峯村 健司

想定よりも厳しい状況なのでしょう。許家印会長の資産は全盛期の95％減となっているようです。深圳の地元警察も同社に捜査に乗り出しておりこのままでは終わりそうにありません。

大統領選挙に与えるインパクトは小さくありません。バイデン政権が立て続けに攻勢を強めるトランプ氏の訴追の効果を相殺させるからです。ハンター氏はバイデン氏が副大統領だった2013年に一緒に訪中して中国国有企業系の投資会社の顧問にも就任しています。チャイナゲートなどが明るみになればバイデン氏にはダメージになります。

そろそろこの中国牽制という見出しはやめませんかね。中国見据え3カ国連携強化、が適当でしょう。今回の合意のポイント経済安全保障面での3カ国の協力。半導体やＡＩなどのサプライチェーンに関する情報共有は意義はあります。また、局長級の「インド太平洋対話」の新設も注目です。中国が圧倒的な影響力を強める太平洋島嶼国やASEAN諸国に対してインフラ支援などで巻き返す狙いがありそうです。

これはかなり事態は深刻です。これまで中国の統計は「独自の算出方法」があり補正すればだいたいの実数が把握できました。ところが先日会った米政府当局者によるとこの「独自の算出」すら虚偽である可能性を指摘していました。とうとうこれを発表しないとなると中国経済の実態がより悪化している可能性があります。

米国は来年11月の大統領選を見据えた「政治の季節」に入っています。中国に対して物や技術に続いて、お金の流れを止めようとする動きで、バイデン政権として対中強硬姿勢を打ち出した形です。ただ、先行している半導体の対中輸出規制も米業界団体の反対で進んでいません。どこまでバイデン政権が本気なのかどうかは見極める必要がありそうです。