豊田 真由子

医療機関としては、頭の痛い問題だと思います。 飲食店等の口コミも同様に問題になっており、全くの虚偽やライバル事業者からの嫌がらせ等が共通する深刻な問題としてあるわけですが、さらに医療機関の場合には、その専門性から「良い医療とはなにか」がそう簡単に分からず、「患者の満足度の高い医療」と「医学的に望ましい医療」との間に齟齬が生じる、ということがあります。 例えば、患者が抗生物質の処方を望んでも、症状や耐性菌の問題等から、医師が処方すべきではないと判断した場合、たとえそれが医学的には望ましい対応であっても、患者の心理的満足度は低くなります。 また、外科的治療や命に関わる疾病の場合等は、「愛想が良いけれども腕の悪い医師」よりも、「ぶっきらぼうでも確実な腕を持つ医師」の方が、医学的な結果は当然良いわけですが、患者や家族が表面的なことだけしか見なければ、評価は低くなってしまいます。 いずれにしても、どの業態においても、匿名で、どこの誰がなんの目的で書いているかも分からない、嘘か本当かも分からないことが、当該事業者の経営に大きな影響を与える、謎の大きな影響力を持ってしまっている、という現在の状況は、到底、公正適切なものであるとは言えません。健全な経済活動を阻害しているばかりか、場合によっては、当該書き込みを見て選択した他の客や患者に不利益をもたらしたり、事業者や家族の人生をどん底に突き落としたりする可能性もあります。 今通常国会で、大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づけ、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知すること等を求める「情報流通プラットフォーム対処法」が成立予定ではありますが、表現の自由との関連で「削除の義務付け」は見送られたこと等もあり、問題が大幅に解決するかは疑問です。 個人や有名人への誹謗中傷、ネット上で著名人になりすました詐欺被害等も社会問題化しており、プラットフォーム側が、迅速で有効な対応を取ることが求められていますが、コストの問題や、虚実の判断を誰がどうやって行うのか、表現の自由との兼ね合い等々、事態の解決は、容易ではありません。

ギャンブル依存症、莫大な資金を悪用できる環境といった、いくつかの条件が重なり、水原氏は人生を狂わせました。氏が大谷選手の活躍に大いに貢献してきたという事実や、大谷選手の気持ちを考えると、やるせない思いがします。 人間は弱い生き物です。だからこそ、こういうことが起こらないよう、きちんとした二重三重のガバナンス体制を築くことが必要になります。 海外で生活した方は分かると思いますが、言葉が通じない中で暮らしていくことはめちゃくちゃ大変です。口座開設にも同席し、生活全般をサポートしていたのであれば、水原氏はログイン情報も把握していたでしょうし、振込の際の銀行からの連絡先を、自分にしていれば、大谷選手に知られずに犯行を繰り返すことは可能です。 私は、当初から番組でもそう言っていたので、むしろこれまで、特に米国で「本人が知らずに多額の送金ができるわけない」とか、「大谷選手はＭＬＢ追放の可能性がある」とか、事実もルールも無視して、勝手な憶測で名誉を傷つける発言をする方が多いことに驚いていました。 また一般的に、純粋な不正アクセスであれば本人無過失の場合は銀行が補償する可能性がありますが、「身近な人にアクセスされる余地を作った」ことは過失と認定される可能性が高く、補償もされないとなると、大谷選手の金銭的損失は莫大です。 信頼する人だからと言ってすべてを任せてはいけない、ガバナンス体制の構築の必要性、ネット社会の落とし穴、ギャンブル依存症の怖さ・治療の重要性等々、多くの教訓をもたらしています。

〇「紅麹サプリ」と「紅麹原料を含む食品」は違う。 小林製薬の紅麹（同社は製造する紅麹原料の8割強を、他社に販売）を、色付けや風味付けなどで使用している食品について、自主回収（※食品衛生法上、命ぜられた回収ではない）が続いていますが、 一般論で言えば、「成分が濃縮されたサプリメント」と「一般の食品」は、含まれる成分の量が大きく違いますので、今回、サプリメント以外の、紅麹を少量使っているだけの食品を自主回収しているのは、科学的な見地から真に必要なことかどうかは議論の余地があると思います。ただし、消費者心理と昨今のリスクコントロール重視の観点からは、そうならざるを得ないということだと思います。 〇紅麹サプリの「予定しない成分」が原因の可能性もある。 紅麹サプリと健康被害との因果関係を含め調査中の段階でありますが、仮に因果関係があるとした場合にも、さらに健康被害が、「予定しない成分（プベルル酸？）」に起因する可能性があるということで、本来の製品のままであれば健康被害は生じなかった可能性もある、という状況で、であれば、「紅麹」「紅麹原料」自体には問題が無いという可能性もあります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 紅麹原料を含む食品を摂取されて不安に思われている消費者の方も多いと思いますので、「正確な情報発信」が大切だと思います。

今回のプベルル酸を巡る厚労省と小林製薬の各記者会見の噛み合わなさ（小林製薬が「意図しない成分は不明」と言っている最中に、厚労省から「プベルル酸と同定」との発表）、そもそも健康被害の報告が２か月放置されていたことなどを見ると、元厚労官僚、元衆院議員の経験からの気付きの点のひとつとして、小林製薬は、行政・政治とのかかわりがほとんどなかったのだろうな、ということがあります。 普段から、すぐ話ができるパイプがあれば、今回のようなことは通常は考えられず、少なくともこの２か月間、消費者の方が、知らずに摂取し続けるということはなくて済んだはずだと思います。 「製薬企業」といっても、内資と外資、内資の中でも先発品を扱う大手とそれ以外では、行政・政治との関わり方が、全く違います。 もちろん、癒着のようなことは言語同断ですが、国民・消費者を守るといった観点からも、事業者と行政・政治との適切な形での連携というのがある程度必要だろうとも思う次第です。 なお、「機能性表示食品」は、経済成長戦略の一環として2015年に導入された制度ですが、経済面からの規制緩和要望に対し、厚労省としては、安全面での懸念があり慎重な姿勢でした。機能性表示食品などの所管は内閣府（消費者庁）ですが、いったん何か問題があれば、「食品」ということで、すべて食品衛生法の問題として、厚労省が対応を迫られることになっています。

「保健機能食品」の問題点については、前回詳述しましたので、今回は、「現時点で当該サプリと健康被害の因果関係は認められていない」状況であるにも関わらず、「国が『健康被害のおそれがある』と認定し、それを受けた自治体が廃棄命令などを出しているのは、どういうことか」についてのみ、ご説明したいと思います。 〇食品衛生法上の措置 健康被害のおそれがある食品等の販売を認定（６条） →自治体が廃棄や回収などの命令（５９条） →場合によっては、営業停止等の行政処分（６０条） →場合によっては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する（８１条） 食品衛生法は、一定の危害が発生している場合には科学的な根拠が十分に証明されていなくても、リスクを回避・最小化するための措置を取る、という考えを取っており(化学物質や環境問題では「予防原則」という)、人の健康を損なうおそれがあるものを販売等してはならないと規定し、おそれがある時点で、自主回収や命令による回収ほかの措置を取り得るようにしている、ということになります。 なお、サプリ（成分を濃縮）と一般食品は違うので、今回、サプリ以外の、紅麹を少量使っているだけの食品まで、各メーカーが自主的に回収（※国や自治体が命じたわけではない）しているのは、科学的な見地からは、正直ちょっとやり過ぎのようにも思いますが、消費者心理と今時のリスクコントロールの観点からは、まあ、そうなりますよね・・・、というところだとは思います。

「保健機能食品」の問題点については、前回詳述しましたので、今回は、「現時点で当該サプリと健康被害の因果関係は認められていない」状況であるにも関わらず、「国が『健康被害のおそれがある』と認定し、それを受けた自治体が廃棄命令などを出しているのは、どういうことか」についてのみ、ご説明したいと思います。 〇食品衛生法上の措置 健康被害のおそれがある食品等の販売を認定（６条） →自治体が廃棄や回収などの命令（５９条） →場合によっては、営業停止等の行政処分（６０条） →場合によっては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する（８１条） 食品衛生法は、一定の危害が発生している場合には科学的な根拠が十分に証明されていなくても、リスクを回避・最小化するための措置を取る、という考えを取っており(化学物質や環境問題では「予防原則」という)、人の健康を損なうおそれがあるものを販売等してはならないと規定し、おそれがある時点で、自主回収や命令による回収ほかの措置を取り得るようにしている、ということになります。 なお、サプリ（成分を濃縮）と一般食品は違うので、今回、サプリ以外の、紅麹を少量使っているだけの食品まで、各メーカーが自主的に回収（※国や自治体が命じたわけではない）しているのは、科学的な見地からは、正直ちょっとやり過ぎのようにも思いますが、消費者心理と今時のリスクコントロールの観点からは、まあ、そうなりますよね・・・、というところだとは思います。

これで安心、ではなく、子ども、保護者、現場の方々、そして、社会において、引き続いての警戒と自衛が必要です。 「そういう傾向はあるものの、まだ犯罪を犯していない人」、「実際に犯罪行為は行われたものの、示談が成立したとか、行為の態様がそこまで重くないといったこと等にでより、不起訴になったケース」や、「被害者に処罰感情があっても、加害者に氏名を知られたくないために、被害届を出さなかったケース」など、リスクは大きいのに、この制度の網にかからない人はたくさんいます。 子どもに「人を疑え」と教えることは、胸が痛むところもありますが、もし被害に遭ってしまったら取り返しのつかないことになること、盗撮などもやり方がどんどん巧妙化していっていることなどを考えれば、致し方ありません。保護者が、子どもにちゃんと説明してあげることが、子どもを守るために必要です。 また、そうした性的嗜好を持っている人は、一定割合いるわけですので、どうにかして、それを現実社会でやってしまわないように、適切に医療につなげるといったことににより、「加害者を出さない」ことが、加害者となるリスクを持っている本人にとってだけでなく、社会の安全のために重要だと思います。

記事本文でご説明していますが、予算委がスキャンダル関連の質問が多く（今国会はさらに特殊ですが）、論戦が盛り上がるのは以下のような理由があります。 ・専門的で膨大な予算案の内容に踏み込んでいられない。 ・与党は調整・了承の上、閣議決定済みのものであり、また野党は、内容を修正できるとは思っていない。 ・予算委はNHKで全国放映される。（他にも委員会はたくさんありますが、テレビ放映されるのは、予算委と本会議だけ。） ・一問一答形式なので、論戦ムードになりやすい。総理や閣僚の答弁に対して、質問者はさらにたたみかけることもでき、場が盛り上がる。 ちなみに、予算委は、質問者の周りに与野党の議員がずらっと座っているので、ビジュアル的にも、人間模様が垣間見えます。（画面に映っている人たちは、カメラを直視はしないけど、実は、自分が映っていることを十分意識していて、角度などを調整しながら、座っている人もいます。） 予算案や法律案を作成するのは各省庁であり、国会質疑は、内容への影響という点では、ある意味限定的・形式的ですが、予算や法律が、主権者たる全国民を代表する国会議員で組織される国会で審議され、その議決を経て成立した、という『オーソリティ』は、不可欠かつ唯一のものです。 野党の国会質疑が、批判のための批判に終わるのでは無く、実質的な意義あるものになるためには、政権交代があるかが大きいです。英米のように頻繁な政権交代が想定されていれば、野党が国会で政府の政策を批判し代替案を提案することは、自分たちが政権を担う際にどういう政権運営をするのか具体的に示すことを意味し、より責任感と緊張感が増します。 同様のことは、選挙公約等にも言えて、（一部野党は）「政権交代が起こらないと思っているからこそ、実現不可能な、耳に聞こえの良い政策ばかり並べたもの」ができてしまう、ということにもなります。 いずれにしても、自民党は、今の国民の政治不信に本気で向き合う必要があります。

事業開始の頃は分かりませんが、昨年１２月の段階での「キャンペーンで駆け込みの時計集め」は、明らかに「売り飛ばして逃亡」を計画してのことでしょう。 「自分の物を他人に貸して貸料を取る」ビジネスモデルは、物によってリスクの違いが大きいと思います。 ・不動産は持ち逃げできません（居座られるリスクはありますが、そうした場合について法律が細かく決めています。） ・自動車は持ち逃げは可能ですが、売買が容易ではないですし、レンタカーというビジネスモデルとして確立しています。 ・（賃貸物件に設置されている）家電は、無いと借りた本人が困るし、そこまで高額ではありません。 一方で、「高価な時計や宝飾品」は、持ち運びが容易で、売買も容易（高価な時計はシリアルナンバーで足は付くわけですが、売買行為自体は容易ですね。）で、需要が高い、しかも、価格が非常に高い、といった点から、賃貸やシェアリングするには、所有者のリスクが高すぎます。しかも、売り先が善意の第三者であると認定された場合には、基本的に、取り返せません。 SDGs等の観点からも、シェアリングエコノミーの拡大は大切だと思いますが、リスクの大きさに応じた注意（貸主も社会も）が必要だと思います。

前回大統領選で、バイデン大統領に票を投じた人々は、トランプ政権のハチャメチャを収拾するために、ベテランのバイデン氏に１期を託した（その後はハリス副大統領等に引き継ぐ）と考えた人が結構いたのではないかと思いますが、ハリス副大統領の不人気、民主党の若手有力候補は今回ではなく次の大統領選を狙う、などの状況で、どう考えても高齢のバイデン大統領がもう１期に挑戦、という状況になりました。 米国経済の状況は良好とはいうものの、その恩恵は富裕層に集中していることもあり、自身の生活に満足していない国民も多く、移民問題への反発、ガザ・イスラエルやウクライナへの介入よりも国内に目を向けろ、という声も大きく、民主党支持者でも、トランプ氏に投票する、あるいは投票に行かない、という話を結構聞きます。バイデン政権の種々の政策は、決して悪くないと思いますが、ガザやウクライナといった国際政治状況が、現政権に大きくマイナスに作用しています。 本選まであと８か月あるので、どうなるかはまだ分からない、とはいうものの、日本も「なんでトランプ氏が人気なんだ」「トランプ大統領になったらどうしよう、困る」ではなく、「なったらどうするか」を考えておかなければなりません。 トランプ氏が、NATO脱退すらほのめかしている状況を考えれば（なおバイデン政権は、昨年12月に、NATO脱退に米国議会の関与を必要とする条項を盛り込んでいます。）、我が国は、防衛費や在日米軍駐留費の負担増、といったことに留まらず、そもそも、我が国有事の際に、米国が助けてくれるのか？という、そもそもの、そして、より深刻なことまで心配して、対策を練らないといけないのではないでしょうか。

ウゴービの「適応外使用」には、下記のような問題があります ・深刻な副作用の可能性 ・国の救済制度の対象にならない ・真に必要とする患者に薬が届かない ・医師法違反の疑い 　　　等 ウゴービの処方対象は、「肥満症」と診断され、高血圧、脂質異常症、２型糖尿病のいずれかを有し、食事・運動療法で効果が得られない人で、肥満度を示すＢＭＩが３５以上か、２７以上で運動機能障害等がある人に限られており、「肥満症」でない方が、減量目的で使用するものではありません GLP-1受容体作動薬の副作用として、低血糖症状（頭痛、めまい、吐き気、動悸、視覚異常等）や急性膵炎、下痢，便秘，腹痛等があります。ウゴービの副作用の発現割合は、68.0%（1.7mg） 54.3%(2.4mg)となっています。 さらに、適応外使用の場合には、これまでに知られていない、思わぬ副作用につながる可能性も否定できません 糖尿病や肥満症の治療の一環として処方された場合は、副作用含め、医師による総合的・継続的なフォローが行われますが、ダイエット目的のオンライン処方では、対応を断られるケースも報告されています 医薬品の副作用により、入院等が必要な重篤な健康被害が生じた場合に，医療費や年金などを給付する公的制度として「医薬品副作用被害救済制度」がありますが、救済対象はあくまでも、医薬品を適正に使用した場合に限られ、適応外使用の場合には、基本的に救済給付を受けられません 以前から、GLP-1受容体作動薬の需要の高まりに生産が追いつかず、昨年3月から一部が出荷停止や限定出荷となり、医療現場では供給不足の状況が続いています。糖尿病患者が、血糖値のコントロールが悪くなると、生死にかかわる合併症などが憂慮されます 在庫ひっ迫を受け、国は、①医療機関及び薬局に適正使用を求め、②卸売販売業者には、ダイエット目的で処方することが明らかな医療機関には納入しないよう、依頼しています（2023年11月9日厚労省通知）。 診察や処方は医師（＋歯科医師）しかできませんが、一部のオンラインクリニックでは、処方権限の無い看護師や、相手が誰だか不明、あるいはチャットの問診のみで、GLP-1受容体作動薬を処方されるケースが確認されています。医師以外が医行為を行うことは、医師法違反（3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金）のおそれがあります

政倫審は、国会議員に、政治的道義的に責任があると認められるかどうかを審査する国会の委員会で、ロッキード事件を受けて1985年に国会法124条の3に基づき設けられました。与野党の国会議員が委員となります。 政倫審を開催することにより、与党としては「政倫審でちゃんと説明をしたことで責任を果たした」、野党としては「政倫審に引っ張り出すという手柄を立てた」ということで、『両者の顔が立つ形』ということかと。 政倫審には、国会の証人喚問（憲法第62条に基づき、国会の衆議院・参議院が、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、証人を喚問し、その証言を要求する）における偽証の罰則（議院証言法６条１項、3月以上10年以下の懲役）のようなものはありません。 政倫審で、これまで記者会見などで説明されている話以上のことが出てくるとは考えられず、国民の高まる政治不信が払拭されるものにはならないと見込まれます。