加藤 清司

もうこの議論を1年ぐらいやっているのではないが、なかなか結論が出ないのがイスラエルか。今年2月に現地訪問した際も、デモは凄かった。 現地でしか分からないコンテキストはあるが、何分報道されていない事実があり、今回の流れなのか、外から見ていると全く分からない。 首相本人の裁判はどうなったのだろうか。

そもそも調達しなくて済むので有れば、調達しない方がいいと教えてくれたのは、懇意にしているベンチャーキャピタリスト。 デットでもエクイティでも本当のことを言ってくれるキャピタリストは信用されるのであるが、、、。 これは将来性を担保に結局エクイティを将来的に得ようとするファンドではないのか。

スタートアップは育てるものではなく、育つもの。 小職が縁があるイスラエルでも、日本でも、生半可に育てようと思っても育つものではない。 イスラエルの特徴は、スタートアップの多産多死が、イノベーションサイクルの高速化(誰よりも早く取り掛かり、誰よりも失敗する)に繋がり、それをエコシステム全体で理解していること。 日本で、世界でプレゼンスを発揮する事が、日本の国益にかなうか、スタートアップのイノベーションを日本企業が取り込めるのかは、スタートアップ数そのものというよりは、エコシステムの最適化をどうデザインするか。 ではないか。 イスラエルから学ぶとすれば、「多様性の中では、本質的考えが一番速く成果に繋がる」事だろう。 日本でそういう事を実現しようとすれば、多くの日本企業にとっては、抵抗感がある事になってしまうだろう。

これ自体の仔細は、存じ上げないが、とにかく世間的に「スタートアップ」って何ぞやが、普及してない状況で、良い動きであると思う。

Intelのイスラエル進出は、1974年。 目新しい所だと、2017年自動運転関連市場で約8割のシェアをもつモービルアイ社を150億ドル（当時日本円で約1兆6500億円）で買収。 そもそも、オレゴンとハイファで相互で開発していたR&Dが多角化。イスラエル国内に6ヶ所、従業員も1万人以上いる。 元々これだけ土台があるので、私としてはさして驚くニュースでもない。2027年から稼働し2035年まで稼働とあり、年換算すると1年で3-4000億円程度、その頃まで半導体需要は落ちないと見るべきか。

今年同社のピッチをイスラエルで偶々、見る機会があった。 Day1 からグローバル展開できるイスラエルスタートアップの象徴のような企業。 また、過去成功したセキュリティスタートアップ（例えば、Illusive Network）のプロダクト担当、マネジメント層と巧みに融合しており、成長するべくして成長した企業か。 なお、来月日本にも来るので、興味ある方は連絡ください！

所帯が大きくなりすぎて、利益相反が増えたことも一因だろうか。 Sequoiaは、イスラエルでも活発で、５号ファンドまである。 3号までは、すでにファンドクローズしている。 Moovit,Alooma,Wilocityなど 十分すぎるExit実績。

税金をどこから回収するのかという施策の話なのか。 何のための税制かよく分からないが、そもそも相応のリスクを経て得られる収入の税率と、そうでないリスクの税率が同じである意味はないであろう。 税を徴収する側の理屈はわかるのであるが、税制が低い国で法人登記しようなど、という悪い流れにならない事を祈るばかり。 そもそも、税率はもっと下げた方が、いい企業が海外から日本に来るのではないか。 ただ今後発行されるSOについては超絶プラスな情報か。 実質ほとんどのDeeptechの会社は1円でストックオプションが発行できるようになると思います。今まであったSOを全て破棄して、1円に洗い替えする企業もでてくるか。

イスラエルの場合は、イスラエルイノベーションオーソリティ(通称IIA)が、民間がリスクを取れない領域にリスクマネーを供給する。 目利き以前に仕組みとして、リスクをとる仕組みの構築には賛成だ。補助金でなく、株式を取得して、政府のお墨付きを与えることで、その後の事業展開や追加資金調達をしやすくなると良い。 革新的云々の議論は、すぐに答えは出ないが、一つあるとすれば、革新的で有ればあるほど、社会的な成果を生むには、リソースを要するため、そこにこそリスクをとることは不可欠なように思う。

スタートアップにとってはありがたいことである。 一方で、スタートアップへの回収不能リスクをどう抑えるのかは、気になる。 イスラエルだと、成長速度も圧倒的に早いので資金需要は多そうであるが、何を担保にするかは気になる所である。

これまでは、自動運転支援技術ということで、語られることが多かったモービルアイ。 2017年インテルに買収された当時でも、ほぼすべての自動車業界と取引があったとされる。 ここにきて、自動車業界との提携ニュースがより盛んである。 同社のいう「高度な」運転支援システムの先には、より高度なITS社会の実現に繋がっていくことを予測する。 そういえば、つい最近、クアルコムに買収された、AutotalksもITS社会の実現の一ピースを形成するだろう。

大手三行の中で独自路線をとる同行であるが、スタートアップへの融資目的ということは興味深い。 スタートアップは従来エクィティ(株式)でなく、デットで調達できるに越したことはない。 イスラエル現地でVC自身が飽和してきているというよりも、企業によっては、より早く成長していくために、既存の投資家だけは、不十分なニーズが大きいのだろう。