ここ2年でブルートゥース接続のワイヤレスイヤホンは音声の遅延、ノイズおよび音質が改善され、販売が増加しております。 市場調査会社「IDC」によると、2020年上半期中国のワイヤレスイヤホン市場の出荷台数は4256万台で前年同期比24%増加しました。 現在中国ではワイヤレスイヤホンの一番の売れ筋は依然としてアップルですが、そのシェアは次第に縮小しています。 今や中国製は音質、ノイズキャンセリング、接続でもAirPodsに遜色ないうえに、低価格ですので、中国製品がワイヤレスイヤホン市場を独占する未来は遠くないかもしれません。

吉利汽車（Geely）は、中国の浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ、吉利集団）傘下の自動車メーカーです。 吉利汽車の親会社、吉利集団は1986年に冷蔵庫の製造企業として設立。1992年にバイクの製造をスタートし、1997年に自動車事業に参入。2003年に吉利汽車を設立しました。 2002年に上は海吉利美嘉峰国際貿易股份有限公司 (Geely International Corporation) を設立し、翌2003年から自動車の輸出を開始し、海外市場へ進出しました。 また、2014年にはブラジル市場に進出し、ボルボの輸入ディーラー網を利用して中型セダン「EC7」ほかの販売をスタートしております。 このように早くから海外に目を向けており、ここ数年、吉利はクロスボーダーでM&Aを繰り返しております。2017年にはマレーシアの自動車メーカー、プロトンの株式49.9％を、さらに英高級車ロータスの株式51％を取得。少し前にもダイムラーの株式9.69％を取得しています。創業者の李書福氏が描く自動車帝国がいまや姿を現しつつあります。

20年前の中国には「絵本」という言葉も、市場もありませんでした。 子どもたちが読んでいたのは図画書、連環画と呼ばれる「イラスト集」で、海外の優れた絵本は中国の対外政策や外資規制などによってほとんど入ってきませんでした。 それに風穴を開けたのが、日本の出版社「ポプラ社」です。 2003年に外資企業の小売・卸が解禁されると、ポプラ社は2004年に現地法人を設立し、2005年には中国初の絵本専門書店を開き、絵本の普及を進めてきました。 また、2019年度の中国の図書売り上げは894億元（約1兆3700億円）です。 なかでも児童書は全体の25％（3425億円）を占め、2017年ごろから出版市場の最大シェアを誇るまでに急拡大し、今や日本の約4倍の規模となっております。 （中国開巻市場調査研究報告より）

調査会社グローバルインフォメーションの予測によると、自律型バスの市場規模は、2024年の7億9100万米ドルから2030年には27億7300万米ドルに達し、年平均成長率は23.2％で成長するとのことです。 成長を牽引する要因は、交通事故の増加、ドライバー不足、安全機能に関する政府の規制、効率的なバス運行の必要性、機能が豊富な最新型バスへの需要などが挙げられます。 地域別だと、アジア太平洋地域が最速で成長すると言われております。 中国や日本、韓国など自動車産業の先進国で構成されており、自律型バス市場で大きなシェアを占めています。 さらに、これらの地域は公共交通手段としてバスに大きく依存している点でも、自律型テクノロジーの成長が促されると期待されています。

2019年の中国のロボット市場は全体で589億元（約8900億円）とされおり、このうち65％が産業用、35％がサービス用であり、市場の3分の2は産業用ロボットが占めております。産業用もサービス用も年々拡大傾向にあります。 その伸びる市場で戦うYOUIBOTは2017年に設立され、スマート製造と安全点検業務に使われるロボットを中心に事業を展開してます。 そして、YOUIBOTが提供しているのは、単なる点検サービスだけではなく、現場で人間の代わりに操作を行うことも可能なロボットソリューションです。 同市場は多くのスタートアップが参入してきていますが、信頼性の高いソリューションを提供できるメーカーはまだ少ないです。 そのため、現在の移動型ロボットは売手市場の状態で、YOUIBOTのような技術的に優れている企業にとっては好機となっております。

中国で植物由来の人造の代替肉・植物肉市場がひそやかに拡大しております。 植物肉といえば、アメリカのビヨンド・ミート（Beyond Meat）が2020年9月に中国に生産拠点を設けると発表して話題を呼びましたが、実は中国発の「珍肉 (ZhenMeat )」や「株肉」、台湾発の「星期零（Starfield）」など中華系ブランドも続々と台頭しており、しかもビヨンド・ミートやインポッシブルミートよりも安価で市場に提供しております。 中国には菜食主義者がすでに5000万人、人口の4～5％いるという推計もあり、近い将来、世界最大の植物肉市場として、世界各国の植物肉ブランドの激戦区となるとみられております。

バイトンはドイツ出身のダニエル・キチャート氏らが2016年に創業した会社です。 また、キチャート氏はドイツのBMWと中国の華晨汽車の合弁会社の高級副総裁や、日本の日産の高級車ブランドであるインフィニティの中国法人の総経理などを歴任した「中国通」の人材です。 バイトンの最初のモデルである「M-Byte」は、ダッシュボードに48インチの大型ディスプレーを搭載するなど大胆かつ完成度の高いデザインで注目を浴びておりましたが、2020年7月には資金繰りに失敗し、中国本土での事業を7月1日から一時的に停止すると従業員に通達し、一部の従業員以外に自宅待機を求めた事件がありました。 バイトンは86億元（約1300億円）の負債を抱え、すでに北京と上海のオフィスを閉鎖、北米とドイツのオフィスは破産を申請、南京本社も事業を停止し、全従業員数を約1500人から約100人まで激減させていました。

中国の音声配信サービスは急速に拡大しています。 少なくとも月に1回は音声配信サービスを聴いているユーザーの割合が中国では29％に達しており、米国の36％に次いで多くなっています。 また中国の音声コンテンツ配信市場のユーザーは2019年には4億9000万人に達し世界最大規模で、2023年までには9億人を超える見込みです。 そして、中国の音声配信サービスでシェアを争うのは、ヒマラヤ（himalaya）、チンティンFM（QingTing FM）、ライチFM（lizhi.fm）の3社です。 また、その中でもヒマラヤ（himalaya）は、一番規模が大きく、中国で6億以上のダウンロード数、月間1億2,000万以上のアクティブユーザー数を誇る巨大音声プラットフォームです。

海外通販サイトSheInは2008年に創業された女性向けオンラインファッションストアです。カジュアルウェアを中心に、ドレス、アクセサリー、シューズと幅広いアイテムをリーズナブルな価格で提供しています。 また、2020年総売上高が100億ドル（約1兆200億円）で8年連続で100％以上の成長を遂げており、アパレル分野で中国で最も売上が大きい越境ECになっております。 お洒落なデザインのサイトで海外でも深く浸透しており、中国発のサービスと気付かずに利用しているユーザーも多いとのことです。

「Weibo（微博）」は2009年8月にTwitterのようなマイクロブログサービスとスタートしました。 その後順調にユーザーも獲得し、売上も右肩上がりで成長し、2014年にはNASDAQへ株式上場を果たしました。 また、2020年9月時点で、売上高は約508億円でMAUは5億1100万人となっております。 ユーザーの平均滞在時間は1h/日、スマートフォンユーザーが9割です。そして、登録ユーザーの男女比は約6:4で男性のほうが少し多く、年齢層は30歳以下が全体の8割を占めています。 近年Weiboアカウント開設し、中華圏にプロモーションを行う著名な日本人も増えている印象があります。

2020年の中国市場におけるAR / VR関連の製品およびサービスへの総支出は世界市場シェアの約55％を占め、新型コロナウイルス感染症の流行以前から大幅に増加しました。 中国全体の市場規模は2020年末には前年比72.1％増の66億ドル（約6900億円）前後に達し、その規模と成長率で米国と日本を上回り、世界でトップとなっております。 また、中国市場の2020年から2024年の5年間にかけての年平均成長率（CAGR）は約47.1％程度になるとのことです。 しかしながら、コロナ特需は短期的で、VRによる不動産物件の内見やバーチャルメイクなどが広く知られるようになっていますが、VRをプロモーションとして使うにはコストがかかり過ぎ、中国市場での拡大は難しいという課題も残っております。

企業版Wechatがコロナ禍で月間アクティブユーザー1.3億人越えと急成長を遂げております。 因みにですが、2020年3月時点の中国オフィスツールMAUランキングは以下となります。 1️⃣钉钉：総合オフィスツール 2️⃣WPS Office：Microsoft Officeの安価版 3️⃣QQ邮箱：メールソフト 4️⃣百度网盘：ファイル共有・管理 5️⃣企业微信：総合オフィスツール 特筆すべきはこの２つのアプリで前月比の伸びが他のアプリに比べて高いです。 钉钉：369.7% 企业微信：84.8% また、バイトダンスもLarkと呼ばれるオフィスツールも提供しており、以下の通り機能が満載です。 ✔︎チャット ✔︎ファイル管理 ✔︎ビデオ通話 ✔︎カレンダー ✔︎組織管理 ✔︎バックオフィス系(経費清算、残業・出張申請 etc) ✔︎豊富なサードパーティー 中国のオフィスツールは諸外国のサービスに比べて、様々な機能がオールインワンで備わっている印象を受けます。