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コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃
鈴木 孝一シービーアールイー株式会社 シニアディレクター
テレワーク導入に関して、部下がまじめに仕事をやっているのかどうか、気になるマネージャーはいらっしゃるだろう。
固定席で、上司の目線の範囲内で業務を行っている企業は多いはず。仕事ぶりや電話対応などを通じてOJTや年末の評価を行っていたマネージャーにとって、それが見えなくなることは不安に思うことは想像に難くない。
一方で、固定席をやめてデスクシェアにより、ワーカーが働く場所を自由に選択できる環境を採用する企業はITをはじめとして最近増えている。そういう環境で働くマネージャーにとって、部下とのコミュニケーションの取り方や質は、非常に重要になってくる。メールやチャットなどバーチャルな手段をうまく活用しての密なコミュニケーションが求められるからだ。従来の目視しての管理方法ではなく、部下を信頼し、仕事の成果によって評価するマネジメントスタイルにシフトしていくことが必要だ。
さらに、テレワークがさらに普及していくかどうかのもうひとつの鍵は、日本従来の雇用契約である、「新卒一括採用、終身雇用、年功序列などをベースとする “メンバーシップ型雇用”」から、欧米で主流の「 職務内容、能力・スキルによって雇用契約が決められる“ジョブ型雇用”」へのシフトがどれだけ進むか?にかかっていると思う。
〔コロナ後の日本〕オフィス需要は来年後半回復、テレワークで変化も=CBRE大久保氏
鈴木 孝一シービーアールイー株式会社 シニアディレクター
今回の東京賃貸オフィスマーケットの転換点は、リーマンショック時と比べて次の点で大きく異なっている。
・現在の高グレードビルのオフィス需要の牽引役は国内大手企業。一方、リーマン時は金融機関を中心とした外資系企業で、多くで移転の中止等が発生
・最近では竣工前に内装工事を行うケースが多く、テナント側も労力・コストをすでにかけている。一方、リーマン時は竣工以降で内装工事が可能だった
つまり、国内大手企業は国外撤退などの理由はなく、また、働き方改革の一環としてレイアウトやIT関連に多くの初期投資を行い移転準備を進めている企業にとって、移転のキャンセルの可能性は低いと思われる。
また、多くの新築大型ビルではテナントをすでに確保している割合が多いため、新築ビルを起点とするテナント獲得競争の激化と、賃料下落は起こりにくいだろう。
短期的には、新築ビル移転後にテナントが退去した後の移転元ビルで、今後二次空室がどれくらい消化できるのか、またスタートアップやベンチャーなど中小企業が多く入居している中小型ビルでは空室が発生するかどうか、といった点には注意を要するだろう。
新型コロナでテレワーク移行したが…不動産大手「オフィス不要論」への答え
鈴木 孝一シービーアールイー株式会社 シニアディレクター
リモートワークをやっていて、気がつくのはデジタル技術の高さ。ミーティングでZOOM、TEAMSを使っていても、会話が途切れるなどストレスを感じることはさほどない。特定の人との会話を深め、議論も進む。
一方、一日中モニターを睨みながら自宅で仕事を続けるのも・・・。そういえば、隣に座った人や近くを歩いている人と時々会話する余裕があった(ABWというデスクシェア型のスタイルで働いている側面もある)。そういう時に、ビジネスへの何らかのヒントをもらったことも。接客もそうであるが、オフィスで働くとは、色々な機会に巡り合う場、なのかもしれない。
それぞれにメリット、デメリットがある。
いつでもどこでも。
自分の都合の良い働く場所・時間・スタイルを選べる環境。
そう遠くない未来かもしれない。
NORMAL
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