そもそも常陰商店と揶揄されながらも組織が回ってきたのは、常陰さんとMOF担時代に飲み友達であった北村さんのバランス感覚があったから。組織は、ひとりのリーダーシップや実力だけでは必ずしも円滑に運営できない。 トップが後継を指名するのは再考の必要がある。「俺がお前を選んだ」ベースでは交代後の影響力やしがらみを残すことになる。だからこその指名委員会である。以前、某銀行で指名委員会開催前に後継者が新聞報道されたことがあった。形ではなく本質的なガバナンスが試される。

銀行口座が普通でない地域では既に普通になっているサービスなので、小学生ですら口座を持っている日本でどこまでという感じではあります。 貰い方の多様化は評価しますが。

超低金利状況のため一般の銀行にとって預金増加は損失増加に直結するが、新興銀行は市場調達からの切り替えや決済獲得により収益増加につながっている。 また、Paypayをテコとしたジャパンネット銀行の法人決済口座獲得が注目される。

丁度1年くらい前にSECが却下。 新委員長の下でSECのスタンスが変わるかがポイント。 （記事的には期待感いっぱいのようだが・・）

配当には目に見えない情報が含まれています。Amazonなどの高成長企業が無配であることは、「企業価値の複利効果」である高リターン再投資に企業が自信を持っている証拠。高配当や自社株買いはその逆。 一方でBird-in-hand理論というアプローチもあり、キャッシュを無駄な投資に使う可能性のある企業に残すより投資家の手に戻すほうが安心感があるという考え方があります。 何れも相反する議論ではなく、経営者と投資家の信頼関係を意味する情報の非対称性に起因するものです。 企業の収益力同様にガバナンスが重要である証左です。

いつの時代も"When its (bubble's) bursting confirmed its existence" (Alan Greenspan)ということかと。

元々海外でのプロジェクトファイナンスでは定評のあるメガバンクの悩みの種は、外貨ファンディング。債権をESG投資機会を求める資産運用会社に売却することで、このボトルネックは解消される。非常に効率的モデルである。

ボトムアップ型政権なので、政策的ボラティリティが縮小する安心感はあると思います。

Asia Ex.Japanの時代（日本がアジアでも特別の存在だった時代）からAsiaの時代（アジアの中の日本）に入り久しく、その文脈で金融業界の香港シフトが進んだ。 香港の中国化と混乱は憂うべき状況ではあるが、東京の位置づけが見直されるきっかけとはなっている。

ロックダウンに伴うネットバンキングへのシフトが加速したこともある。 単なるリストラというより、チャネル改革の走り出しと見たほうがいいだろう。

トレーディング収益の急回復による米銀業績の回復は、第3四半期（7～9月）からのトレンド。 前回決算発表時に足元での好調継続が分かっていたので、想定の範囲内。

以下のくだりがポイントだと思います。 「CBDCが安定した合法的な現金の代替として発行される前に、暗号資産がeコマースで広く利用されるようになれば、暗号資産のユースケースは実を結ぶ可能性があると考えている。そしてまた、法定通貨の下落は実際、暗号資産の需要を継続させる可能性がある」 しかし、民間仮想通貨の決済通貨としての流動性以前の問題として、法貨の信頼性そのものが運命を握っていると思います。アフリカの一部国家のように、法貨より仮想通貨の信頼性が高い場合にどうなったｋを見てきたように。