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コロナ新規感染急減の理由は? ウイルスの「生存戦略」という見方も
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
昨年4月に民放番組に生出演中、「東京の新規感染者、初の100人超え」というニュースが“スクープ扱い”で入ってきて、 わたくしは「いやいや、そんなことで驚かないで、100人なんてものじゃなくて、これから、もっと増えますよ。そして、いったん収まるけど、感染の波は、大きいのも小さいのも、これから、何度も繰り返し来ます。そういうものです。だけど、だいじょうぶ。」と申し上げました。 基本的には、感染のピークを越えたら、波は下がります。(一つの波で見ても、パンデミック全体で見ても。) 世界各国の最近の感染状況を見ても、講じている対策は国によってかなり違うはずなのに、基本、減少傾向にあります。とすれば、今回「人流を抑制したから感染が減った」といった単純な話に収斂させるのは難しいのではないでしょうか。(全く無関係、とは言いませんが。) 人類の歴史にかんがみても、新型ウイルス・新興感染症というのは、そういうものです。分からないこともたくさんあるけれど、広く捉えれば、そういう意味では、分かっていることもたくさんある。 日々、数に一喜一憂するのではなく、もっと俯瞰して物事を見る。世界の中で、過去と未来の流れの中で現在を考える。 状況の変化に応じて、有効と考えられる対策を講じつつ、良くも悪くも、人間がすべてをコントロール・説明できると思わない謙虚さと、諦観と希望、が肝要かと。
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バイデン米大統領「団結」呼び掛け=追悼メッセージ―同時テロ20年
時事通信社
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
2001年9月11日、私はボストンの大学院の講堂のスクリーンで、煙を上げて崩れ落ちるWTCを、同級生たちと、茫然と見上げていました 以下は帰国後、国に提出した留学報告書(2002)の同時多発テロに関する部分です 「この世界で危うく保たれてきた均衡のひとつが、大きく崩れた瞬間であったろうと思う。犠牲となった方々のご冥福を心より祈る 私は、米国の人々(ホワイトハウス、マスコミ、市井の人々、教授陣やアメリカ人の学生たちも含め、)が皆、星条旗を掲げ、「報復を!」と叫ぶ姿に大きな危惧を覚えた。それは、本質的な問題の解決にはならないのではないか。 米国の『正義』が米国人にとって「絶対的」なものであるのと同様に、テロリストたちとその背後にある一部のイスラムの人々にとっての『正義』は、彼らにとって「絶対的」だということ、そして、米国の単独行動主義や覇権主義がもたらした現実を、どう考えればよいのであろうか むろん、テロ行為は、絶対に許されるものではない。犠牲となった方々の無念とご家族の悲しみを思えば、怒り狂う米国民の気持ちは、痛いほど分かる。されど、さればこそ、真に問題を解決しようとするのであれば、ああいった行動に出た人間たちの、その背後にある世界の大きな苦悩と矛盾に、我々は思いを馳せ、その上で、あるべき道を模索して行かねばなるまいと思う この不条理な世界に解決を、と考えるとき、その溝は、あまりに深い。」 その後の米国の“テロとの戦い”、アフガン撤退に至る道のり、国際情勢は、皆様ご存じのとおりですが、20年前の危惧が現実のものとなり、改めて非常に残念に思います ご子息を亡くされた住山一貞さんの言葉です。(9月13日民放番組) 「ああいう人たちが出てくることを、ある程度認識した上で、生きていかなきゃいけない。分かり合うのは無理だと思う。ただ、そういう人がいるということを、理解してあげることはできる。」 「テロ組織を知る、背景を知ることが、脅威を減らすことにつながる。」 「それぞれの立場を理解し合って、共存していく。そういう平和な世界がくれば非常にいいなと思う。」 どれだけのお悲しみの上の言葉であるか。 その重みを痛感し、そして、不条理な世界に生きる私たちが、それでも、諦めず、希望を持ち続ける、自分や自国にはなにができるかを、考え続けていくことの大切さを改めて思います
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河野氏、接種待機は1800万人 ワクチン巡り行革相
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
「1日100万人接種」の目標を聞いたとき、ちょっと危ういなーと思い、そう発信もしました 理由は、 ・新型コロナワクチンは、すべて海外からの調達であり、有事の際の、命に関わる話ゆえ、約束通り供給されるかは、定かではないと思われたこと(過去のH5N1鳥インフルエンザを契機とする国際ワクチン問題等々からは、当然想定される事態) ・「ワクチンが切り札」「どんどん接種して!」と号令をかけておいて、国民がいざ打ちたいと思っても打てない、という状況に陥ったら、命に関わる話ゆえ、国民の不信と不満は、相当なものになると思われたこと 等です もちろん、大きな目標を掲げて、その達成のために一致協力していくことは大切ですが、どんなときも、不都合な点やリスクも含めて、予めきちんと情報提供しておくことが、危機管理と信頼構築には必須だと思います。例えば、抗体カクテル療法についても、同様です 最近「子ども・若者の感染」について、盛んに取り上げられます。(ただし基本的には、「デルタ株以降、全体の感染者数が増えているので、子ども・若者の感染者数も増えている」ということであり、少々ミスリードな報道もあります。東京の新規感染者に占める10代以下の割合は、7月下旬12%→8月下旬18%で、確かに割合としても増えてはいるのですが、子どもだけが激増というわけではありません。統計データの分析・解釈と報道には、精緻さ正確さが求められると思います) で、卑近な例で大変恐縮ですが、二学期が始まることもあり、子どもにワクチン接種をと思うのですが、いやはや、予約が全く取れません。居住自治体の予約、近隣医療機関の予約、自治体の当日余剰分等々、どれもネットは瞬時に埋まり、電話は2時間かけ続け、つながったと思ったら、既に終了で留守電音声、といった状況で、毎日ママ友の皆さんと一緒に落胆しています 全国で高齢者の接種が始まった当初も、先日渋谷で炎天下、若者の皆さんが長時間並ばれてたのも、一体このことで、どれだけの方々の時間とエネルギーが空費されているんだろう、と思います。デジタル化の遅れといった要因も大きいわけですが、例えば、自治体が割当てして連絡するといった方法を取っている所もあります。コロナ渦の「数字に表れない・見えない損失」のことも、もっとちゃんと考えねばならないと思います ※意図の明確化のため一部修正(9/5)
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コロナ治療の飲み薬 米ファイザーが日本でも治験へ
テレ朝news
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
画期的な治療薬が待たれますが、現時点でもできることが、まだなされていない、という現実があります。今軽症で自宅療養している方は「保健所の指示なしには、医療機関にアクセスできない」と思われていますが、実はそんなことはありません 「感染を広げない」ことに気を付けていただいた上で、必要な治療はきちんと受けていただくべきです。コロナ陽性や発熱症状のある方は、かかりつけ医(地域の診療所)に電話していただき、かかりつけ医が新型コロナに対応できない場合やかかりつけ医がいない方は、各都道府県で、新型コロナ患者に対応できる医療機関のリストがあります https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html そして予約をして、医療機関を受診します。状況によっては、患者が医療機関に行くのではなく、電話や携帯を使ったオンライン診療、往診が可能な場合もあります これは、厚労省通知(8/13)において「診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くとも、(中略)保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと」と示されています 抗体カクテル療法は、現時点では、地域の診療所では投与できません。厚労省通知(8/25)により、入院だけではなく「外来でも投与可能」と変更されましたが、これは入院機能を持ち、24時間救急対応できる病院の外来部門のことです コロナ治療をしている診療所の医師に話を聞くと、例えば、抗炎症剤や、特にハイリスクの方にステロイドや在宅酸素療法を使用することで、早めに症状が改善していくケースが多く見られるとのことでした 患者の苦しみや不安を軽減する、重症化させない、そして、医療にアクセスできないまま、症状が急変し亡くなることは、あってはなりません 地域の診療所が、感染リスクや治療方法等について不安がある、人員・設備に限界がある、といった場合もあると思います。新型コロナという新しい感染症に対応することは、医療従事者の方にとっても未知の経験でもあります。地区医師会等が中心となって、診療所への情報提供や治療法の研修等をしていただくことが有用と思います。 感染爆発の今、地域の診療所の方にぜひとも頑張っていただきたいと思います
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緊急事態宣言 7府県を追加へ 6都府県の宣言期限は延長へ
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
感染症対策の流れをすごく単純化して、「入口、中間、出口」と考えれば、感染しないようにする(「入口」の人数を減らす)ことは、国民の側の努力が大きいでしょうが、感染した人を重症化させない、重症者を死なせない(「中間」と「出口」の被害を減らす)ことは、基本、個人の努力でどうにかなるものではなく、政治と行政が頑張るところです 残念ながら、1年8か月経っても、そこの結果が見えてこない(個々の職員の方が、ものすごく頑張っていることはよく分かっているのですが・・)ことが、日本のコロナ対策の悲しいところ&国民の大きな不信のような気がします ・保健所・自治体が、初動時のすべての調整業務を担うのはキャパオーバー。陽性者の健康観察や買物代行(←一部自治体で実施し好評)等は、個人情報保護に留意しながら、派遣サービスや民間委託も活用すべき ・陽性の検査結果が出たら、保健所の連絡待ちではなく、地域の医療機関が電話やオンライン診療、往診等で対応するようにする。医師会さんの頑張りどころ。(個別の往診は非効率、という声もありますが、ゼロよりは当然あった方がいいですし、下記のような宿泊療養施設が増えれば、もっと良いかと) ・医療機能を強化した宿泊療養施設を増やして、中等症の方を重症にしない工夫をする。(「酸素ステーション」には、医療機能も付加するべき) ・依然として、病床不足が解消されていないのは大問題。各地域で連携して病院間で役割分担することが有用と思いますが、既存病床の活用に限界があるならば、欧米のように、コロナ病床(ハードと設備)をドンと新設し、そして、医療スタッフ(ソフト)を何とか確保する ワクチン接種は、国が音頭を取り、大幅に報酬を付け、応募し集め、急ピッチで進めました。もちろん、重症者の取扱いは、長年のトレーニングが必要ですし、見知らぬスタッフ同士でやれるものではない、といったことは理解します。ただ、危機下において大切なのは、完璧を期すことではなく、その時点でできることを最大限やる、ことだと思います 自衛隊やフリーランス、感染拡大がひどくない地域の医療従事者の方々の活用等含め、「救える命」を「救えたはずの命」にしないために、知恵と力を絞っていただきたいと思います ・それにしても、「災害、感染爆発、非常事態」と大騒ぎの中で、どうやって、パラリンピックをやるのだろう・・・
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河野大臣“ワクチン3回目接種分も確保”
日テレNEWS24
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
もちろん、自国民の生命安全を守ることは、国家の最も大切な責務です。それはそうなんです。 国内で、まだ1回も接種できていない方が多くいらっしゃる中では、当然、まずはそちらが優先です。 ただ、ただですね、3回目の囲い込みを高らかにうたうことについては、やはりいろいろと考えてしまいます。 軍事やインテリジェンス(やその他いろいろ)に強くない日本は、国際社会において「国際協調」「途上国支援」を重視し、特に国際保健分野では、SDGsに絡めて「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」を打ち出し、 「社会制度のみならず、人材の育成、国民の意識を変えていくという総合的な取組が必要。そうした変化をもたらすためには、保健の恩恵から一人も取りこぼさない、という指導者の姿勢が最も重要である。」 「日本が国際保健分野で重要と考えているのは次の2点である。①公衆衛生危機に対応する体制を構築すること、②強靭で持続可能な保健システムの構築を、日本の経験と専門知識を活用することにより推進すること。」 といったことを、国際会議などで、首相が高らかに主張してきました。 それが、「なーんだ、やっぱり、口だけだったのか、どうせそんなもんだよな」ってなっちゃいませんか・・・? 著しくクレディビリティが下がりはしないでしょうか? 2009年の新型インフルエンザパンデミック含め、ジュネーブWHOで「国際保健分野における真の協調外交、世界全体での健康と幸福の向上」に、微力ながら必死で取り組んでいた身としては、ここは、日本政府として、なんとか気概を示していただきたいと、切に望むところです。 東京五輪の開会式で、先進国の数百名の選手団が入場する一方、ほんの数名の、されど毅然とした選手団の姿に、その母国の状況や、彼・彼女たちが背負っているものに思いを致し、そしてまた、この世界の格差を痛感した方は、多くいらっしゃったと思います。決してきれいごとではなく。 さらに申し上げれば、途上国も含めて、新型コロナが収束しないことには、パンデミックは決して終わりません。ウイルスは変異を続け、密接した国際社会の発達した航空網を通じて、それがまた必ず日本にも入ってきます。 「新興感染症対策において、利他主義は合理的な利己主義である」 ージャック・アタリ氏の名言と思います。
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緊急事態宣言の対象地域拡大 政府が今週前半にも検討
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
感染症対策の流れをすごく単純化して、「入口、中間、出口」と考えれば、感染しないようにする(「入口」の人数を減らす)ことは、国民の側の努力が大きいでしょうが、感染した人を重症化させない、重症者を死なせない(「中間」と「出口」の被害を減らす)ことは、基本、個人の努力でどうにかなるものではなく、政治と行政が頑張るところです 残念ながら、1年8か月経っても、そこの結果が見えてこない(個々の職員の方が、ものすごく頑張っていることはよく分かっているのですが・・)ことが、日本のコロナ対策の悲しいところ&国民の大きな不満のような気がします ・保健所・自治体が、初動時のすべての調整業務を担うのはキャパオーバー。陽性者への健康観察や買物業務(←一部自治体で実施し好評)等は、個人情報保護に留意しながら、派遣サービスや民間委託も活用すべき ・陽性の検査結果が出たら、保健所の連絡待ちではなく、地域の医療機関が電話やオンライン診療、往診等で対応するようにする。医師会さんの頑張りどころ。(個別の往診は非効率、という声もありますが、ゼロよりは当然あった方がいいですし、下記のような宿泊療養施設が増えれば、もっと良いかと) ・医療機能を強化した宿泊療養施設を増やして、中等症の方を重症にしない工夫をする。(「酸素ステーション」に、医療機能も付加してください) ・依然として、病床不足が解消されていないのは大問題。各地域で連携して病院間で役割分担することが有用と思いますが、既存病床の活用に限界があるならば、欧米のように、コロナ病床(ハードと設備)をドンと新設し、そして、医療スタッフ(ソフト)を何とか確保する ワクチン接種は、国が音頭を取り、報酬を付け、応募し集め、急ピッチで進めました。もちろん、重症者の取扱いは、長年のトレーニングが必要ですし、見知らぬスタッフ同士でやれるものではない、といったことは理解します。ただ、危機下において大切なのは、完璧を期すことではなく、その時点でできることを最大限やる、ことだと思います 自衛隊やフリーランス、感染拡大がひどくない地域の医療従事者の方々の活用等含め、「救える命」を「救えたはずの命」にしないために、知恵と力を振り絞っていただきたいと思います ・それにしても、「災害、感染爆発、非常事態」と大騒ぎの中で、どうやって、パラリンピックをやるのだろう・・・
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強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重
時事ドットコム
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
残念ながら、必要な方策を決める前提となる最も大切な事が、定まっていないと思います。「日本は、一体何を目指しているのか?」ということです ①NZや豪のように、「(ほぼ)感染者ゼロ」を目指すのであれば、厳格な国境管理等を行い、ほんの数人の感染者が出ただけで、繰り返しロックダウン(LD)を行う、ということが必要になります。 ②一方、欧米のように、ある程度の感染者が出ても、ピーク時よりはずっとマシと受けとめ、かつ、ワクチン接種の進展もあり、感染防止規制(LD、マスク、営業等)を緩和していく国もあります。(規制再強化が行われる場合もあります) これは、どれが正解というよりも、基本的にはこれまでの感染状況等も反映した価値判断の違いです。 日本の国民感情としては、五輪を開催しておきながらロックダウンというのも、もはやあまりにチグハグで従う気になれないと思いますし、一方で、欧米のような感染状況も許容されないでしょう。(累計(8月8日)で、米国(人口3.3億)感染者3600万・死者62万、英国(同6700万)610万・13万、日本(同1.25 億)102万、1.5万) であれば、現実的な落とし所としては、個々人が引き続き必要な感染防止策を取りながら、ある程度の社会経済活動を維持・再開しつつ、ワクチン接種を進め、コロナ用病床・スタッフを増やし、重症者・死者をできる限り出さないようにする、ということではないでしょうか? 現在、新規感染者数が過去最多となる一方で、高齢者へのワクチン接種が進展し、重症者は抑えられています。しかし特に首都圏で、医療の逼迫が起こっており、加えて入院基準の厳格化により、自宅療養中の重症化・死亡も懸念されます 米英では、既存病床の転用のほか、コロナ用の病棟・病院を新設する等して、大幅に病床を増やしました。そもそも、病院の規模が大きい、かかりつけ医(診療所)の紹介無しに病院の受診はできない、平均在院日数が日本より短い(国民の側も過度な医療を求めない姿勢が必要)、病院は公立で政府の指示が効く(英)、州政府の権限が強い(米)といった、様々な理由がありますが「制度が違うから、日本ではできない」ではなく、「現状できることは何か」、そして「これを機に制度・システムそのものを変革していく」と考えるべきです できない理由をいくら並べ立てても、命は救えません
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検査行い制限緩和 宣言解除にらみ政府検討 イベントなどで実証実験
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
新興感染症の対処に当たっては、過度に楽観的にも悲観的にもなるべきではないと思います 具体的な政策判断では、感染者数、重症者・死者数、医療状況やワクチン接種、社会経済状況等を、総合的に勘案する必要があります 7月15日、各国の人口に占めるワクチンの2回接種完了率(%)は、イスラエル60、英52、米48、カナダ47、独45、伊41、仏40、日20、韓12、NZ11、豪10、台湾0.6です 世界最スピードのイスラエルでは、接種完了率が40から50%になるのは2週間(3月2日→3月16日)でしたが、50から60%には4か月(3月16日→7月11日)かかっています。他国同様、若年層の接種が課題です。(ただし、重症化が極めて少ない年代では、接種の必要性に疑問があることは理解する必要があります) イスラエル(人口約9百万人)の新規感染者は、1月中旬約9千人、4月末80人まで減り、6月下旬から増え始め、7月16日で7百人。水際対策は残っていますが、6月15日には屋内のマスク着用義務含め、国内で生活する上での規制はほぼなくなったことで、移動や買い物等が自由にできるようになっています 英(接種完了率52.4%、人口約6千7百万人)では、7月17日、新規感染者が約5万5千人になったと発表されました。1月中旬に約6万人だったのが、4月中旬には1500人まで減り、5月下旬から再拡大していますが、予定通り7月19日から、規制がほぼ撤廃されることになっています(これに対し、懸念が示されていることも事実です) さて、接種完了率20.4%の日本(人口1億2600万人)では、緊急事態宣言が続きます。新規感染者は、1月中旬と5月中旬に6千人となり、その後6月下旬には1400人に減少しましたが、7月17日は3886人です。重症者は、1月中旬千人、5月中旬1400人、7月17日は382人です 現在の日本は、五輪開催という特殊事情はありますが、方向としては ・ワクチン接種を進める(ただし他国を見ても、集団免疫獲得まで達成するのは容易ではない) ・医療逼迫を招かないよう、病床やスタッフの充実を図る(ここがとても重要で、残念ながら欧米との大きな差です) ・こうした状況を見ながら、規制を緩和・撤廃していき、社会経済の正常化を図る ことになります(「言うは易し、行うは難し」ではありますが・・)
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都議選 自民第1党も自公で過半数届かず 都民は議席減で第2党に
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
東京UPDATEの都議選特番をご覧いただいた皆様、ありがとうございました。 「勝者がいない選挙」 自民党は、第一党とはいえ狙ったほど伸びず(25→33)、都ファは議席を減らし(45→31)、立民は増とはいえ、前回が少ない(8→15)。公明は同数(23)、共産は微増(18→19) 小池知事は大きな存在感を示しましたが、都ファも自公も過半数ではなく、今後、各所に配慮した都政運営を求められます。コロナ対策や五輪等もあり、自公政権と対立することもプラスではない、とお考えでしょう 投票率が、かなり低い(42.39%) 投票に行かないのは、①政治に関心が低い、②都政・国政に失望しているが、一方、他党や候補者にもいいと思う人がいない、(③コロナや雨で出かけたくない) 与野党ともに、②の「無言の抵抗」の意味を、重く受けとめる必要があると思います 野党共闘は一定の結果が出ましたが、小選挙区制の衆院選でこれをやられると与党候補者は本当にキツいんです コロナ感染再拡大で、東京の新規感染者と療養者数は、既にステージ4ですが、新規感染者の6割が30代以下で、以前に比し高齢者の割合が低く(5.4%)、病床にはまだ余裕があり、重症者・死者数も増えてはいません。ただし変異株や五輪の影響が、今後どのように出てくるか、心配です 今回の結果は、政権のコロナ対策や五輪への民意を反映しています。したがって、五輪を「開催はするけれど、無観客」等、国民感情に誠実に対処しないと、大変なことになるということかと 選挙前「自公で過半数の見込み」と報道されました。(※私は、最近の世論の反応を見れば、そんなことないんじゃないか、とは思っていましたが)。この報道は、自民党にとっては、全くの逆効果でした これは“選挙あるある”ですが、事前に「かなり勝つ」と報道されると、支持層に「じゃあ、自分は投票に行かなくてもいいや」という人が出るのと、浮動票に「今回入れようと思ってたけど、別の人に投票しよう」という人が出るので、どの選挙でも、事前報道は少し厳しめくらいがよい、と言われています コロナ対策始め、国も地方も、政治も行政も、現場で携わる方々も、大変なご苦労が続いています。その場所を経験し、そして離れてしまった今の自分は、批判ではなく、政策と現場や民意をつなぐ建設的なことを、言うようにしたい、と願っています
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都議選 自民・公明で過半数に届かないこと確実に
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
東京UPDATEの都議選特番をご覧いただいた皆様、ありがとうございました。 「勝者がいない選挙」 自民党は、第一党とはいえ狙ったほど伸びず(25→33)、都ファは議席を減らし(45→31)、立民は増とはいえ、前回が少ない(8→15)。公明は同数(23)、共産は微増(18→19) 小池知事は大きな存在感を示しましたが、都ファも自公も過半数ではなく、今後、各所に配慮した都政運営を求められます。コロナ対策や五輪等もあり、自公政権と対立することもプラスではない、とお考えでしょう 投票率が、かなり低い(42.39%) 投票に行かないのは、①政治に関心が低い、②都政・国政に失望しているが、一方、他党や候補者にもいいと思う人がいない、(③コロナや雨で出かけたくない) 与野党ともに、②の「無言の抵抗」の意味を、重く受けとめる必要があると思います 野党共闘は一定の結果が出ましたが、小選挙区制の衆院選でこれをやられると与党候補者は本当にキツいんです コロナ感染再拡大で、東京の新規感染者と療養者数は、既にステージ4ですが、新規感染者の6割が30代以下で、以前に比し高齢者の割合が低く(5.4%)、病床にはまだ余裕があり、重症者・死者数も増えてはいません。ただし変異株や五輪の影響が、今後どのように出てくるか、心配です 今回の結果は、政権のコロナ対策や五輪への民意を反映しています。したがって、五輪を「開催はするけれど、無観客」等、国民感情に誠実に対処しないと、大変なことになるということかと 選挙前「自公で過半数の見込み」と報道されました。(※私は、最近の世論の反応を見れば、そんなことないんじゃないか、とは思っていましたが)。この報道は、自民党にとっては、全くの逆効果でした これは“選挙あるある”ですが、事前に「かなり勝つ」と報道されると、支持層に「じゃあ、自分は投票に行かなくてもいいや」という人が出るのと、浮動票に「今回入れようと思ってたけど、別の人に投票しよう」という人が出るので、どの選挙でも、事前報道は少し厳しめくらいがよい、と言われています コロナ対策始め、国も地方も、政治も行政も、現場で携わる方々も、大変なご苦労が続いています。その場所を経験し、そして離れてしまった今の自分は、批判ではなく、政策と現場や民意をつなぐ建設的なことを、言うようにしたい、と願っています
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1都3県 予約分を除いてワクチン在庫なし
日テレNEWS24
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
ワクチンの都道府県への配分は、人口比ではなく、基本、希望量に応じた割当量になっています(本来これはおかしい話です)ので、都市部では、ほぼほぼ使い切ってしまっているのは事実です 一方で、最近しきりに叫ばれるワクチン不足については、実は「国から供給が来ていない」のではなく、「4500万回分のワクチンが、全国のいろんな地域の医療機関の冷凍庫の中に分散され、使われていない」というのが真相です ファイザー製ワクチンは、国から約9千万回分が配送済み(+さらに千万回分が出荷手続中)で、一方、7月1日までに実際に接種されたのは約4500万回分。すなわち、9000-4500=4500万回分が、全国の医療機関の在庫になっています ワクチンの配送量と接種実績は市町村ごとに分かります(配送数は厚労省、接種実績は内閣官房のシステムで把握) しかし、接種記録の入力にタイムラグがあったり、医療機関間でワクチンの融通が行われたりで、リアルタイムの状況が必ずしも正確に記録されていない、また「自分の所はワクチンが余ってる」と思っても、地域の全容を把握し、どこからどこに移すかといったことを、実際に調整する人がいなければ、どうにもできません したがって、解決策としては、ワクチンは、国から都道府県に送ったものを、都道府県が市町村に分配している流れを踏まえ、 ・都道府県の中で、「ここの市町村に余ってるから、こっちの市町村に移そう」とやるか、 ・市町村の中で、医療機関と連携をして『この医療機関からこっちの医療機関に回そう』といった横の動きを行うことが必要になります 事実を正確に把握しないと、解決策は講じられません なお、今後の見込みですが、ファイザー製は、6月末までの輸入が約1億回分、今後7月から9月にかけ7千万回分が輸入される予定。 モデルナワクチンは、9月までに(すでに輸入されているものも含め、合計で)5千万回輸入される予定です すなわち、9月末までに合計で2億2千万回分(1億1千万人分)のワクチンが輸入される予定で、ワクチン接種を希望する方全員に接種できる十分なワクチンが入ってきますので、少し時間はかかりますが、ご安心いただきたいと思います https://news.yahoo.co.jp/articles/13d75cea98c723ce7415f51403bbecc40acb52c2
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ワクチン「接種したくない」11% 若い世代多く 全国大規模調査
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
ワクチン接種は、最終的には個人のご判断です。ただ、様々な情報が世に溢れる中、判断の前提として「その時点の最新かつ(科学的に)正しい情報」が、きちんと届くようにすることが大切と思います ワクチン接種会場の運営監修をする中で、ご質問の多かった事項を中心に、連載で下記を解説しました Q接種当日に気を付けることは? Q副反応が心配 Q市販の解熱鎮痛薬は飲んでいい? Q食物アレルギー、アトピー、花粉症などがあってもワクチン打てる? Qワクチンの効果の最新知見は? Q1回目と2回目は、異なるワクチンでもいい? Q一度新型コロナウイルスに感染した人は、ワクチンを打たなくてもよい? Q子どもに接種させるべき? https://maidonanews.jp/article/14385799 https://maidonanews.jp/article/14385800 これらを踏まえ「ワクチンを接種した方がよいか?」と聞かれたら、次のようにお答えしています ・新型コロナワクチンは、法律上、接種は『努力義務』(予防接種法9条)とされ、ご自分と周囲の方、そして社会全体を守るために、接種することが望ましいとされている ・高齢者は重症化リスクが高く、若年者は重症化リスクは高くないが、後遺症のリスク等がある ・若年層・女性で、副反応の発現率は相対的に高くなっているが、ほとんどは数日で収まり、アナフィラキシー等の頻度はまれで、適切な措置をすれば、基本的には大事には至らないとされている ・新型コロナワクチンのmRNAは、数分~数日といった時間の経過とともに分解されていき、また、人の遺伝情報(DNA)に組みこまれるものではなく、mRNAワクチンの情報が体内に長期に残ったり、精子や卵子の遺伝情報に取り込まれたりすることはないと考えられている ・ただ、最終的には、ワクチンを接種するかどうかは、それぞれの方のご判断であり、年齢や持病の有無、仕事面等での必要性、高齢の家族との同居の有無等々、リスクとベネフィットを比較した上で、判断いただく もちろん、公衆衛生・感染拡大防止の観点からは「リスクよりベネフィットが大きいので、ワクチンを接種してください」ということになるわけですが、多くの様々な懸念に実際に触れると、そうやって一言で簡単に片づけることはなかなか難しいなあ・・、というのが実感です
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
残念ながら、海外からの厳しい批判は、当たっています。規制強化後も、何も変わっていません。 議員時代に、こうした批判に応える形で、送り出し機関(海外)や監理団体(国内)の規制強化などの制度改正に携わり、これで改善していくはずと期待していました。 しかし、社会福祉法人で、介護職の技能実習生の方を採用する職務に携わり、現地に面接に行く、日本の監理団体とやり取りをする、などを通じて、技能実習制度というものの実態を知り、驚愕し、失望し、遠く祖国を離れて日本にきてくれる多くの方々に、本当に申し訳ないと思いました。 技能実習の対象に新たに加えられた介護の仕事は、実習生が、実際に施設で入所者の方や他のスタッフと深い関わりを持ちながら仕事をしますので、雇う側も、きちんと実習生を大事に育てながら、気持ちよく働いてもらえるようにしよう、という事業者が多いと思います。 一方で、工場で、基本、人と関わることなく、言葉を学ぶこともなく、単純労働の便利な要員として、使われるだけの実習生も大勢います。 そして、現地の送り出し機関と国内の監理団体は、依然として、基本的に従来の考えのままです。詳細は申し上げませんが、現地の送り出し機関が、多額の料金を日本の雇用予定先から受け取りながら、実際は現地で行うことになっている研修をほぼ1年間何も行っていなかった、とか、実習生たちの寝室を24時間カメラで監視している、とか、日本の監理団体も、「日本語N3を必ず取得させます」、「うちの紹介した子は、介護福祉士に必ず合格します」と宣伝して客を集めるとか、「通常の日本の法律や契約の常識」では考えられない、ビックリなことが横行していました。 そして残念ながら、書類上、きちんと整えられてしまえば、たとえ不正があっても、厚生労働省は、手出しができません。 少なくとも、自分が面接に行き、来日してくれた実習生の皆さんとは、将来的に祖国に戻って活かせるスキルを身に付けてもらい、誕生日をお祝いしたり、一緒にお花見に行ったり、日本に来てよかった、と思ってもらえるよう尽くしたいと思っていますが、技能実習制度の大きな歪みは直せませんし、今も悲しい思いで働かされているであろう多くの方々を、私は救えません。
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隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
科学・エビデンスをベースに考えれば、当然のことです。全然驚くことではありません。もちろん、この選手の方々が悪いわけでもありません。 検査には、必ず偽陰性(※1)があります。ワクチンの有効性にも限界(※2)があります。なので、必ずウイルスは入ってきます。「ゼロ」にはできません。母数が増えれば、結果として感染者の数は増えます。  (※1)感染しても、ウイルスが増殖する前で量が少な過ぎると、陰性と出        てしまう。  (※2)①そもそもワクチンが機能しない、あるいは、②ワクチンが機能し      て、自分の発症や重症化は防げても、自分の感染自体は防げていない        (=感染しても、発症や重症化はしないが、ウイルスは保有してい        る)ことがあり、結果として、他人に移すことがある。 「日本にウイルスが入ってきて、国内で広まる」だけでなく、「海外から日本に来て、日本で感染した人が、各地に持ち帰ってしまう」ということもあります。 世界的なイベントを行うという決意をしたのであれば、「ゼロにします」というファンタジーではなく、当然、確実にウイルスが入ってくることを覚悟し、それに対してできる限りの対処をし、そして、拡大を最小限に抑える、ということが、日本と世界への義務ではないかと思います。
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ワクチン1日100万回に 14日に政府目標超える
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
多くのご関係者の尽力に敬意を表します。 接種会場の監修をしておりまして、我が国のワクチン接種推進の実現に向けた政治・行政(国・自治体)・業界・医療、接種を受ける国民の皆さま、たくさんの混乱とご尽力は、よく分かります。 確定的な結論は出ていない状況ですが、現在までの段階において、新型コロナウイルスについては、7割から9割の接種率で集団免疫が得られ(米ファウチ博士等)、そして、4割程度で、感染動向に変化が現れてくる(野村総合研究等)、といった認識が示されています。 ただ、接種が進んでいる国を見ると、接種率が伸び悩んでいるという問題や、感染の再拡大で規制が再強化されているケースもあります。 先行するイスラエルは、接種完了率が6割から上がらず、未接種の子ども(学校)でクラスターが発生、12から15歳へのワクチン接種を決めました。 イギリスでは、歴史的につながりの深いインドとの往来が4月もさかんに行われたため、デルタ株への置き換わり(99%)が進み、感染者が再び1万人を超えています。ただ、重症者・死者の増加は抑えられており、変異株に対するワクチンの一定の有効性が示された形です。 ・過度にスピードにとらわれることなく、ワクチン接種を「着実・確実に」進める。 ・ワクチンの効果と限界(個人にとっても社会にとっても)を、冷静に認識する。 ・ワクチン接種後も、当面は一定の感染防止策を継続しながら、社会経済の活性化を両立する。 ことが大事かと。
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64歳以下のワクチン、接種券が壁 月内に届かない人も
日本経済新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
「誰でもいつでもどこでも」は、今の日本のワクチン供給状況や、副反応についてシビアな国民性などを考えると、ちょっと難しいように思いますが、 せめて諸外国のように、国民の情報が一定程度デジタルで管理されていて、予約、接種、記録、証明書発行等が、すべてデジタルで行えていたら、 今我が国で行われている、様々な場面での、どれだけの関係者や国民の時間と労力とエネルギーが節約できただろう、そしてそれらを使って他のどれだけかのことができただろう、と考えると、我が国の置かれている状況は、相当深刻だと思います。 「接種の遅れ」というのは目に見えるマイナスの影響ですが、他の数値化されない、可視化されない損害は、その大きさがどれほどのものか、認識されにくいわけですが、相当のものだろうと思います。 現在、ある職域接種会場の設置・運営等についてアドバイスをさせていただいていますが、いろんなリアルに直面して、う~む、と考え込んでいます。 例えば、VRS(ワクチン接種記録システム)への接種券情報の登録は、①接種券があれば、タブレットで接種券を読み取り、②接種券が無ければ、接種者と接種記録情報が手入力になります(職域接種は、基本②)。 つまり、一部でシステムが構築されていても、そもそもがデジタルでないがために、結局のところ、ひと手間もふた手間も余計にかかってしまっているという状況にあります。 その作業をするために、追加の人件費とか委託費とか、あるいは社員さんが行うのであれば、本来業務を行う時間が減るとか、かからなくてよいはずのコストがかかってきます。 世の中「目に見える無駄」の削減には熱心ですが、「可視化されていない無駄」の削減こそが、大きな効果を生み出すことを、しみじみと感じます。
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