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緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
市川 匠トランス・グローバル株式会社 取締役
どうしても五輪を開催したい、という国と都の意志を感じます。
民意はどこへ。
東京五輪、21年無理なら中止 IOCのバッハ会長が認める
市川 匠トランス・グローバル株式会社 取締役
これからの途上国での感染拡大を考えれば、致し方ないことです。
世界中の人々が、国や人柄関係なくスポーツで繋がることがオリンピック憲章ですから、一部の途上国を除いて開催などという選択肢はありません。
東京オリンピック開催によるインバウンドを視野に入れて投資を進めてきた、ホテル業界は更なる苦境を強いられます。
そこから不動産に波及し、REITの債権を多数所有している銀行まで経済的被害は及ぶことになります。
今は、国内の経済をどう回すか、内需で凌ぐか。ここが大切です。
日本人は、物に対する愛国心があまりないと感じています。
国外企業の製品を日常でも多く使っていて、これは国内のお金が海外に流れてしまうことを意味します。
逆に、日本の物を買うことは、日本を応援することに繋がります。
そういったムーブメントが必要ではないでしょうか。

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