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検査行い制限緩和 宣言解除にらみ政府検討 イベントなどで実証実験
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
新興感染症の対処に当たっては、過度に楽観的にも悲観的にもなるべきではないと思います 具体的な政策判断では、感染者数、重症者・死者数、医療状況やワクチン接種、社会経済状況等を、総合的に勘案する必要があります 7月15日、各国の人口に占めるワクチンの2回接種完了率(%)は、イスラエル60、英52、米48、カナダ47、独45、伊41、仏40、日20、韓12、NZ11、豪10、台湾0.6です 世界最スピードのイスラエルでは、接種完了率が40から50%になるのは2週間(3月2日→3月16日)でしたが、50から60%には4か月(3月16日→7月11日)かかっています。他国同様、若年層の接種が課題です。(ただし、重症化が極めて少ない年代では、接種の必要性に疑問があることは理解する必要があります) イスラエル(人口約9百万人)の新規感染者は、1月中旬約9千人、4月末80人まで減り、6月下旬から増え始め、7月16日で7百人。水際対策は残っていますが、6月15日には屋内のマスク着用義務含め、国内で生活する上での規制はほぼなくなったことで、移動や買い物等が自由にできるようになっています 英(接種完了率52.4%、人口約6千7百万人)では、7月17日、新規感染者が約5万5千人になったと発表されました。1月中旬に約6万人だったのが、4月中旬には1500人まで減り、5月下旬から再拡大していますが、予定通り7月19日から、規制がほぼ撤廃されることになっています(これに対し、懸念が示されていることも事実です) さて、接種完了率20.4%の日本(人口1億2600万人)では、緊急事態宣言が続きます。新規感染者は、1月中旬と5月中旬に6千人となり、その後6月下旬には1400人に減少しましたが、7月17日は3886人です。重症者は、1月中旬千人、5月中旬1400人、7月17日は382人です 現在の日本は、五輪開催という特殊事情はありますが、方向としては ・ワクチン接種を進める(ただし他国を見ても、集団免疫獲得まで達成するのは容易ではない) ・医療逼迫を招かないよう、病床やスタッフの充実を図る(ここがとても重要で、残念ながら欧米との大きな差です) ・こうした状況を見ながら、規制を緩和・撤廃していき、社会経済の正常化を図る ことになります(「言うは易し、行うは難し」ではありますが・・)
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都議選 自民第1党も自公で過半数届かず 都民は議席減で第2党に
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
東京UPDATEの都議選特番をご覧いただいた皆様、ありがとうございました。 「勝者がいない選挙」 自民党は、第一党とはいえ狙ったほど伸びず(25→33)、都ファは議席を減らし(45→31)、立民は増とはいえ、前回が少ない(8→15)。公明は同数(23)、共産は微増(18→19) 小池知事は大きな存在感を示しましたが、都ファも自公も過半数ではなく、今後、各所に配慮した都政運営を求められます。コロナ対策や五輪等もあり、自公政権と対立することもプラスではない、とお考えでしょう 投票率が、かなり低い(42.39%) 投票に行かないのは、①政治に関心が低い、②都政・国政に失望しているが、一方、他党や候補者にもいいと思う人がいない、(③コロナや雨で出かけたくない) 与野党ともに、②の「無言の抵抗」の意味を、重く受けとめる必要があると思います 野党共闘は一定の結果が出ましたが、小選挙区制の衆院選でこれをやられると与党候補者は本当にキツいんです コロナ感染再拡大で、東京の新規感染者と療養者数は、既にステージ4ですが、新規感染者の6割が30代以下で、以前に比し高齢者の割合が低く(5.4%)、病床にはまだ余裕があり、重症者・死者数も増えてはいません。ただし変異株や五輪の影響が、今後どのように出てくるか、心配です 今回の結果は、政権のコロナ対策や五輪への民意を反映しています。したがって、五輪を「開催はするけれど、無観客」等、国民感情に誠実に対処しないと、大変なことになるということかと 選挙前「自公で過半数の見込み」と報道されました。(※私は、最近の世論の反応を見れば、そんなことないんじゃないか、とは思っていましたが)。この報道は、自民党にとっては、全くの逆効果でした これは“選挙あるある”ですが、事前に「かなり勝つ」と報道されると、支持層に「じゃあ、自分は投票に行かなくてもいいや」という人が出るのと、浮動票に「今回入れようと思ってたけど、別の人に投票しよう」という人が出るので、どの選挙でも、事前報道は少し厳しめくらいがよい、と言われています コロナ対策始め、国も地方も、政治も行政も、現場で携わる方々も、大変なご苦労が続いています。その場所を経験し、そして離れてしまった今の自分は、批判ではなく、政策と現場や民意をつなぐ建設的なことを、言うようにしたい、と願っています
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都議選 自民・公明で過半数に届かないこと確実に
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
東京UPDATEの都議選特番をご覧いただいた皆様、ありがとうございました。 「勝者がいない選挙」 自民党は、第一党とはいえ狙ったほど伸びず(25→33)、都ファは議席を減らし(45→31)、立民は増とはいえ、前回が少ない(8→15)。公明は同数(23)、共産は微増(18→19) 小池知事は大きな存在感を示しましたが、都ファも自公も過半数ではなく、今後、各所に配慮した都政運営を求められます。コロナ対策や五輪等もあり、自公政権と対立することもプラスではない、とお考えでしょう 投票率が、かなり低い(42.39%) 投票に行かないのは、①政治に関心が低い、②都政・国政に失望しているが、一方、他党や候補者にもいいと思う人がいない、(③コロナや雨で出かけたくない) 与野党ともに、②の「無言の抵抗」の意味を、重く受けとめる必要があると思います 野党共闘は一定の結果が出ましたが、小選挙区制の衆院選でこれをやられると与党候補者は本当にキツいんです コロナ感染再拡大で、東京の新規感染者と療養者数は、既にステージ4ですが、新規感染者の6割が30代以下で、以前に比し高齢者の割合が低く(5.4%)、病床にはまだ余裕があり、重症者・死者数も増えてはいません。ただし変異株や五輪の影響が、今後どのように出てくるか、心配です 今回の結果は、政権のコロナ対策や五輪への民意を反映しています。したがって、五輪を「開催はするけれど、無観客」等、国民感情に誠実に対処しないと、大変なことになるということかと 選挙前「自公で過半数の見込み」と報道されました。(※私は、最近の世論の反応を見れば、そんなことないんじゃないか、とは思っていましたが)。この報道は、自民党にとっては、全くの逆効果でした これは“選挙あるある”ですが、事前に「かなり勝つ」と報道されると、支持層に「じゃあ、自分は投票に行かなくてもいいや」という人が出るのと、浮動票に「今回入れようと思ってたけど、別の人に投票しよう」という人が出るので、どの選挙でも、事前報道は少し厳しめくらいがよい、と言われています コロナ対策始め、国も地方も、政治も行政も、現場で携わる方々も、大変なご苦労が続いています。その場所を経験し、そして離れてしまった今の自分は、批判ではなく、政策と現場や民意をつなぐ建設的なことを、言うようにしたい、と願っています
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1都3県 予約分を除いてワクチン在庫なし
日テレNEWS24
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
ワクチンの都道府県への配分は、人口比ではなく、基本、希望量に応じた割当量になっています(本来これはおかしい話です)ので、都市部では、ほぼほぼ使い切ってしまっているのは事実です 一方で、最近しきりに叫ばれるワクチン不足については、実は「国から供給が来ていない」のではなく、「4500万回分のワクチンが、全国のいろんな地域の医療機関の冷凍庫の中に分散され、使われていない」というのが真相です ファイザー製ワクチンは、国から約9千万回分が配送済み(+さらに千万回分が出荷手続中)で、一方、7月1日までに実際に接種されたのは約4500万回分。すなわち、9000-4500=4500万回分が、全国の医療機関の在庫になっています ワクチンの配送量と接種実績は市町村ごとに分かります(配送数は厚労省、接種実績は内閣官房のシステムで把握) しかし、接種記録の入力にタイムラグがあったり、医療機関間でワクチンの融通が行われたりで、リアルタイムの状況が必ずしも正確に記録されていない、また「自分の所はワクチンが余ってる」と思っても、地域の全容を把握し、どこからどこに移すかといったことを、実際に調整する人がいなければ、どうにもできません したがって、解決策としては、ワクチンは、国から都道府県に送ったものを、都道府県が市町村に分配している流れを踏まえ、 ・都道府県の中で、「ここの市町村に余ってるから、こっちの市町村に移そう」とやるか、 ・市町村の中で、医療機関と連携をして『この医療機関からこっちの医療機関に回そう』といった横の動きを行うことが必要になります 事実を正確に把握しないと、解決策は講じられません なお、今後の見込みですが、ファイザー製は、6月末までの輸入が約1億回分、今後7月から9月にかけ7千万回分が輸入される予定。 モデルナワクチンは、9月までに(すでに輸入されているものも含め、合計で)5千万回輸入される予定です すなわち、9月末までに合計で2億2千万回分(1億1千万人分)のワクチンが輸入される予定で、ワクチン接種を希望する方全員に接種できる十分なワクチンが入ってきますので、少し時間はかかりますが、ご安心いただきたいと思います https://news.yahoo.co.jp/articles/13d75cea98c723ce7415f51403bbecc40acb52c2
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ワクチン「接種したくない」11% 若い世代多く 全国大規模調査
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
ワクチン接種は、最終的には個人のご判断です。ただ、様々な情報が世に溢れる中、判断の前提として「その時点の最新かつ(科学的に)正しい情報」が、きちんと届くようにすることが大切と思います ワクチン接種会場の運営監修をする中で、ご質問の多かった事項を中心に、連載で下記を解説しました Q接種当日に気を付けることは? Q副反応が心配 Q市販の解熱鎮痛薬は飲んでいい? Q食物アレルギー、アトピー、花粉症などがあってもワクチン打てる? Qワクチンの効果の最新知見は? Q1回目と2回目は、異なるワクチンでもいい? Q一度新型コロナウイルスに感染した人は、ワクチンを打たなくてもよい? Q子どもに接種させるべき? https://maidonanews.jp/article/14385799 https://maidonanews.jp/article/14385800 これらを踏まえ「ワクチンを接種した方がよいか?」と聞かれたら、次のようにお答えしています ・新型コロナワクチンは、法律上、接種は『努力義務』(予防接種法9条)とされ、ご自分と周囲の方、そして社会全体を守るために、接種することが望ましいとされている ・高齢者は重症化リスクが高く、若年者は重症化リスクは高くないが、後遺症のリスク等がある ・若年層・女性で、副反応の発現率は相対的に高くなっているが、ほとんどは数日で収まり、アナフィラキシー等の頻度はまれで、適切な措置をすれば、基本的には大事には至らないとされている ・新型コロナワクチンのmRNAは、数分~数日といった時間の経過とともに分解されていき、また、人の遺伝情報(DNA)に組みこまれるものではなく、mRNAワクチンの情報が体内に長期に残ったり、精子や卵子の遺伝情報に取り込まれたりすることはないと考えられている ・ただ、最終的には、ワクチンを接種するかどうかは、それぞれの方のご判断であり、年齢や持病の有無、仕事面等での必要性、高齢の家族との同居の有無等々、リスクとベネフィットを比較した上で、判断いただく もちろん、公衆衛生・感染拡大防止の観点からは「リスクよりベネフィットが大きいので、ワクチンを接種してください」ということになるわけですが、多くの様々な懸念に実際に触れると、そうやって一言で簡単に片づけることはなかなか難しいなあ・・、というのが実感です
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
残念ながら、海外からの厳しい批判は、当たっています。規制強化後も、何も変わっていません。 議員時代に、こうした批判に応える形で、送り出し機関(海外)や監理団体(国内)の規制強化などの制度改正に携わり、これで改善していくはずと期待していました。 しかし、社会福祉法人で、介護職の技能実習生の方を採用する職務に携わり、現地に面接に行く、日本の監理団体とやり取りをする、などを通じて、技能実習制度というものの実態を知り、驚愕し、失望し、遠く祖国を離れて日本にきてくれる多くの方々に、本当に申し訳ないと思いました。 技能実習の対象に新たに加えられた介護の仕事は、実習生が、実際に施設で入所者の方や他のスタッフと深い関わりを持ちながら仕事をしますので、雇う側も、きちんと実習生を大事に育てながら、気持ちよく働いてもらえるようにしよう、という事業者が多いと思います。 一方で、工場で、基本、人と関わることなく、言葉を学ぶこともなく、単純労働の便利な要員として、使われるだけの実習生も大勢います。 そして、現地の送り出し機関と国内の監理団体は、依然として、基本的に従来の考えのままです。詳細は申し上げませんが、現地の送り出し機関が、多額の料金を日本の雇用予定先から受け取りながら、実際は現地で行うことになっている研修をほぼ1年間何も行っていなかった、とか、実習生たちの寝室を24時間カメラで監視している、とか、日本の監理団体も、「日本語N3を必ず取得させます」、「うちの紹介した子は、介護福祉士に必ず合格します」と宣伝して客を集めるとか、「通常の日本の法律や契約の常識」では考えられない、ビックリなことが横行していました。 そして残念ながら、書類上、きちんと整えられてしまえば、たとえ不正があっても、厚生労働省は、手出しができません。 少なくとも、自分が面接に行き、来日してくれた実習生の皆さんとは、将来的に祖国に戻って活かせるスキルを身に付けてもらい、誕生日をお祝いしたり、一緒にお花見に行ったり、日本に来てよかった、と思ってもらえるよう尽くしたいと思っていますが、技能実習制度の大きな歪みは直せませんし、今も悲しい思いで働かされているであろう多くの方々を、私は救えません。
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隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪
毎日新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
科学・エビデンスをベースに考えれば、当然のことです。全然驚くことではありません。もちろん、この選手の方々が悪いわけでもありません。 検査には、必ず偽陰性(※1)があります。ワクチンの有効性にも限界(※2)があります。なので、必ずウイルスは入ってきます。「ゼロ」にはできません。母数が増えれば、結果として感染者の数は増えます。  (※1)感染しても、ウイルスが増殖する前で量が少な過ぎると、陰性と出        てしまう。  (※2)①そもそもワクチンが機能しない、あるいは、②ワクチンが機能し      て、自分の発症や重症化は防げても、自分の感染自体は防げていない        (=感染しても、発症や重症化はしないが、ウイルスは保有してい        る)ことがあり、結果として、他人に移すことがある。 「日本にウイルスが入ってきて、国内で広まる」だけでなく、「海外から日本に来て、日本で感染した人が、各地に持ち帰ってしまう」ということもあります。 世界的なイベントを行うという決意をしたのであれば、「ゼロにします」というファンタジーではなく、当然、確実にウイルスが入ってくることを覚悟し、それに対してできる限りの対処をし、そして、拡大を最小限に抑える、ということが、日本と世界への義務ではないかと思います。
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ワクチン1日100万回に 14日に政府目標超える
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
多くのご関係者の尽力に敬意を表します。 接種会場の監修をしておりまして、我が国のワクチン接種推進の実現に向けた政治・行政(国・自治体)・業界・医療、接種を受ける国民の皆さま、たくさんの混乱とご尽力は、よく分かります。 確定的な結論は出ていない状況ですが、現在までの段階において、新型コロナウイルスについては、7割から9割の接種率で集団免疫が得られ(米ファウチ博士等)、そして、4割程度で、感染動向に変化が現れてくる(野村総合研究等)、といった認識が示されています。 ただ、接種が進んでいる国を見ると、接種率が伸び悩んでいるという問題や、感染の再拡大で規制が再強化されているケースもあります。 先行するイスラエルは、接種完了率が6割から上がらず、未接種の子ども(学校)でクラスターが発生、12から15歳へのワクチン接種を決めました。 イギリスでは、歴史的につながりの深いインドとの往来が4月もさかんに行われたため、デルタ株への置き換わり(99%)が進み、感染者が再び1万人を超えています。ただ、重症者・死者の増加は抑えられており、変異株に対するワクチンの一定の有効性が示された形です。 ・過度にスピードにとらわれることなく、ワクチン接種を「着実・確実に」進める。 ・ワクチンの効果と限界(個人にとっても社会にとっても)を、冷静に認識する。 ・ワクチン接種後も、当面は一定の感染防止策を継続しながら、社会経済の活性化を両立する。 ことが大事かと。
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64歳以下のワクチン、接種券が壁 月内に届かない人も
日本経済新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
「誰でもいつでもどこでも」は、今の日本のワクチン供給状況や、副反応についてシビアな国民性などを考えると、ちょっと難しいように思いますが、 せめて諸外国のように、国民の情報が一定程度デジタルで管理されていて、予約、接種、記録、証明書発行等が、すべてデジタルで行えていたら、 今我が国で行われている、様々な場面での、どれだけの関係者や国民の時間と労力とエネルギーが節約できただろう、そしてそれらを使って他のどれだけかのことができただろう、と考えると、我が国の置かれている状況は、相当深刻だと思います。 「接種の遅れ」というのは目に見えるマイナスの影響ですが、他の数値化されない、可視化されない損害は、その大きさがどれほどのものか、認識されにくいわけですが、相当のものだろうと思います。 現在、ある職域接種会場の設置・運営等についてアドバイスをさせていただいていますが、いろんなリアルに直面して、う~む、と考え込んでいます。 例えば、VRS(ワクチン接種記録システム)への接種券情報の登録は、①接種券があれば、タブレットで接種券を読み取り、②接種券が無ければ、接種者と接種記録情報が手入力になります(職域接種は、基本②)。 つまり、一部でシステムが構築されていても、そもそもがデジタルでないがために、結局のところ、ひと手間もふた手間も余計にかかってしまっているという状況にあります。 その作業をするために、追加の人件費とか委託費とか、あるいは社員さんが行うのであれば、本来業務を行う時間が減るとか、かからなくてよいはずのコストがかかってきます。 世の中「目に見える無駄」の削減には熱心ですが、「可視化されていない無駄」の削減こそが、大きな効果を生み出すことを、しみじみと感じます。
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「夜の街」関係者に集団接種 政府内で浮上
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
2009年新型インフルエンザパンデミックのときも、ワクチンの供給が限られる中で、誰に優先接種するか、というのは大きな議論になり、かなりもめました。 各々のウイルスの性質にもよりますが、基本的には、 ① 職種ということであれば、感染リスクが高く、かつ、人々の生活に不可欠である職種から (当時は、Ⅰ:感染拡大防止・被害の最小化に資する業種・職種、Ⅱ:国民の生命・健康・安全・安心に関わる職種、Ⅲ:国民の最低限の生活の維持に関わる職種、と順位付けされましたが、今見ると、必ずしも妥当な順位付けと思えない職種も入っていますね。http://202.214.194.148/jp/seisaku/ful/syakai/dai1/siryou4-1.pdf) ②その方自身の生命安全を守る、という観点からは、高齢者や基礎疾患のある方から、 ということになります。 現在、新型コロナウイルスのワクチンについては、医療従事者、高齢者、という順番で来ていますから、その次は、基礎疾患のある方、そして、職種でいえば、高齢者施設等の福祉、保育・教育現場など集団と密に接する方々、治安や交通等のライフラインの維持に不可欠の方々、と考えるのが妥当であり、国民の理解も得やすいと思います。 「夜の街」のように、単に「クラスターが発生した場所かどうか」というのは、また違った観点になります。その職業の方々の生活の維持、という点からいうと、現在、休業・時短要請がかかっていたり、新型コロナの影響を受ける業種は、このほかにも多岐にわたりますので、この案では、合理的な説明がつきにくいだろうと思います。 ワクチン接種が迅速適切に進められていけば、こうした問題も一挙に解決するのですが・・・
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変異ウイルス 水際対策強化へ ベトナムなどからの入国者対象
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
問題は、その変異株は、その国・地域だけから来るわけではない、といったこともあります。 以前より、我が国の水際対策の問題点を指摘しておりますが、 ①(当然想定されることですが)変異株が、変異株流行地域に指定された地域以外を経由して流入したケースも実際に判明しています(慶應大学臨床遺伝学センターhttps://cmg.med.keio.ac.jp/covid-19-info/20210531-2571/)。 すなわち、変異株流行地域についてだけ、水際対策を強化しても、変異株は第三国を介して入り込んでしまう、ということです。また、 ②そもそも、空港で検査をしても、必ず偽陰性(=体内のウイルスの量が少ない段階にあるなど、感染していても陰性と出てしまう)があります。 例えば、5月17日、栃木県で、空港検疫で全員陰性だったネパールからの入国者(6人)の一部の方が、入国後発症し、検査をしたところ全員が陽性で、3人がインド変異株だったというケースが発表されました。 では、どうすればよいか?というと、入国する方に負荷はかかりますが、変異株の流行国・地域だけではなく、すべての国・地域からの入国者について、今のような、実質上、自主性に任せる自宅待機ではなく、指定された空港近くの施設で、きちんと行政のチェックが届く中で、一定期間待機していただくことが望ましいだろうと思います。 (オリンピックで訪日する10万人はどうするんだ、という議論は、ちょっとここでは置いておきます。)
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緊急事態宣言 9都道府県で6月20日まで延長の方針固める
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
①純粋に感染拡大抑制の観点からは、「今解除することはできない」ということになるわけですが、②社会経済活動や国民感情の観点からは、「もういい加減にしてほしい」ということになると思います。 難しいその両方のバランスを取り、国民の理解を得て、協働に導くのが、本来政治の役割ですが、なかなか厳しい状況です。 政府は、生活困窮世帯に3か月で最大30万円(単身月6万円、2人同8万円、3人以上同10万円を3カ月間)を給付する方向で検討しているとのことですが、そういったことでは対応できない、さまざまな事業者の「もうもたない」という声に、どう応えることができるのか、重大局面だと思います。 経済面の問題に加え、学校行事の中止やリモートばかりの学生生活、DVの増加、高齢者の廃用症候群など、教育やメンタルへの影響等も甚大です。 ・・・と、1回目の緊急事態宣言から、ずっと同じこと言ってるなあ(状況が変わってないということだよなあ)、とガックリきます。政治・行政の方々の尽力も分かるのですが、うまくいかないですね。。 人口当たり病床数世界一の日本で、相対的に少ない感染者数で医療が逼迫していることは改善できるはずで、ワクチン接種を(無理なく)着実・確実に進めることが、状況を打開するひとつの鍵です。(インド株等の更なる懸念はありますが。) なお、いつになれば緊急事態宣言を解除できるかという点については、本来は「時期」ではなく、「新規感染者数や医療逼迫状況といった指標が改善されるか」という「ファクト(数値)」の問題です。 現在の感染状況を見ると、従来株からほぼ変異株に置き換わっていることにかんがみても、これまでのようにステージ3に下がるだけでは不十分で、ステージ2まで下がらなければ、すぐリバウンドしてしまう、という見方が増えています。 具体的には、10万人当たり新規感染者数(1週間)が、ステージ3が25人未満、ステージ2が15人未満で、1日当たり新規感染者数で見ると、東京は約500人、約300人、大阪が約315人、約190人、北海道が約190人、約110人、愛知が約270人、約160人、福岡が約180人、約110人といったことになります。
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米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
www.afpbb.com
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
米国の国内メディアの報道を見ると、 ・日本は、新型コロナの感染者が急激に増えている ・ワクチンの接種率が低い といった理由を挙げています。 米国は、現在151か国を「レベル4:渡航中止勧告」の対象にしており、ヨーロッパやアジアの多くの国々も「渡航中止勧告」です。英国、豪、NZ、中国、台湾等はレベル3、韓国はレベル2等ですが、相手国の状況に応じて、全体として頻繁にレベルの上げ下げを行っています。 5月17日~24日の間に米国の「渡航中止勧告」に加えられた国は、日本の他に10か国(カンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ベネズエラ、スリランカ等)あります。 (米国務省HP: https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/) 日本からの渡航については、以前から米国は「渡航中止勧告」です。 感染状況の考え方としては、5月24日時点の新規感染者数(1週間平均)は、米国約2.5万人、フランス約1.3万人、ドイツ約7千人、日本、イタリア、スペインは約5千人、英国1.8千人等ですが、他国が「感染者が極めて多かった状況を、だいぶ抑えてきている」一方で、日本は「感染を抑えられていない」と分析しているということだと思います。 こうしたことを踏まえれば、今回の「渡航中止勧告」への引き上げは、「日本だけがとんでもなく危険視されている」ということでは全くありませんが、日本が「感染が抑えられていない」かつ「ワクチン接種率が低い」ことを問題視されているということではあります。 なお、今回の引き上げを受けた米国の五輪選手の派遣については、アメリカの五輪組織委員会は「米国選手団は安全にオリンピック・パラリンピックを戦うことができるだろう」としていますが、米メディアの中には「日本政府への打撃になる」といった報道も見られます。
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緊急事態宣言に3道県追加 北海道・岡山・広島
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
緊急事態宣言に効果があるのか、という質問がありますが、5月に入ってから、新規感染者数は、大阪は減少傾向にあり、東京は横ばいになっています。一方で、5月16日から対象地域となる北海道、広島、岡山は、4月下旬から感染者が急激に増えています。やはり、緊急事態宣言により、感染拡大は、確実に抑えられている、といえるのではないでしょうか。(規制内容が合理性を欠いたり、ちぐはぐだったり、そして、経済的社会的負荷が極めて大きいという論点は、もちろんあります。) 年明けはほぼゼロでしたが、5月9日時点で、英国型変異株「N501Y」の割合は、東京などの首都圏では90%を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100%に達しています(国立感染症研究所)。 都市部から地方部に広がっていっていること、そして、感染スピードと重症者数の増加が懸念されます。医療が逼迫していると、入院や治療が遅れるので、さらに手遅れになるケースが増えます。 大阪府は、病院に緊急要請をかけて、この1か月(4月19日→5月10日)で、重症90(→350に)、中等症を550(→2300に)、増やしました。 国民に要請したことに応えてもらうためには、「やるべきことをやってくれる」という政府・自治体への信頼が必要です。そうやって、相互の信頼関係で難局を乗り切るしかありません。
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五輪開催「自殺行為」と楽天社長 米テレビのインタビューで
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
CNN観てたら、"suicide mission"とおっしゃてて、ちょっとびっくりしました。ここ最近本当に、主要海外メディアで、日本が取り上げられることが多くなっていますね。基本的に「日本の感染と医療逼迫状況、そして、ワクチン接種を完了が人口のたった1%、この状況で五輪を開催できるのか?」というトーンです ワクチン接種者はマスク無しでOK、という米国CDCの指針が出たような状況 で、ニュースを見た海外の友人から「日本はどうしちゃったの?」という質問が来ます。祖国の落日を感じて悲しくなりますが、自国を客観的に相対的に見ることが必要です 欧米と比較するとずっと少ないですが、彼らが感染を減らしてきている中で、日本は減らせていない、そして、東アジア・オセアニアの先進国の中では、ずっと最悪の状況。最近の国際社会の空気の変化を感じ取る必要があります。「安全安心」かどうかは、自分ではなく、ファクトを基に、他者が判断するものです 「やってみたら、感染者も出なくて、盛り上がって、やってよかったじゃん!となるかもしれない」ということに期待する向きもありますが、けれど「国家の危機管理」というのは、常に最悪の事態を想定して、準備をしないといけないはずです。その意味からすると、現状はかなり厳しいでしょう ・国内外の感染拡大への懸念 選手1.5万人と関係者9万人が、世界中から来て、国内でもスタッフやボランティアなど、大量の人員が動員されます。バブル方式で選手等を外に出さないと言っても、接する国内の人員は、ほぼワクチン未接種です。検査には必ず偽陰性もあります ・国内の医療体制等への負荷 五輪「開催都市契約」24条では、選手だけでなく、チーム、メディア、スポンサー、IOC、各国の組織委員会等、全員に、適切な医療を無料で提供する義務があります。来る人だけでも約10万人。もしそこで、コロナのクラスターでも発生したら、どうなるでしょう。国内の入院待機者よりも五輪参加者を優先させる命の選別を行うのでしょうか? こうした懸念に対して、理念ではなく、ファクトで応える(これだけの数の十分な病床を確保しているから大丈夫、等)ことが求められてますが、今の医療逼迫の中では、示しようがありません 中止に向けたシュミレーションを行ってはいる、とも聞きますが、最終的にどうなるでしょうか・・。
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