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寄付をしない、「人助け指数」も最下位 そんな日本に言いたい「寄付は自分も変える」
朝日新聞GLOBE+
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
決して日本人が積極的に「寄付しない」「人助けをしない」と考えているわけではなく、歴史、宗教、税制、人々の意識といった、社会や制度の違いが大きいと思います。 であれば、寄付を増やすには、抜本的に、 ・寄付したら控除されるよう、税制を変える。 ・NPO等、寄付先となる団体の信頼性を高める。 ・社会の中で、寄付の機会を増やす。(ハードルを下げる。) ・・・といったことを、前職時代も主張していましたが、寄付税制については、どうにも政府の腰は重いですね。とすると、民間ベースでできることを考えるしかないですかね、うーん・・・。 さらに言えば、日本の平等主義や、所得税や相続税等の仕組みからも、大きな所得や資産が残りにくいので、大規模な寄付が行われにくい状況です。(海外では、個人がポンと数百億円の寄付をしたりしますね。) 寄付は、自分のお金の使い道を「税金を通じて政府に決めてもらう」のではなく、「寄付を通じて自分で決める」という考え方なので、税を通じた所得再分配とは発想が異なります。 チャリティが社会に根付く米国で、社会経済格差が極めて大きいことを考えれば、一概にどちらがいい悪いとは言えないとも思いますが。 いずれにしても、日本が「豊かな国」でなくなっていく現実は、どうにかしないといけません。 (10兆円大学ファンドから、寄付についての考え方の違いを、以前コメントしたもの https://newspicks.com/news/6272580?ref=user_5186216)
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10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
あのですね、これは今回に限らず、以前よりずっとある問題なのですが。 永田町と霞が関、両方でどっぷり仕事をしてきた者として、切実に思うことは、あそこでは「コスト意識が働かない」ということなんです。正直、お恥ずかしながら、自分もそうでした。 「政策の必要性や内容自体の妥当性」についてはいろいろと検証されるんですが、「その政策に、どれくらいのコストがかかるか。そして、どうやったらそれをできるだけ削減できるか」という、民間企業だったら当たり前に、最重要事項の一つとして考慮されることが、考慮されないまま、最後まで進むんです。 誰も特段の悪意はないのですが、公的機関にありがちな性(さが)として、収支のバランスというものを、個々の事業や省庁や担当としては考える必要がない、という現実が、そこにあります。 もちろん、原資は税金と国債であることを踏まえれば、これはとんでもないことですし、国家財政全体の収支の問題は総論として考えたりもするわけなのですが、個々の政策や事業という形では、問われることがないんです。残念ながら、実際そうなんです。 一般会計の予算折衝過程で財務省とのバトルはありますが、それもなんというか、「政策の必要性や中身や、対象となる国民の困難な状況を分かっていない財務当局の無茶苦茶な要求にどう立ち向かうか、そして、如何に削られる幅を少なくするか」という視点に終始してしまうんです。 霞が関や永田町を離れ、民間企業さんのお手伝いをするようになり、こうしたことの問題の大きさ、コスト意識の重要性が、身に染みて、分かるようになりました。 解決策としては、例えば、中途採用等で、民間の経験豊富な方が、役所の意思決定に参画できる地位に多く入られるとよいのですが、残念ながら、日本のシステムはそうなっていません。 そういう意味では、解決の道はたやすくありません。
93Picks
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
今回は早いご判断でした。 オミクロン株については、まだ不明な点が多いですが、規制を「後から緩める」ことはできても、「後から厳しくする」ことには意味がありません。 ただし、新型ウイルスを持ち込むリスクがあるのは、「外国人」だけではありません。 日本国籍を持つ方や日本に在留資格を持つ方については、現時点では、南アフリカ、ボツワナ、ザンビアなど9カ国について、国指定の宿泊施設での10日間待機が必要となる水際対策の強化(※)が実施されていますが、オミクロン株はすでに欧州等にも拡大しているわけですし、それ以外の国・地域でも、現地でどこに行ってきた人と接しているかも分からないわけですから、この9か国だけからの水際対策を厳格にすれば大丈夫、とは到底言えません。 (※)それ以外の国からは、基本的に、国指定の宿泊施設での3日間の待機+ 3日目の検査結果が陰性であれば、入国後14日目までの間自宅等待機。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html そもそも、感染していても体内のウイルスの量が少ないと言った理由で、陰性と出てしまう率が一定程度ありますから、水際対策自体が、決して完璧にはいきません。 どこまでの方を対象に、どこまでの国・地域からの入国について、禁止や水際対策を強化するかというのは、いろいろな影響を考慮した上での高度な政治判断が必要となるわけですが、少なくとも、「今回の措置で万全」と、国民が思ってしまわないことは必要かと思います。
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いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき?
ビジネス+IT
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
子どもにはキッズケータイを持たせ、少なくとも小学生の間は、ネットに関する様々なリスクに晒さないようにと心がけてきましたが、「自宅に持ち帰れる小学校からのタブレット配布」であっさり崩れました。 「ルールを決めて、時間を守って使いましょう」って、それができれば、苦労しません。 アダルトサイト接続やSNSで犯罪に巻き込まれるといった世の中で認識されている問題以前に、まず保護者の頭を悩ませるのは、(有害サイトのような内容ではなくとも)ほぼ無限の量の情報に、やろうと思えばどれだけ長い時間でも、接することができてしまう、ということだと思います。昔は、漫画でもDVD等でも、物理的に家で接することができる量には限界がありました。今は違います。 子どもは、大人より、もっとずっと、自制・コントロールが効きません。「おもしろいものが、そこに無限にあるけど、我慢してね」ということを、自らの意思で実行できる子どもが、果たしてどれくらいいるでしょうか? そして一方で、メリットについて考えると、実際小学校でタブレットを使ってやっている内容を見てみても、「子どもの時からICTを使いこなせるようになる・リテラシーを高める」という目的を達成する手段として、「自宅まで持ち帰れるタブレット配布」という方法が、不可欠かつ最適とは思えません。 子どものネット環境を巡る問題は、大人が考えている以上に、深刻だと思います。
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衆院選 全議席決まる 自民「絶対安定多数」維新は第三党に躍進
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
衆院選が終わりました。まずは皆さん、おつかれさまでした。 ・各党の獲得議席数だけを見ると、維新の躍進以外は、結局、大きな変化は無かったのでは、と受けとめられるかもしれないが、それは違う。 ・同じ「衆議院議員」であっても、小選挙区で当選するか、比例で復活するかというのは、実は、議員本人にとっても、選挙区や党内での位置付けについても、大きな違いがある。その意味では、自民は、小選挙区で大幅に議席を減らしている(218→189)。(自民は、政党への支持が他党よりも大幅に高く、結果として多くの方が比例復活している。一方、立憲は比例が伸びず、議席減。)     これは、(その是非は別としても)野党共闘の一定の効果はあったということであろうし、また、自民党に対し有権者のシビアな目が向けられたということもあるだろう。この結果について、自民は危機感を抱いていると思う。 ・今回の衆院選は、国民が、新型コロナという危機を経験して「国がどういう政策を取るかが、自分や家族の生命や生活に直結する」ということを痛感し、「どの党や候補者を選んで、どういう国にしていくべきか」を、改めて真剣に考えた方が多かったのではないか。 ・維新の躍進  大阪のテレビ局によくうかがうが、吉村知事がメディアに積極的に出て、新型コロナ対応を率いた印象が強くあるのでは。橋下徹さんのイメージも寄与しているだろう。「地方行政を担い、きちんと責任を果たす姿」への信頼。  今後の維新の国会での立ち位置が気になるところ。 ・与野党ともに、閣僚経験者などのベテランの小選挙区での落選が続出。  政治の世代交代を求める動きが、例えば自民党総裁選でもあったが、若者への投票の呼びかけ等も話題となり、そういう空気が大きなムーブメントになった感がある。(ただ「若けりゃいい」ということになり過ぎると、ちょっと危険。経験は大事。) ーーー 感染症対策、経済、社会保障、子育て、外交・防衛、財政・・・迅速に対応すべき課題は山積。 岸田新政権は、多方面に気を配っていくことも必要だが、過度な調整に陥らないように留意する必要がある。ここでひるまず、やるべきことを大胆にやる。 野党も、政権の足を引っ張ることに注力するのではなく、「何が国民のためになるか」を考えて行動していくことが大事で、国民もそういうところを見ていると思います。
580Picks
衆院選 自民・公明両党「絶対安定多数」261議席に到達
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
衆院選が終わりました。まずは皆さん、おつかれさまでした。 ・各党の獲得議席数だけを見ると、維新の躍進以外は、結局、大きな変化は無かったのでは、と受け止められるかもしれないが、それはちょっと違う。 ・同じ「衆議院議員」であっても、小選挙区で当選するか、比例で復活するかというのは、実は、議員本人にとっても、選挙区や党内での位置付けについても、大きな違いがある。その意味では、自民は、小選挙区で大幅に議席を減らしている(218→189)。(自民は、政党への支持が他党よりも大幅に高く、結果として多くの方が比例復活している。一方、立憲は比例が伸びていない。)    これは、(その是非は別としても)野党共闘の一定の効果はあったということであろうし、また、自民党に対し有権者のシビアな目が向けられたということもあるだろう。この結果について、自民党は、危機感を抱いていると思う。 ・今回の衆院選は、国民が、新型コロナという危機を経験して「国がどういう政策を取るかが、自分や家族の生命や生活に直結する」ということを痛感し、「どの党や候補者を選んで、どういう国にしていくべきか」を、改めて真剣に考えた方が多かったのではないか。 ・大阪での維新の躍進  大阪のテレビ局によくうかがうが、吉村知事がメディアに積極的に出られて、新型コロナ対応を引っ張っていった印象が強くあるのではないか。橋下徹さんのイメージも寄与しているだろう。  今後の維新の国会での立ち位置が非常に気になるところ。 ・与野党ともに、閣僚経験者などのベテランの小選挙区での落選が続出。  政治の世界の世代交代を求める動きが、例えば自民党総裁選でもあったが、若者への投票の呼びかけ等も話題となり、そういう空気が大きなムーブメントになった感がある。(ただ、「若けりゃいい」ということになり過ぎると、ちょっと危険。経験は大事。) ――――― 新興感染症対策、経済、社会保障、子育て、外交・防衛、財政・・・迅速に対応すべき課題は山積。 岸田新政権は、多方面に気を配っていくことも必要だが、過度な調整に陥らないように留意する必要がある。やるべきことを大胆にやる。 野党も、政権の足を引っ張ることに注力するのではなく、「何が国民のためになるか」ということを考えて行動していくことが大事で、国民もそういうところを見ていると思います。
327Picks
【イラスト図解】投票日までに知りたい、選挙のこと
NewsPicks編集部
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
皆さんは、何を基準に投票先を決めますか? ここに、党や候補者が「有権者に何で評価されるか」、そして有権者からすれば見極めの難しさという問題があります 例えば「財源無きばらまき政策」は、本当は国と国民を救いません 候補者個人を見るときはどうでしょう? 見映えが良い、駅やポスターでよく見る、SNSの発信がうまい― 厳しく言えば、本当はどれも、真に国と国民のための政策を作り国を動かすという「候補者の中身」とはリンクしません けれど候補者は、それが評価されるからやる、となります 直接接する機会がなければ、そうしたことで判断するしかないという限界もあります こうしたジレンマを抱えながら、地元の声を聞くため、普段から手探りで次のような活動をしていました。(議員の本務(国会や党活動、政策立案、役所や団体対応等)をやった上で) ①毎日早朝から駅に立つ ②会合をはしごし全出席者(一か所数十~数百人)にお酌し、週末多くの行事や祭りを回る ③一軒一軒、計数万軒のお宅や商店を訪ね歩く ④集中豪雨被害のお宅全て1000軒を回り、ご一緒に土嚢や畳を片付け、再発防止策を考える ⑤医療機関、高齢者・障がい者施設、保育園幼稚園等をできる限り回り、職員や入所者の方の困り事を伺う ⑥ポスター約1500枚、直接お願いに行き許可を得、畑や塀によじのぼって、針金で付ける 等々 落下傘候補でひとりぼっちのスタートで、ど根性でやり続け、同じ公募に応募した地元政界の有力者達にいじめられ、階段から突き落とされ骨折したりしながら、自民は勝てないと言われた選挙区で、二回勝たせていただき、支持も広がりました されど。 4年前のあの騒動、録音した“秘書”の方は、実は、週刊誌の元記者でありました。支援者に対し、めちゃくちゃをされ、パニックに陥りました。仲間の別の“秘書”の携帯メッセージのやり取りには、私の「息の根を止める」「そのために今、いい子の振りをしている」「最後に誰も見ていない所で、刺してやる(笑)」と書かれていました そして出版社は、音声をメディアへ貸し出し、数億円の利益を得たと報道されてました 政治の世界はヤクザと似てると言われます もちろん、至らなかったのは、私です その上で、人を疑うことも政治の恐ろしさも知らず、頑張れば乗り越えられると信じて生きてきた己の甘さや世間知らずを、心底悔いています
1226Picks
首相肝煎りの10兆円規模「大学ファンド」にファンドマネジャーが一人しかいないという驚くべき現状
クーリエ・ジャポン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
ハーバード大学などの米国の大学の巨額の基金は、基本的に、広範な寄附によって集められたもので、返済不要、当然ながら運用結果等に対し、政治や国民からの追及を想定していません。 ハーバードの2021年の前年からの運用益は+34%で、合計530億ドル(リターンの中身は、ポートフォリオの3分の1を占めるプライベートエクイティー(未公開株)のリターンが77%、株式で50%、ヘッジファンドは16%) ちなみに、イェール大学は、運用益+40%で、合計420億ドル、ブラウン+52%、ダートマス+47%、コーネル+42%、ペンシルバニア+41%だそうです。(10月14日Bloomberg) 2002年に卒業したハーバード公衆衛生大学院からは、19年間欠かさず、毎月、郵送で、大学院の多岐にわたる活動を記した冊子が送られてきて、さりげなく「寄附のお願い」の紙が入っています。そして、たとえ少額であっても、寄附をした者の氏名が、冊子の巻末に記載されます。そうか、こうやって、世界中の卒業生にアプローチを続けて、寄附を集めているんだなと実感します。 (ちなみに、超高額の寄付をする方も多く、2014年には、3.5億ドルの寄付をした方の名を冠して、大学院の名称が変更されました。Harvard School of Public Health → Harvard T.H. Chan School of Public Health ) 日本の国立・私立大学も、寄附による自前ファンドの創設・拡張を進めていますが、なかなかうまくいっていないようです。 寄附に関する我が国の税制、寄附についての考え方や文化、こうしたことを抜本的に変えていかなければ、こうした基金に基づく、大学の自由闊達な研究の促進の実現は難しいと思います。 ノーベル賞受賞者の方々が口を揃えておっしゃる、日本の研究費の削減や研究者の不十分なサポートシステムが日本の未来に何をもたらすかを考えると、暗澹たる気持ちになります。
357Picks
こども庁創設へ野田氏起用 岸田内閣、4日発足
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
政界の常として、総裁選の功労者の登用は目立ちますが、それだけではなく、他候補の応援者でも実力のある人をきちんと登用し、日本のために、きちんと政策を立案・実行するのだ、という岸田総裁の決意(+自身側への引き込みという権謀術数も)を感じます。 「この陣営は許さん」という感じの冷徹さもちょっと感じますが、自派閥からの登用を抑えて広く気配りをし、また最大派閥の細田派の中からは、敢えて安倍元総理に近くない方を起用していますね。 さて今回は、若手の方のご紹介をさせていただこうかと。 経済安保相の鷹ちゃん(と皆に呼ばれています)は、留学時代からご一緒していますが、高い能力や努力はもちろんのこと、本っ当に性格の良いナイスガイです。世襲でもなく資金も乏しい中、地元でもずっと地道な活動を続けてこられました。東大ボート部で鍛えた心身で、乗り切って行かれるだろうと思います。 デジタル相のかれんちゃんは、見かけのかわいらしさからは想像できないくらい、とても芯の強い、しっかりとしたビジョンや覚悟を持っている女性です。早くから政治を志し、着実に研鑽を積んでこられました。読者の皆様にも、「登用は若い女性だからでしょ」という風には、見ていただかないようお願いしたいです。 岸田内閣の布陣には、課題山積の中、日本をきちんとした国にし、国民を幸せにしたい、という強い決意を感じます。道のりは決して平坦ではないと思いますが、日本のために、ぜひともがんばっていただきたいと思います。
354Picks
自民新総裁に岸田氏 決選投票で河野氏下す
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
当初からお話うかがってきましたが、今回は、ほんとに皆さん大変そうでした。おつかれさまでした。 岸田さんは、聡明で温厚誠実な方です。支える陣営にも、目立たずとも、優秀で落ち着いた方が多くいます。霞が関や一般の方々から含め、「聞く力」を発揮し、国の未来を見据え、丁寧に、堅実で安定した政権運営を担われるだろうと思います。 9月25日のテレビ番組で、私は「特に危機下においては、手堅く、政策力を発揮し、良い人柄で、多くの人を動かして、課題を解決していけるリーダーがいい。地味でもいい。」と申しました。「ボトムアップの力を結集したトップダウン」で。 30日には、緊急事態宣言が解除されます。 新興感染症に対して取るべき対策は、状況やタイミングによって変わってきます。ずっと同じことをやり続けていればよい、というものではありません。 今回ようやく解除かと思いきや、いろいろ制限は残り、「緊急事態宣言解除後のリバウンドを懸念」と言われても、「じゃあ、また制限を繰り返すの!?」という不信と疑問が、国民の皆様にはあると思います。 現時点における現実的な目標と対策は、一人ひとりが、一定の感染防止策を取りながら、社会経済教育活動をきちんと再開する。そして、今のうちに、次の波に備えた医療体制を着実に整備する。ワクチン接種と治療薬普及を進める。 新たな体制で、政府には、多岐にわたる国民の苦境とニーズにしっかりと目配りをした実効的な対策を、重ねてお願いしていきたいと思います。
918Picks
アメリカや台湾とは大違い日本の各地でいまだにFAXが使われている本当の理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
医療法人と社会福祉法人の顧問をしていますが、これは”あるある”です。 そもそも今の時代でも、医療機関、保健所、介護施設間等のやりとりは、基本FAXです。びっくりして、「なぜ、今どきFAX?」と聞いたら、「メールやクラウドだと、他の人が見るかもしれないし、ハッキング等で漏洩するかもしれない」とのお返事でした。うーむ・・・。 しかもFAXは、「これから送ります」と電話してから、先方にピッと送って、向こうで待っていて、「受け取りました」と、電話連絡が来る。 外から見たら、どんなに非効率で合理性に欠けることでも、それが当たり前になっていたら疑問を持ちにくく、そして『個人情報保護』を金科玉条にされると、思考・議論停止になってしまう。 そういう中で新型コロナが起き、問題点が露呈しました。 例えば、患者発生動向の把握(サーベイランス)は感染症対策の基本ですが、医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所の方が再度システムに手入力する、というアナログな仕組みは、感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、現場も疲弊させました。 そういう膨大な無駄によって生じる“損失”というのは、数字には表れないからその大きさがあまり意識されない。だけど実際は、非常に多くのものが失われている。その労力や時間で他にできるお仕事もあったろうし、救えるはずの命が救われなかったこともあったと思うんです。 さて、どうするか? 変えねばならないことは多岐にわたりますが、意外と、えいやっでやれる気もします。ただ、マイナバーも口座の紐づけも、我が国の過剰な個人情報保護の意識を変えねば進まないとは思いますが。 そしてやはり、デジタル弱者の方のことはきちんと考えないといけないと思います。前職時代、地元の高齢者の方のご家庭では、FAXが生活に根付いた、とても重要なツールであることを知りました。変えてくださいというのは、難しいのではないかな。
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コロナ新規感染急減の理由は? ウイルスの「生存戦略」という見方も
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
昨年4月に民放番組に生出演中、「東京の新規感染者、初の100人超え」というニュースが“スクープ扱い”で入ってきて、 わたくしは「いやいや、そんなことで驚かないで、100人なんてものじゃなくて、これから、もっと増えますよ。そして、いったん収まるけど、感染の波は、大きいのも小さいのも、これから、何度も繰り返し来ます。そういうものです。だけど、だいじょうぶ。」と申し上げました。 基本的には、感染のピークを越えたら、波は下がります。(一つの波で見ても、パンデミック全体で見ても。) 世界各国の最近の感染状況を見ても、講じている対策は国によってかなり違うはずなのに、基本、減少傾向にあります。とすれば、今回「人流を抑制したから感染が減った」といった単純な話に収斂させるのは難しいのではないでしょうか。(全く無関係、とは言いませんが。) 人類の歴史にかんがみても、新型ウイルス・新興感染症というのは、そういうものです。分からないこともたくさんあるけれど、広く捉えれば、そういう意味では、分かっていることもたくさんある。 日々、数に一喜一憂するのではなく、もっと俯瞰して物事を見る。世界の中で、過去と未来の流れの中で現在を考える。 状況の変化に応じて、有効と考えられる対策を講じつつ、良くも悪くも、人間がすべてをコントロール・説明できると思わない謙虚さと、諦観と希望、が肝要かと。
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バイデン米大統領「団結」呼び掛け=追悼メッセージ―同時テロ20年
時事通信社
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
2001年9月11日、私はボストンの大学院の講堂のスクリーンで、煙を上げて崩れ落ちるWTCを、同級生たちと、茫然と見上げていました 以下は帰国後、国に提出した留学報告書(2002)の同時多発テロに関する部分です 「この世界で危うく保たれてきた均衡のひとつが、大きく崩れた瞬間であったろうと思う。犠牲となった方々のご冥福を心より祈る 私は、米国の人々(ホワイトハウス、マスコミ、市井の人々、教授陣やアメリカ人の学生たちも含め、)が皆、星条旗を掲げ、「報復を!」と叫ぶ姿に大きな危惧を覚えた。それは、本質的な問題の解決にはならないのではないか。 米国の『正義』が米国人にとって「絶対的」なものであるのと同様に、テロリストたちとその背後にある一部のイスラムの人々にとっての『正義』は、彼らにとって「絶対的」だということ、そして、米国の単独行動主義や覇権主義がもたらした現実を、どう考えればよいのであろうか むろん、テロ行為は、絶対に許されるものではない。犠牲となった方々の無念とご家族の悲しみを思えば、怒り狂う米国民の気持ちは、痛いほど分かる。されど、さればこそ、真に問題を解決しようとするのであれば、ああいった行動に出た人間たちの、その背後にある世界の大きな苦悩と矛盾に、我々は思いを馳せ、その上で、あるべき道を模索して行かねばなるまいと思う この不条理な世界に解決を、と考えるとき、その溝は、あまりに深い。」 その後の米国の“テロとの戦い”、アフガン撤退に至る道のり、国際情勢は、皆様ご存じのとおりですが、20年前の危惧が現実のものとなり、改めて非常に残念に思います ご子息を亡くされた住山一貞さんの言葉です。(9月13日民放番組) 「ああいう人たちが出てくることを、ある程度認識した上で、生きていかなきゃいけない。分かり合うのは無理だと思う。ただ、そういう人がいるということを、理解してあげることはできる。」 「テロ組織を知る、背景を知ることが、脅威を減らすことにつながる。」 「それぞれの立場を理解し合って、共存していく。そういう平和な世界がくれば非常にいいなと思う。」 どれだけのお悲しみの上の言葉であるか。 その重みを痛感し、そして、不条理な世界に生きる私たちが、それでも、諦めず、希望を持ち続ける、自分や自国にはなにができるかを、考え続けていくことの大切さを改めて思います
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河野氏、接種待機は1800万人 ワクチン巡り行革相
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
「1日100万人接種」の目標を聞いたとき、ちょっと危ういなーと思い、そう発信もしました 理由は、 ・新型コロナワクチンは、すべて海外からの調達であり、有事の際の、命に関わる話ゆえ、約束通り供給されるかは、定かではないと思われたこと(過去のH5N1鳥インフルエンザを契機とする国際ワクチン問題等々からは、当然想定される事態) ・「ワクチンが切り札」「どんどん接種して!」と号令をかけておいて、国民がいざ打ちたいと思っても打てない、という状況に陥ったら、命に関わる話ゆえ、国民の不信と不満は、相当なものになると思われたこと 等です もちろん、大きな目標を掲げて、その達成のために一致協力していくことは大切ですが、どんなときも、不都合な点やリスクも含めて、予めきちんと情報提供しておくことが、危機管理と信頼構築には必須だと思います。例えば、抗体カクテル療法についても、同様です 最近「子ども・若者の感染」について、盛んに取り上げられます。(ただし基本的には、「デルタ株以降、全体の感染者数が増えているので、子ども・若者の感染者数も増えている」ということであり、少々ミスリードな報道もあります。東京の新規感染者に占める10代以下の割合は、7月下旬12%→8月下旬18%で、確かに割合としても増えてはいるのですが、子どもだけが激増というわけではありません。統計データの分析・解釈と報道には、精緻さ正確さが求められると思います) で、卑近な例で大変恐縮ですが、二学期が始まることもあり、子どもにワクチン接種をと思うのですが、いやはや、予約が全く取れません。居住自治体の予約、近隣医療機関の予約、自治体の当日余剰分等々、どれもネットは瞬時に埋まり、電話は2時間かけ続け、つながったと思ったら、既に終了で留守電音声、といった状況で、毎日ママ友の皆さんと一緒に落胆しています 全国で高齢者の接種が始まった当初も、先日渋谷で炎天下、若者の皆さんが長時間並ばれてたのも、一体このことで、どれだけの方々の時間とエネルギーが空費されているんだろう、と思います。デジタル化の遅れといった要因も大きいわけですが、例えば、自治体が割当てして連絡するといった方法を取っている所もあります。コロナ渦の「数字に表れない・見えない損失」のことも、もっとちゃんと考えねばならないと思います ※意図の明確化のため一部修正(9/5)
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