豊田 真由子

官庁や政治の世界が、旧態依然としているというのは、その通りだと思います。なぜそうなるのか？の特有の事情について、考えてみたいと思います 〇DX化についてきていない世代の方々が意思決定の中枢にいる（政治） これはかなり難しい問題で、高齢の方が、数十年やってきたやり方を変えるのは容易ではないのだと思います。それは政治に限ったことではないですが、政治の特殊性は、その方々が、まさにたくさん現役で、そして、最も上位で力を持っている、ということですね。 その世代は、皆が自分の言うことをきく、というマインドですし、昨今、官は政に逆らうことができません。 〇ずっとそこにいるので「当たり前」が実はおかしい、ということに気付かない。 私自身、欧州で仕事をして、違いに驚き、帰国して役所に戻って、「やらなくてもいい仕事がなんてたくさん！」と気付きました。それまで必死でやっていた「てにをは」まで直され資料をびっちり付ける国会答弁作業とか、愕然としました。決裁書を作って、一人ひとり説明に回って押印（幹部・閣僚は赤鉛筆で自筆サイン）をもらうとか、法律改正作業（「法案（本文）」というのをご覧になっていただくと、びっくりされると思うのですが、ものすごく複雑怪奇で緻密な他に類を見ない作業なんです。新旧対照表で一挙に済ませてしまう国もあり、それができたら、ものすごい楽になりますね。） 〇コスト意識が働かない 民間企業であれば、収入と支出のバランスを、部署内でも組織全体としても、必ず考えねばならないと思いますが、公はそうではありません。もちろん、国全体の財政収支とか、予算折衝で担当政策がどれくらい取れるかとかは考えるのですが、倒産や赤字といった「お金が来ない」いう状況が無いので、個々の業務の非効率性について、思いが至りません。（決して、無駄遣いをしていい、と思っているわけでは全くないのですが、個々がリアルにコスト意識を持てる環境に無いというか。） ・・下の世代の声と、組織の外からの目で、変えていくしかないかと思います。 そして、日本全体のDX化の遅れ（例えば「新型コロナワクチン接種券」の膨大な作業（ほぼ全国民分を何回も、作成、印刷、封入、送付、申請して紙の接種証明等）とコストを考えれば、カード一枚ですべてが完結する他国との差は、歴然です。）も、どうにかしないといけないと思います。

なぜ数例の感染例で大きな騒ぎになっているかというと、下記のような状況があります。 ・麻疹ウイルスは感染力が極めて強く、空気感染をするので、マスクでは防ぎきれず、感染が急激に拡大する可能性があります。予防にはワクチン接種になります。 ・現在の日本では、基本的に土着株による麻疹感染はないとされています。（せっかく頑張って封じ込めたので、土着株に出てきてほしくない。）　 　日本は、先進国では珍しく、少し前まで麻疹の流行が長く続いており、2001年には29万例、2008年には11,000例ありました。2008年度から5年間、中１と高3を対象に特例接種をするなどした結果、2015年にようやく、WHOから「麻疹排除国」の認定を受けています。 新型コロナで、麻疹ワクチンはじめ各種ワクチンの接種率が下がり（医療機関に行きたくない。予約が取りづらくなった。）、世界で、一回目の接種率81％、二回目の接種率71％と2008年以来最低となり、日本でも2020年度と2021年度を比較すると、第一期が98.5→93.5％、第二期が94.7％→93.8％になっています。（現在の接種対象者は、1歳と就学前1年間） 麻疹ワクチンは、1978年から定期接種（接種が義務）、2006年度から小児の2回接種開始で、未接種や1回だけ接種しているという方が考えられます。（ただし、年齢が上の方は、自然感染の免疫を持っている方が多いと言われます。） ご自分の接種歴が不明な方は、抗体価のチェックをお薦めします。

今年３月、出入国在留管理庁は、「難民該当性判断の手引」をはじめて策定・公表しました。 人種や政治的意見だけではなく「性的マイノリティー」を理由に迫害を受けるおそれがある場合も難民に該当し得るとしました。ただ、今回の手引は、「ポイントを整理したもの」であり、「難民の定義が変更されるものではなく、範囲が広がるものでもない」（齋藤法相）とのことです。 欧米に比して、日本の難民認定率が著しく低いことは、以前から問題になっています。 難民条約は日本も批准していますが、条約は具体的な基準等を細かく定めているわけではなく、各国で、具体的事例の審査に当たっての解釈が異なるという状況が生じています。 はじめから就労目的で難民申請をしてくるような、難民制度を悪用する人は、当然不認定でよいですが、一方で、少なくとも「同じ状況下の申請者が、通常他国では難民認定されるのに、日本では認定されない」というギャップがある状況（例：シリア難民の認定率の大きな差などに表れている）は、変える必要があると思います。 さらに、難民に限らずですが、外国人が「日本で定住し、地域に受け入れられ、安定した生活を送っていく」ということが、制度的にも実態としても、容易ではないという現状があります。地理的、歴史的、言語的背景などもあり、日本に行こうという人、そして、外国人を受け入れようという機運や制度が、圧倒的に不足しています。（欧州でも、受け入れ後の大量の移民の生活の困難や、国民との間の分断は、大きな問題になってはいます。） 日本では、そもそもの難民申請数が少なく、欧州のように難民受け入れの貢献度合いの差が、地域内で深刻な問題になるような状況でもなかったので、政治的社会的関心も低く、これまで放置されてきていますが、このままでよいのかということは、考えなければいけないと思います。

要人警護を考えるには、①環境＋②人的体制の両方がポイントになります。 いくら②人的体制のセキュリティレベルを上げようとも、①環境のセキュリティレベルが低いままであれば、トータルのセキュリティレベルを上げるのは限界があります。 「警備体制の不備」が問題にされますが、人数や配置、不審な動きの監視、危険行動を起こした人間の確保、投擲直後の爆発物の扱いなど、個々の動きについては、改善の余地があるのかもしれませんが、ただ、いくら人的警備体制を強化しようとも、「オープンな場所で、不特定多数の人が、金属探知機を使った所持品検査無しで、要人に近距離まで近付ける状況」であれば、攻撃を100％防ぐことは、どうやったって、不可能でしょう。 米国のように「建物の中で、所持品検査を受けた、身元の判明している人たちだけが参加するスタイル」には、なかなか変えられないと思いますので、まずは、「要人に近づける距離を短くしない」といったことになるでしょうか・・。 難しいのは、日本の選挙演説は、「親近感」「好印象」を与えたいので、できるだけ制限を設けない、そして、聴衆に近付くことが、大切と考えられています。地元の方に嫌がられる交通規制もしません。 私の選挙応援に、安倍総理（当時）がお越しになった時も、駅前に数千人の方が集まりましたが、演説後、総理は選挙カーから降りて、聴衆の中に入り、握手をして回られていました。 選挙における要人の応援演説は、コアな支持者以外にも、要人の演説スケジュールを知って集まった人、たまたま通りかかった人たちなどにより、聴衆が膨らみます。そのことで、支持者は「さらに応援の気持ちが高揚する→その後の選挙応援行動がさらに盛り上がる」、一般の方は「この候補者は、多くの人に支持されていると感じる→投票行動にプラスに働く」という効果を期待して行われます。 要人が攻撃された場合、当該要人だけでなく、周辺の関係者、そして、聴衆などの一般の方にも、深刻な被害が出るおそれもあります。 古くからの「攻撃されることを前提にしていない」選挙のやり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

維新は、一度足掛かりを築いたら、強いと思います。 実際に国政選挙を経験した者として、維新と自民の「選挙のやり方」の決定的差は、「地方議員が、どれだけ党の方針に従順か、懸命に首長や国政選挙の党の候補者を応援するか。」があると思います。 （大阪での行政での実績や政策面での話は、ここでは置いておいて、「選挙のやり方」に焦点を当てています。）  自民党の市長、県議、市議は、「地元の有力者で、何十年もやってきている」という人たちが多く、彼らは、基本、党本部や県連の言うことなんか聞きません。 自分たちの当選に党本部や県連は影響が無いですし、「地元で何十年もやってきたのは自分たちだ」という自負と利権があるからです。 自らに首長や国政への意欲がある人も多いので、保守分裂を招きますし(今回の奈良は事情が違いますが)、一本化された場合でも、党本部が選んだ新人候補なんて、よほど利害が合致した場合以外は、応援しません。むしろ「自分のイスを奪った」と憎しみの対象だったりします。 近年の国政選挙における自民党候補で、最も多いのは地方議員出身者です。「自分たちの仲間うち」から選ぶのが、もっとも、精神的にも利権的にも、落ち着くのです。 一方、維新の地方議員は「自分は、党の力・人気で当選した」ということを分かっており、また、基本若くしがらみ少なく、党に対する忠誠心厚く、統制がきき、党の選んだ首長や国政の候補者を懸命に応援します。 私は関西の番組出演で、毎週大阪にうかがっていますが、先の衆院選でも、地盤を替えて来た、地元に縁の無い候補者を、維新の地方議員が、ビラや名刺を配り、必死で頭を下げて回っているのを見て、本来政党の地方組織って、こうなんだろうなあと、びっくりしました。 （もちろん、自民党の地方議員の中にも、党に忠誠心高く、必死で候補者を応援する方もいますが、今の時代、そうでない方も非常に多いということです。） そういう意味でも、保守分裂が増えていることも必然で、「かつての自民党的選挙が機能しづらくなってきた自民党」は正念場といえるのではないでしょうか。(そうは言っても、今の与野党の構図を考えれば、選挙は強いわけですが。)

我が国の少子化の原因は、複合的なものです。 ① 人口（そもそもの女性の数）が減っている ② 未婚率の上昇（結婚しない人が増えている）（※日本では「結婚して子どもを産む」というのが制度化されてしまっている） ③ 晩婚・晩産化や経済的負担などで、産みたい数の子どもを産めていない それぞれの要因の少子化への寄与率（どれがどれくらい影響しているか）については議論がありますが、いずれにしても、上記それぞれに対して、対応を考える必要があります。 その具体策については、これまでいろいろなところで述べさせていただいているので、ここでは割愛しますが、今回敢えて申し上げたいことは、 大学で教える機会をいただいて思うことは、若い皆さんが、「ほどほどでいい、結婚することに意味を見出せない、将来に希望を感じない」といった、漠然とした不安と閉塞感（と、それでも、なんとかなるっしょという安心感もあり）。 そしてまた、「少子化が大変！子育ては大変！」と報道されればされるほど、「そうか、子どもを持つのは、大変なことなんだな」「国を支えるために、子どもを産めと言われているんだな」と、ネガティブな印象が植え付けらてしまいます。 それと、ちょっと言葉は悪いのですが、以前から思うこととして、「カネを配れば、子どもを産むだろう」という発想は、ちょっと女性を冒涜しているおそれがあると思います。「月数万円で、子どもが育つと思わないでほしい」、「10か月妊娠して、出産して、場合によっては産後鬱になって、そして、なんだかんだと家事と育児の負担はほとんど女性がかぶって、ああ、なんだかもうやってられん」という、やり切れない思い、 そして「家事も育児も全くやってきておらず、差別も受けたことのない方々が、日本の『少子化対策』や『女性活躍』を考えている」という矛盾や諦めの気持ち、 いろいろをきちんと理解し、寄り添うことから、始めていただくことが大事なのではないでしょうか。