古堂 達也

既存の事業を成長させるには、課題を抽出して、従来のやり方ではない手法で解決することが重要。 現時点では、そういった、新しい手法による課題解決を実際におこうなうことができる人材が、地方には数が少ないと認めざるを得ない。 実際に、地方の会社では副業の人材を活用して新しいビジネスへの挑戦や、既存事業の改善に取り組み事業者があり、すこしずつ形になってきています。 副業という形態で、優秀な能力を地域に輸入するアプローチは、地域の事業者の成長の近道だと感じてます。

地域価値向上を目指すVCとして、「社会的インパクトと経済的リターンを両立する」というインパクト投資の考え方に強く共感し、この度署名させていただきました。 我々としては単に理念としてこれを掲げるのでなく、その資金提供が社会に与えるインパクトについてしっかりと指標を設定し、効果を測定、明示していく必要があると考えています。 サーチファンド事業での地域課題の解決を通してインパクト投資活動を実践し、地域経済や雇用、環境等、様々な観点から地域価値向上に努めていきます。

単純な業務のデジタル化をDX部門にさせることがDXが進まない理由の一つだと思う。 DXは、デジタルよりもトランスフォーメーションのほうが思想としてはるかに重要で、トランスフォーメーションしない業務をやり続けることで、Xの必要性が担当部署のメンバーの思考から抜け落ちていく。 日本の企業はそもそもトランスフォーメーションが苦手。 それでもトランスフォーメーションから逃げ出さずに取り組むDXチームをつくるのが経営の役割だろう。

SDGsの取組は中小企業にとって「義務」ではなく、大きな「チャンス」と捉えられると思います。 小規模だからこそ、SDGsの価値観がスピーディーに会社に浸透し、徹底的にサステナブルな製品づくりを実行できる。 そしてそれが、ポーズとしての取組ではなく、本質的な取組となり、顧客から共感され受け入れられる新しい価値となります。 地方ではSDGsに対する感度が高い企業がまだまだ少ないのが現状です。 地域全体の感度を上げていく取組が必要になりますが、その取組の一部は、地域金融機関が担うことができると考えています。

刀×ハウステンボス×PEファンド　 どんなすごい成果が出るのか楽しみです。注目します。 地方の再生・成長を実現するためには、まさに刀が得意とするような、マーケティングにおける戦略レイヤー（誰にどんな価値をとどけるのか？）の再定義がより重要であると考えています。 そういった課題感の中で、当社では投資先の戦略レイヤーまで入り込みトップライン支援をおこなうマーケティングチームを今年の5月に立ち上げました。 それこそ、Newspicks×刀のブートキャンプに参加した社員が中核となり、日々企業の深い部分まで入り込み奮闘中で、少しずつですが成果が出始めています。 ただし、もう一歩地域という視点で踏み込めば、こういった形で支援できる企業は、地方の中のごく一部であり、その他の中小零細企業のトップライン改善を実現できる新しい支援モデル・スキームの確立が必要だと感じています。

当社グループでは、数年前に副業が解禁されました。 その後、当社社員は、副業で地元企業や東京のスタートアップの事業に参画しており、本業にもプラスの影響を与えています。 社内の業務に従事するだけでは気付けないことを発見し、本業の高度化や、自身の成長に繋がっている社員を見ると、もっと副業が民主化されるべきだと感じています。 副業制度を会社と従業員ともにメリットのあるものにするためには、形だけの解禁ではなく、その目的を明確にした上で、従業員の高い自己成長意欲に加えて、しっかりとワークする制度設計、フォロー体制が重要です。