野﨑 浩成

銀行危機に関してはヒステリックな議論は禁物。 ①銀行救済、②預金者救済、③ペイオフの3通りの対処方法があり、それをぐちゃぐちゃに議論されているので、改めて整理すると、 銀行救済には銀行経営者（および預金者）のモラルハザード、預金者救済には預金者のモラルハザードを来たすリスクがある。 しかし、日本の経験からすれば、②が選択された長銀・日債銀処理策では20兆円近くの国民負担が発生したのに対し、①が選択された大手行公的資金注入では注入額以上の返済を実現している。この辺を理解した議論が必要。

SVB破たん直後からキャピタルフライトが発生していて、個人ばかりでなく企業の流動性も大銀行へ流入しているようです。健全性に問題ない銀行の資金繰り破たんを防ぐことで、民間の力でシステムを守るという状況は歓迎すべきでしょう。

臨機応変な適切な対応です。TBTF（Too Big To Fail）を容認せず、市場の混乱のみ鎮静化する処理です。 これを機に、企業の流動性管理について見直しがされるかもしれません。当座預金等の決済用預金であれば、財務省やFDICの判断がどうであろうが預金は全額保護されますので。 預金金利は付きませんが、金利を受け取れない機会損失が「保険料」の役割を果たします。

経営悪化と破たんとの関係を整理とすると、リーマンショックのときのような複雑な背景ではなく、銀行業の基本的な構造による説明ができます。 経営悪化の状況が重度でも軽度でも、引き金を引いたのは古典的Bank Run（取り付け）です。ただし、預金者がパニクッた個人というよりは纏まった資金をもった企業であることが破たんを加速させました。 次に経営悪化の元凶は金利リスクの顕在化です。総資産の半分を市場価格のある債券で運用していれば、評価損が出るのは自明です。銀行は短期調達の構造なので、バランスシート上の期間構造のギャップが今回の主因です。 FDICとFRBが果断な対応をしたので、個人的には鎮火する見通しを持っています。

ボルマゲドン2.0ですか。コンマゼロをつけるターミノロジーは些か食傷気味。ゼロDTEであろうが、Long-maturityであろうが、巻き戻しが一斉に進むかどうかがポイントでは。

紋切型のアンケートやヒアリングでは、旧来型の考え方しか生まれない。 アイデアを創出する源泉がないのであれば、他の地域のベストプラクティスから学んだ方が効果的では。

2％上昇というのは、IRRBB (Interest Rate Risk in the Banking Book)というリスク管理上のストレス前提でしかなく、この試算に伴う結果をもって銀行業務の知見の薄い一般の方を煽るようなことは適切ではありません。 なお、この算定は「アウトライヤー」という規制上の試算であり、2％金利上昇（全期間パラレルに上昇という非現実的前提）を想定するか、正規分布における99％タイル値を用いるかは銀行が選択できます。一般的に、前者のインパクトは後者のインパクトを遥かに上回るので、この規制に引っかかることを恐れるのであれば、そもそも2%前提は使いませんが。

総理外遊の国会事前報告という我が国固有の制約を取り除くべきです。

氷見野さんがFSBなど国際的に信頼が厚いことは言うまでもないですが、彼の並外れた発想力に期待しています。

ちょうど10年前、武藤さんが民主党の反対で就任が叶わなかったことを思い出します。あまり政争の具とされるべきではないと思います。

私なら"How?"と尋ねるでしょうね。ユタ州でちんまり始めるなら手がないわけではないですが、銀行持ち株会社法上難しいでしょう。

挑戦しないことの機会コストのペナルティがない。不作為に対するネガティブな対価がないと、アップサイドが限定される報酬体系ではこんなもん。