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農水次官ら倫理規程に違反 鶏卵業者との会食、6人処分へ
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
今回の局長級の方々とは、入省年次が10年以上違うので、経験や価値観が違うかもしれませんが、少なくとも、私が入省年(1997年)以降は、前年の厚生事務次官の贈収賄事件を受け、利害関係者と接するなんてとんでもない、と忌避する雰囲気でした その後の大蔵省接待事件等も受け、霞が関全体でルールは大変厳しくなりましたし、時代は確実に変わってきていると思います。だから「役人はいまだに皆こんなことをしている」と捉えられてしまうと、多くの人がやりきれない思いになるかもしれません それと今回のケースも、こういった会食に官僚が自ら望んで行きたかったわけではないと思います。この世代の人達も、過去の価値観はどうあれ、新たな時代の厳しいルールの下でやってきたのでしょうし、人生を棒に振るリスクを冒してまで、食べたいご飯などないでしょう とすれば、今回のポイントは「大臣が同席(農水省)」、「元大臣で現総理の長男からの誘い(総務省)」であることに尽きます。「意に反したら、異動させる」と明言し、実際にそれを実行してきた方々です。声をかけられたら、断れなかったことでしょう。 なお「左遷されること、出世できなくなることがイヤだ」という出世欲というよりも、不条理に横暴な権力にねじ伏せられ、人生で国家国民のために貢献できなくなることが悔しい、という矜持の問題のように思います。私が役所で月300時間残業(残業代無し)の激務を嬉々として続けてこられたのは、ポストや給与ではなく、一所懸命働いて、国民の役に立ちたいという思い一心でした 官邸や内閣人事局(2014年設立)が、役所の人事に介入するようになったことは、厳密にいうと、三権分立に反するおそれすらあると考えます。総理や大臣は、行政庁の長なのですが、その本質は、あくまでも政治(家)です。 行政官というものは、公正中立に、国民のために邁進せねばならないのであり、政権の顔色ばかりうかがい、忖度せねばならなくなったとしたら、大きく国益を損ないます。だからこれまでの長きに渡り、政治が行政に人事介入する制度化は、なされてこなかったのです、その禁じ手が行われてしまったことの弊害は、とてつもなく大きい。これが、裁判官や検察官に対する人事介入だとしたら、どうでしょうか?役人に対する場合も、問題の本質は、変わりません
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ワクチンで副反応の疑い 富山県の病院、首相官邸ツイッターで発信
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
「ワクチンの副反応」については、死亡や一生障がいが残るような重篤なものと、数日で消失するものとを、分けて考える必要があります。 前者は、アナフィラキシーなど、後者は、接種部位の痛み・腫れ、倦怠感や発熱、頭痛等があり、その発生率は、現時点で出されているデータでは、前者では20万人に一人、後者は、1~7割程度となっています。 つまり、後者については、多くの方に出る反応であり、基本的に短期間で収まるので、それほど心配しなくてもよいと考えられます。 もちろん、ワクチンを接種するかの最終的な判断は、個々の方に任されるわけですが、少なくとも、報道や発表は、科学的・客観的、かつ、リスクとベネフィットを併せて論じないことには、ミスリーディングで、適切な判断を妨げるおそれがあります。 日本は、1970年代以降の予防接種禍により、ワクチン後進国となりましたが、今回の新型コロナワクチンは、日本のワクチン政策や開発製造が、さらなる後退をしていくのかの、判断の分かれ目にあるように思います。 少なくとも、歴史的経緯を無視して、「なんで日本は承認が遅いんだ、なんで国内メーカーが生産できないんだ」となるのは、個人にとっても社会にとっても、残念なことです。
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大阪は解除で飲食時短1時間緩和 吉村知事、府内全域は維持
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
大阪府の緊急自治制限解除の独自基準は、7日連続で①新規感染者の直近7日平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満、のどちらかを満たした場合ですが、これは本来は、両方を満たした場合、とするべきだったと思います どちらかでよいとすると、極端なことを言えば「新規感染者が300人以下だったら、重症病床使用率が100% でも解除」、「重症病床使用率が60%未満だったら、新規感染者が1000人いても解除」があり得ることになり、それはそもそもおかしい 国の基準より緩くしていることにも、疑問があります。いろいろな分野の政策において、自治体が国と異なる基準を設けることは、実際にあることですが、それは自治体の住民のために、明確にプラスになる方向で行われるからよい、ということになります。「上乗せ・横出し基準」といいますが、例えば、自治体が独自の財源から負担して、補助金の額を上乗せする、子どもの医療費を無償にする、教育カリキュラムを増やす、介護保険の給付対象外サービスや利用限度額以上のサービスを提供する、環境法の分野で国の法令が規制対象としていない汚染原因物質や汚染源を、新たに規制するなど、例はたくさんあります   一方で、今回の「緊急事態宣言の解除の基準を緩める」ことは、住民の感染拡大のリスクを高める、住民にマイナスになることを、やってしまうことになります。 府の基準の理由は、緊急事態宣言による飲食店など経済への影響を考慮して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに解除すると、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として経済へのダメージが却って大きくなる、という予想もあります。解除基準を緩めることが、経済へプラスになるとは必ずしもいえません 社会経済の極めて深刻な状況、様々な業態や業種で仕事がなくなり、倒産・廃業・失業、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できず、福祉的な強力なサポートが求められます どこにどのように財源を配分するかは、重要な政策判断ですが、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、国も自治体も耳を傾け、全力で対処していただきたい、と思います
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緊急事態宣言 首都圏と関西圏は解除困難の見方 政府
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
そもそも、今回緊急事態宣言を延長するに当たり、「期間を短かめに設定して、再度延長する」よりは、「期間を長めに設定しておいて、状況が改善した地域から、順次解除する」というやり方の方が、受け入れられやすい、やりやすかったから、ということですので、状況が改善されなければ解除しない、というのは、当然そうなります。 早期の解除を求めるのは、緊急事態宣言が及ぼす社会経済へのマイナスの影響を懸念して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに、宣言を解除してしまうことによって、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として、経済へのダメージが却って大きくなる、というシュミレーションもあります。(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/detail/detail_66.html もちろん、数理・統計・疫学というのは、どの説もそうですが、極めて複雑で、様々な仮定の上に算出したモデルであり、あくまでもそういう説がある、という風に、わたくしは理解をしています。) たしかに、新規感染者数は、ピーク時より減少傾向にありますが、新規感染者数だけではなく、死者や重症者の数、病床利用率等の医療の状況なども踏まえる必要があります。 そして、大事なことは、緊急事態宣言が解除されたとしても、すぐに、なんの制限もなく行動できるようになるということではなく、引き続いての、一人ひとりの慎重な行動が極めて重要になります。 一方で、社会経済の状況が極めて深刻です。 2月7日までなんとか・・・と思って踏ん張っていたお店が、緊急事態宣言が延長となり、もう閉店するしかないというお店もあります。様々な業種で仕事がなくなり、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。 こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できない、福祉的な強力なサポートが求められています。 どこにどのように財源を配分するか、というのは、極めて重要な政策判断ですが、大きな声を出せない、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、どうか耳を傾けていただきたい、と思います。
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コロナ入院拒否の刑事罰削除合意 過料半額に、2月初旬成立目指す
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
今回の罰則導入について、大きな懸念を示していた者として、修正されたことは望ましいと思います。しかし、役所と国会で多くの法律案の作成に携わった経験から、今回の修正には、大いに違和感を覚えます 理由は ①政府が慎重な検討の上、反対があることは当然想定した上で、政策として「どうしても必要であり、これがベスト」と考えて提案したはずの法律案の、しかも、肝となるはずの部分を、容易に撤回することの危うさ ②罰金を過料に切り替えたとしても、こうした罰則導入の深刻な問題点は、依然として残っっていること ① について 今回、国会での議論の前に、与党がさっさと修正に応じたのはなぜでしょうか?予想以上に、世論の反対が大きかったから?それとも、国会で、強い抵抗が予想された野党に花を持たせ、妥協を引き出すために、敢えて高めの球を投げただけ?  どちらも、よろしいことではない、と思います 今回の法案は、議員立法ではなく、極めて高度の緻密さ・厳格さが要求される閣法です。関係省庁が法案を作成し、内閣法制局の審査を受け、「政策を実現する手段として当該内容が適当か、憲法に適合しているか、他の法制度と調和が取れるか」等について、詳細かつ多角的に検討し、これが必要かつベスト、との判断の上に、政府が提案してきているもののはずです。 それを容易に撤回するのであれば、「そもそも、政府の判断なんて、いい加減なものなのだな。本当は絶対に必要というわけでもない負荷を、国民に押し付けようとしていたんだな」となり、政府の判断や、政府そのものに対する国民の信頼が、大きく損なわれることになります 『真に必要なもの、国民のためになるもの』であるならば、たとえ、反対があったとしても、(適正なプロセスを経て)実現・実行するのが、国と国民を守り、その未来にしっかりと責任を持つ政府の姿、というものでしょう。本当は必要でないのにやろうとしたのであれば、過剰な公権力の行使ですし、本当は必要なのに撤回するのであれば、国民を守るつもりのない無責任ということになります ② について 憲法との関係、本来の法の趣旨との齟齬、苦難の歴史を踏まえ公権力による人権制限は抑制的であるべき等、今回の罰則の問題点については、字数の関係で、下記をご参照ください https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79764
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感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら公表も
読売新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
望ましいやり方ではないが仕方がない、ということでしょうか 日本は病床数が世界最多(人口1000人当り13.0)で、感染者数は欧米に比して低いはずなのに、なぜ医療がここまで逼迫してしまうのでしょう 厚労省調査(昨年10月)では、7307病院のうち、新型コロナ入院の受入れ実績があるのは1353(19%)、重症患者受入れは307(4%)。さらに、急性期病棟を持つ4201病院で受入れ実績があるのは、公立53%、公的69%、民間14%です もちろん、病床数や機能、人員配置や機器設備等は、病院によって異なり、すべての病院がコロナ患者受入れが可能なわけではありません 経営悪化、クラスター発生、風評被害等が、さらに消極的にさせます。「医療従事者は高いリスクに晒されることを、すべからく甘受すべき」と言えるのかも、疑問があります 新型コロナ以外の疾病・怪我の治療も必要です ただ、入院・宿泊療養待機者の死亡が相次ぐ中、今の状況を何とか解決していくことが必要です 具体的には、 〇補助金の投入 コロナ重症者向け一床当たり最大1,950万円の補助が出るようになり、お金だけで解決できる問題ではありませんが、無いことには立ち行きません 〇受け入れ病院・病棟を集約 リスクを拡散しない、院内の感染症対策や他の疾病の治療の必要性も踏まえれば、多くの病院で少しずつよりも、限定した病院で、まとまった数の患者さんを受入れる方が、効率的・効果的です。空施設利用や工事でコロナ専門の病院・病棟を作る、あるいは、現在コロナ患者を受け入れている病院の、他疾病の患者さんを他で受け入れていただき、集約を図ることが有用と思います 〇広域的調整 現在は、自治体・保健所の方が地域内で病床を探し、個別の電話連絡等で奔走しておられます。もし広域自治体や国レベルで、広く状況を把握し、コロナ患者の多い地域から少ない地域へ入転院等を調整する機能ができればよいと思います 〇風評被害や差別をしない 評判が下がる、患者が来なくなる、職員やご家族が差別される、こんなことが蔓延すれば、病院は受入れに消極的になります 「医療従事者の皆さんに感謝」を、表層的にではなく、各々の方が抱える苦難に真に思いを馳せ、できることを真摯に考える。生命を救い、感染拡大を防いでいくのは、私たち一人ひとりの行動です
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トランプ支持者、連邦議会占拠 当選手続き中断、女性ら4人死亡
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
トランプ現大統領の腹心であるはずのペンス副大統領の言葉が、象徴していると思います。 “Today was a dark day in the history of the United States Capitol.” “Violence never wins. Freedom wins.” “As we reconvene in this chamber, the world will again witness the resilience and strength of our democracy.” 今日は、米国連邦議会の歴史における暗黒の日だ。暴力が勝つことは決してない。自由が勝利する。我々が、この議場に再び戻ってきたことで(※新大統領選出の議会は、暴動により一時中断)、世界は、我々の民主主義の回復力と強さを、目の当たりにするだろう。(聴き取り及び和訳:筆者) なお、某国で行われている、他分野の人事に介入して、自分と異なる意見を述べる者や気に入らない者を左遷することも、専門性や経験を有する者たちの真摯な主張に耳を傾けないことも、「民主主義」や「自由」に反するものだと、私は思います。 一度獲得した自由も民主主義も、決して永遠ではなく、為政者によって、後退するものであるという歴史的事実を、我々は、思い起こす必要があります。 ちなみに、論点変わりますが、もし日本で、警官隊が市民に発砲して4名が亡くなったとししたら、一体どれだけの騒ぎになり、警官は糾弾されることでしょうか。 今回がどういう状況下での発砲だったか詳細はまだ分かりませんが、彼我の差に驚くばかりです。(どちらがよいかわるいか、ではなく。) 日本の警察官は、(発砲の要件は極めて厳格で)己の身を守るだけでも、相当に大変です。日本は平和だ、ということなのかもしれませんが、そうも言っていられないと思います。
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休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
毎日新聞
政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
政権や自治体への信頼が低下し、説得力を失う中で、“政府や自治体が言うから”ではなく、自分や大切な人を守り、住む地域や国を守るために、利他の心で自発的に、必要な行動を取ることが求められます 「飲食店への時短要請(+罰則)」が強調されますが、感染拡大抑制のためには、単に夜飲食店に行かなければよいというわけではなく、どう行動変容すべきか、より具体的で明確なメッセージが必要と思います 昨年の一斉休校は、感染拡大抑制の効果より弊害の方が大きく、今回休校しないという措置は妥当と思います。95%の自治体の公立小中高では、オンライン授業が行われないまま、4か月間子どもたちの学びはストップしました。家庭や塾のフォロー状況により、格差は広がり、仕事に出かけられず、失業や減収の家庭も出ました。 ただこれだけ問題になっても、万一の休校に備えたオンライン授業に、日本は未だ対応できておらず、迅速に対応した他の先進諸国に比して、日本の教育行政は、一体どうなってしまっているのだろう、と大いに不安です これから受験シーズン。発熱で当日受験が認められなかったケースのために、時間をおいて追試を設けておくなど、懸命に準備してきた児童生徒の皆さんが、力を発揮できる機会を整えていただきたいと思います コロナの影響で解雇や雇止めをされた方は、昨年1月末から今月6日までで80,121人ですが、これはハローワーク等で把握された数で、実際に苦境に陥っている方の数は、もっとずっと多いはずです 「自分のがんばりだけでは、どうにもならないこと」が、この世の中にはあり、生活保護等の公的なセーフティネットは、こういうときのためにあります。政府として、財政的な課題をクリアしていく必要はありますが、寒空の下ひとりで悩まず、死を選んだりなさらず、サポート窓口等を頼っていただきたいと思います ・行政検査や発熱相談センターへのアクセスの悪さ ・民間検査は、基本的に陽性者の行政への報告義務が無く、結果、本人が陽性を隠してしまうケースがあり、感染拡大のおそれがあること ・医療逼迫については、本来コロナ患者を受け入れ可能な医療機関が、経営難や風評被害等をおそれ、受け入れできないケースがあること ・入院や宿泊療養の待機者が増えており、その間に重症化や家庭内感染のおそれがあること 等、解決すべき課題は、まだまだあります
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コロナで解雇、8万人超に 緊急事態宣言で急増も、厚労省
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
厚労省によると、新型コロナの影響による解雇や雇止めをされた方は、昨年1月末から本年1月6日までの時点で、8万121人(業種別では、製造業:1万6717人、飲食業:1万1021人、小売業:1万399人、地域別では、東京都:1万9318人、大阪府:6657人、愛知県:4696人)とのことですが、これはハローワーク等で把握されただけの数で、実際に苦境に陥っている方の数は、もっとずっと多いと思います。 「自分のがんばりだけでは、どうにもならないこと」というのが、この世の中にはあります。生活保護といった公的なセーフティネットは、こういうときのためにあります。 雇用調整助成金の原資の不足が明らかになる等、政府として、新型コロナに対応していくために、財政的な問題をクリアしていく必要はもちろんあります。されど、今現在、困窮している方が、寒空の下、ひとりで悩んだりせずに、死を選んだりなさらずに、サポート窓口等を頼っていただきたいと思います。 (各種相談窓口) https://www.mhlw.go.jp/content/000637637.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_tel.html
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コロナ 変異ウイルス 国内で初確認 英国からの帰国者5人
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
あ、出ちゃいましたか。早かったですね。 今回は捕捉できましたが、そもそも水際作戦自体も、万能ではない(偽陰性、潜伏期間などの問題)ので、ウイルスは、必ずすり抜けて入ってきます。そして、現在発見されている国以外にも、世界では、すでにある程度、変異種が広がっていると考えられますから、いずれにしても、英国からだけの入国管理を強化しても、十分ではありません。 日本は島国ですので、その気になれば、完全に国を閉じることができる(外部からの人の流入を基本ゼロにできる)稀有な国なのですが、まあ、そうはしないでしょうね。 (12月22日時点で、英国からの渡航者の入国を禁じている国は、40カ国以上となっていましたが、一方で、欧州委員会は、物流が滞るのを避ける必要があるとして、加盟国に入国禁止を解くよう求め、フランスは23日、トラック運転手や帰国するフランス国籍保有者等に限定して、陰性証明等を条件として、遮断していたイギリスとの通行を再開させています。) ウイルスは常に変異をしていくもので、それ自体は驚くことではありませんが、問題は、感染力と致死力の変化で、新規変異株(VUI-202012/01)は、英国のウイルスゲノム解析・疫学・モデリング解析によると、今までの流行株よりも感染性が高い(再生産数(R)を0.4以上増加させ、伝播のしやすさを最大70%増加)ことが示されています。 現時点では、この新規変異株に関連した重症化を示唆するデータは認められていませんが、症例の大部分が重症化の可能性が低い60歳未満の人々であり、評価には注意が必要です。 (ワクチンの有効性については、現時点では影響は不明とされていますが、各メーカーは、現在開発されている新型コロナワクチンは、新規変異種にも有効であるとの見解を示してはいます。) 今の我が国は、低温乾燥や政権の右往左往もあり、ただでさえ、感染が拡大していて、医療状況もしんどさが増していますし、感染力の増した変異種は、対処を間違えると、かなり厳しいことになる可能性があります。 私は、正しくおそれる、いたずらに不安を煽るべきではない、とずっと申し上げてきましたが、今回は、心配です。 一人ひとりが、気を引き締めるときと思います。
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感染、高止まりから増加へ 「勝負の3週間」効果出ず 専門家助言組織
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
新興感染症と向き合うことは、基本的に、ある程度の長期戦であり、そして、感染の波は繰り返し、何度も来ます。低温乾燥で、冬に感染が増えていくことは当然に想定されましたし、世界各地、どこも大幅増加中です。 そういう意味では、「勝負の3週間」発言も、日々の感染者数に大騒ぎするのも、大いに疑問があります。もちろん、現下の状況を伝え、指標を基に、なにがどれくらい懸念される状況なのか、国民はどうしたらよいのか、という分析と説明は必要ですが、肝心な「どうしたらよいのか」が、きちんと伝わってきません。 そして、むしろ、当然想定されたこうした事態に対して、備えはどうだったでしょう? 我が国で春先の第1波のときに、大きく混乱した医療や教育システムや雇用対策等は、この間、果たしてどれくらい改善されてきたのか?  現場の方々は、ずっと必死でがんばってますが、例えば、病床や人員を大幅に増やす、すべての子どもたちにタブレットとルーターを配る、といったことは、現場はできません。それこそが、政府の役割であり、なすべきことのはずです。 標語作ってのパフォーマンスも、連日会食での意見聴取も要らないんで、そういうことをちゃんとやってほしいというのが、国民の切実な願いではないでしょうか。 それから、例えば、清掃業者の方が病院に入れなくなって、患者対応で、ただでさえ疲弊しきっている看護師さんたちが、院内清掃をくまなくやらされている、なんていう状況を、まずはなんとかしましょうよ。
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GoToトラベル 全国を対象に一時停止へ 今月28日から1月11日まで 政府方針固める
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
う~ん、時間かかりましたね。 感染拡大防止策と経済喚起策は、生命と社会を守るためにどちらも必要であり、感染状況等を見ながら、柔軟に対応を変えていくしかありません。それは確かです。 しかし、そこには、絶対に、下記が必要です。 ・(そのときどきの知見に基づく)科学的な整合性 ・毅然とした説得力あるリーダーシップと説明 ・状況に応じて、迅速かつ柔軟に対応するスピード感 ・責任の押し付け合いではなく、国民のためになる協働 こうした観点から考えると、ここのところ、関係各所が迷走している印象は否めないと思います。一体なにをどうしたいのか?? 守るべきは、なんなのか? 残念ながら、国民は不安を募らせています。 そして、そうであるとするならば、例えば「GoToキャンペーンが停止になったから、行かない」のではなく、国民一人ひとりが、状況を見て、判断をして、必要と思われる策を、自ら講じていくという力も、求められるのではないか、と思います。 (そうしないと、政府が間違った判断をしたときに、国民も国も、為す術無く、誤った方向に行ってしまうという大きなおそれがあります。先の大戦の例などを持ち出すつもりはありませんが・・・。)
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Go Toトラベル キャンセルは来月3日までに
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
新興感染症に対峙するには、感染拡大防止策と経済喚起策は、生命と社会を守るためにどちらも必要であり、状況を見ながら柔軟に対応を変えていくしかありません。 今論ずべきは「GoTo事業の是非」ではなく、今後何をどうするべきかであり、そしてその方策に、筋が通っていることが大切です。 ① 誰が判断? 「コロナ対策で、地域によって状況は違うので、現場の知事の裁量を拡大せよ」という主張はこれまで随所に見られたので、今回そういう方向になっています。GoToの実施主体は国ですから、「知事の見解を参考にして、国が決定する」というのが、妥当だと思います。また、感染状況の判断(基準)が地域(知事)によって違う、ということのないようにすべき。 また、一部自治体と国が、責任と負担を押し付け合っているという話もありますが、いずれにしても、建設的な状況とはいえません。お互い協力してやってください。 ② 補填は妥当? 「キャンセル料と代金の35%を、国が補填」ですが、元々「GoTo事業から除外された場合、該当地域への旅行は助成の対象外となり、除外を理由としたキャンセル料補償は行われない」と記載されてましたので、本来補填しなくてもよかったはずですが、ハレーションを起こさないよう、配慮したということだと思います。 ただ「国が補填をする」ということは、結局のところ「国民の税金を使う」ということですので、「国が払ってくれてありがたい」というような話では、実は全く無いのだと思います。また「こっちは、旅行に行く時間的金銭的余裕なんて無いのに、そこまで負担しなくても」という反対意見も、理解できるところです。 ③ 発着と海外往来 「当該地域着は除外、発は除外しない」ことの感染拡大防止の観点からの合理的な解釈を知りたい。また、11月1日から入国制限緩和が実施されていますが、更なる緩和については、状況を見ながら慎重な対応が必要だと思います。 [失われていくもの] 旧知の町内会長さんたちがおっしゃってました。「月に一度の地域の交流会を楽しみにしているお年寄りはたくさんいる。何かあってはいけないので、今は開催できてないけど、こうしている間に、あの人もこの人も(寿命や持病や、通院控えや閉じ籠りによるメンタルの悪化等で)亡くなっていっちゃうよ。」 ・・これもまた真実。非常に難しいところです。
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霞が関、夜10時閉庁を 「税金の無駄」と署名活動
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
本件は、何が本当の問題で、何をどう変えていくべきか、がミスリードだと思います。 「税金の無駄」とのことですが、官僚は「必要のない仕事(※)を、敢えて残ってやっている」わけでは全くないですし、それに私が勤めていた頃は、月300時間残業でも、残業代なんてほとんど付きませんでしたよ。 (※不要・簡略化できる仕事もあると思いますが、「現状では、職務としてやらざるを得ない」という意味です。) 霞が関の仕事は、通常の企業や地方自治体とは、おそらく内容や時間軸が異なります。(どちらがどう、ではなく、単に違うということ) 例えば、 ・国会対応(前日の夕方~夜に質問取りの議員レク→質問確定+割り振り→国会答弁作成→課内・局内・省内クリア(説明し、細かい修正指示)→関係省庁合議→資料作成と大量コピー→早朝の大臣レク→国会随行) ・法案作成(論点整理・案文作成→内閣法制局で法案審査(夜中まで)→大量の宿題が出るので、ほぼ寝ずに調べて回答を作成→翌朝一番で回答&法案審査、これが連日続く。) ・政省令や、自治体・団体・一般向けの様々な文書作成 ・質問主意書(国会質問の代わりに主に野党議員から出される。超タイトスケジュールで閣議決定までするので、答弁作成や法案審査より過酷というおそろしいもの) ・診療・介護報酬改定作業(作業→関係団体や財務省協議→作業・・) ・審議会開催 ・各団体や関係者等との面談    ・国会議員レク          等々 内容や方法が、無駄だよなあ、と思うこともあるのですが、自分たちで効率化できる話ではないのです。 国民に影響があるので中身が重要ということに加えて、例えば、国会答弁や法案の文言ひとつで、野党やメディアにむちゃくちゃ叩かれるわけで、入念に緻密に完璧に準備しなくてはなりません。 それと例えば、新型コロナ対応となると、家に帰らず、ずっと泊まり込みです。私も新型インフルパンデミックのときは、連日24時間対応でした。だって、国民の生命と健康を守らなくちゃ!! 彼らは、改めるべき点は、その真の要因にきちんと働きかけて、改められるようにしてほしいと思っているはずです。真実と異なる報道や、過剰なバッシングで、士気の低下、メンタルや自殺の増加、退職者の増加、応募者の低減・・・霞が関の劣化は、国と国民にとって、不可逆的な損失だと思います。
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民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅: 日本経済新聞
日本経済新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
これは、非常に重要な指摘です。 基本的には人権が尊重される“平和な”社会においては、「(一度獲得した)自由や民主主義は、後退しない」と漠然と思っている方が、実は多い気がします。実はそんなことは全くなくて、自由や人権や民主主義の維持には、不断の努力が必要であるということは、歴史を見れば明らかです。 だからこそ、「法と秩序」によって、人々と社会が守られるシステムが極めて重要になるわけです。(なお、歴史を振り返れば、残念ながら、人権を著しく侵害することを許容する法令が制定されてしまうこともあるわけですが、されど、法令の根拠なく、フリーハンドで『権力』が行使されることほど、危険なことはありません。) わたくしが最近、自由と民主主義、法治国家の原則を繰り返し申し上げる理由も、ここにあります。 新型インフル特措法の権限を超えて知事が休業要請を出し、法改正時の国会答弁を反故にして任命拒否が行われ、民間企業の提供するサービスの対価である料金の値下げを国が強制し、そして、なににつけ反対意見を述べたら左遷され・・・、まだ、国民にとっての被害が具現化していないので、深刻な問題にされていないのかもしれないのですが、しかしながら、こうしたことがまかり通るならば、それは次第にエスカレートし、いつのまにか、誰も反対することができなくなる、あるいは反対する人間は消されてる、自由と民主主義はどこに?、なんてことになるのでは・・。 祖国を愛する者として、憂えます。 杞憂だとよいのですが。
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