利といってもいいでしょう。

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ゼレンスキー氏、G7討議に参加　日米韓首脳と個別会談も

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

昨日のＧ７成果を指摘した私の論評にご批判をいただいていますが、ゼレンスキー大統領がオンラインではなく来日したからこそインドなどとの重要な二国間会談を効率的にできたのです。数々の国際会議を取材した経験からマルチの会合では意見表明をするだけで中身のある議論はほとんど交わされていないからです。

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ゼレンスキー大統領が広島空港に到着サミット出席へ

NHKニュース

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

これほど成果を出しているＧ7は前例がないでしょう。ロシアから核の恫喝を受けているゼレンスキー大統領が被爆地から発信するメッセージは非常にインパクトがあります。ロシアと関係が深いインドのモディ首相との会談が実現できれば意義は小さくありません。これまでウクライナへのF16の供与にバイデン大統領が前向きに転じたのも成果と言えます。

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ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表

Bloomberg

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

ゼレンスキー大統領が広島サミット出席へ。実現すれば極めてインパクトは大きいです。最初は、信頼できるFTの２人の敏腕記者によるスクープです。

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G7広島サミットが開幕岸田首相各国首脳ら出迎え

NHKニュース

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

世界の分断が進む中、今回ほど重要なＧ7はないでしょう。いろいろなアジェンダがあるのはわかりますがまずはウクライナ侵攻と中国の脅威にどう団結して対処するのかが重要です。バイデン大統領らが原爆資料館をどれほど時間をかけて視察するかも注目です。

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米大統領、豪州訪問を中止　日本で4首脳対面を計画

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

こういうことをやるから東南アジアやオセアニア諸国の対米不信が募るのです。2017年のトランプ大統領のアジア歴訪ではフィリピン訪問をドタキャン。バイデン大統領も昨年5月のバンコク訪問を家族の事情で取りやめました。いくら米国国内の事情といってもパプアニューギニアや豪州は失望するでしょう。こうしたパワーの隙間を中国が着々と埋めていくのです。

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米財務長官「6月1日にもデフォルト」、債務上限巡り再び警鐘

Reuters

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

こういう政争を繰り返すと米国の「世界のリーダーとしてのわが国の地位」どころか覇権を支えるドル通貨の信用すら直撃しかねません。ドル覇権の切り崩しを目論む中国やロシアの主張を裏付ける結果になるからです。

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G7広島サミットで発表ウクライナに関する声明の原案明らかに

NHKニュース

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

プーチン政権内部の不協和音が出てきているタイミングでこうした声明を出すことは効果的でしょう。被爆地からロシアの核使用を牽制する意義も小さくありません。

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米大統領、広島へ17日出発　訪日変更なしと報道官

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

もし米大統領が来日しなかったらＧ７は半減していたでしょう。2011年以降、債務超過問題は「政争の具」となっており13年にはオバマ大統領がアジア歴訪をキャンセルしています。こうした状況はアジアの同盟国や友好国の対米不信を誘発しているのです。

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バイデン米大統領、Ｇ７欠席も＝債務上限問題「進展なし」

時事通信社

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

議会向けの駆け引きの一つの可能性があるとはいえ、米国大統領がいないＧ7の意義は大きく低下します。来年の大統領選挙に向けて米国がさらに内向きになる可能性があります。

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中国人口減に歯止めか、独身女性の体外受精　一部で解禁

Reuters

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

中国政府は長年就続けてきた「一人っ子政策」を撤回して、二児、三児と子供の制限を緩和しましたが人口減少が止まりません。年間の新生児数が日本は40年以上かけて半減したのに対し、中国はこの6年間で一気に半減するほどのスピードです。未婚女性の体外受精の解禁はまさに「異次元の少子化対策」といえるでしょう。

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コロナ緊急事態宣言「終了」　WHO、3年3カ月で節目

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

WHOのテドロス事務局長が新型コロナの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が終わったことを宣言しました。ただWHOが果たしてどれだけ感染拡大防止に寄与したのか？中国との距離感は適切だったのか？発生源はどこまで追及したのか？これらの疑問には答えておらずしっかり検証すべきです。

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中国外相、ミャンマー訪問　軍事政権トップと初会談

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

習近平政権３期目の外交はこれまでの中国のスタイルとは大きく異なります。習氏の国家主席３期目に決まった日に「犬猿の仲」だったサウジアラビアとイランの和解を発表。ロシア・ウクライナ戦争でも仲介の動きをみせています。こうした「大国外交」を率いるのが秦剛外相です。米国と距離を置いているミャンマーの取り込みに動いています。

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中国、4月の景況感49.2　4カ月ぶりに節目下回る

共同通信

峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

これは予想外の指数です。ゼロコロナ政策の撤回によって順調に景気を回復していましたが再び失速しているようです。人口減少が加速しており中国経済自体がすでにピークを越えたようです。

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