峯村 健司

日本の取り組みがザルであることを示すものです。米国などが「国防７大学」との関連の規制しているなか、これからの大学からの留学の実態すら把握していないことは深刻な問題といえます。２年前の拙稿は日本のある国立大学の研究室が受け入れた研究生や留学生らが結果として極超音速ミサイルの各主要パーツを研究していたことを調査報道したものです。 https://www.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html

ウクライナの優勢を保っているのがスターリンクと言っても過言ではありません。ペンダゴンが資金を投入したのもその証左でしょう。中国もその状況をしっかりみています。台湾有事に備え「中国版スターリンク」である低軌道衛星を１万基以上打ち上げています。今台湾有事関連のとあるシナリオを執筆しています。その調査過程で自衛隊の通信設備の抱える問題点がわかってきました。防衛費を優先的に注ぎ込む分野の１つです。日本も早急に対策をとるべきです。

対中国を見据えての経済安保での日米両国の協力強化といえ、デカップリングが進んでいます。かつて半導体を巡って対立していた両国が共闘するというのも感慨深いです。一方、バイデン政権は国内産業保護の姿勢を強めています。日本が強みを持つ半導体製造装置の産業や技術が米国に流出したり空洞化したりすることには警戒した方がいいでしょう。

先日来日した米共和党の議会関係者と会いました。デサンティス氏は有力候補ではあるものの、選挙選の戦略が必ずしも明確ではなく今後失速する可能性がある、と指摘してました。２０１６年の大統領選で本命候補とみられながらレースから離脱したジェブ・ブッシュ氏を思い出しました。

中国の外務次官が国際会議で日本大使を呼び出して抗議するのは異例でしょう。それだけG7の成果が大きかった証左といえます。中国は同じ頃中央アジア5か国との首脳会議を開きましたが、G7のインパクトにかき消された形です。先日のプーチン＝習近平会談のタイミングで岸田首相がウクライナ訪問をしたことに続く外交的な勝利といってもいいでしょう。

昨日のＧ７成果を指摘した私の論評にご批判をいただいていますが、ゼレンスキー大統領がオンラインではなく来日したからこそインドなどとの重要な二国間会談を効率的にできたのです。数々の国際会議を取材した経験からマルチの会合では意見表明をするだけで中身のある議論はほとんど交わされていないからです。

ゼレンスキー大統領が広島サミット出席へ。実現すれば極めてインパクトは大きいです。最初は、信頼できるFTの２人の敏腕記者によるスクープです。

世界の分断が進む中、今回ほど重要なＧ7はないでしょう。いろいろなアジェンダがあるのはわかりますがまずはウクライナ侵攻と中国の脅威にどう団結して対処するのかが重要です。バイデン大統領らが原爆資料館をどれほど時間をかけて視察するかも注目です。

こういう政争を繰り返すと米国の「世界のリーダーとしてのわが国の地位」どころか覇権を支えるドル通貨の信用すら直撃しかねません。ドル覇権の切り崩しを目論む中国やロシアの主張を裏付ける結果になるからです。

プーチン政権内部の不協和音が出てきているタイミングでこうした声明を出すことは効果的でしょう。被爆地からロシアの核使用を牽制する意義も小さくありません。

議会向けの駆け引きの一つの可能性があるとはいえ、米国大統領がいないＧ7の意義は大きく低下します。来年の大統領選挙に向けて米国がさらに内向きになる可能性があります。

中国政府は長年就続けてきた「一人っ子政策」を撤回して、二児、三児と子供の制限を緩和しましたが人口減少が止まりません。年間の新生児数が日本は40年以上かけて半減したのに対し、中国はこの6年間で一気に半減するほどのスピードです。未婚女性の体外受精の解禁はまさに「異次元の少子化対策」といえるでしょう。