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折りたたみスマホの出荷台数、2024年に3千万台突破の見込み
黄 未来中国トレンドマーケター
折りたたみスマートフォンの人気が急速に高まっています。
2021年は折りたたみスマホの出荷台数が前年比148%増の890万台で2025年にはさらに3倍になり市場規模も3兆円を超えると予測されています。
また、機種別ではSamsungのGalaxy Z Flip 3が60%のシェアで首位で。2位は同時に発売されたGalaxy Z Fold 3であり、Samsungが93%のシェアを占めています。
一方、他メーカーで一番人気のHuawei Mate X2でもシェアは6%に過ぎませんでした。
Appleも折りたたみスマホ発売の噂がありますが、ここから巻き返せるのでしょうか?
中国スマホ「realme」の市場シェア 世界30市場・6地域でトップ5入り
黄 未来中国トレンドマーケター
realmeはもともとはOPPOのサブブランド的な存在でしたが、2019年に単独の会社として独立しました。現在は、OPPOの兄弟会社として、スマートフォンやアクセサリーを手掛けています。OPPO以上に、若年層向けの色合いが濃いブランドで、スローガンには「DARE TO LEAP」を掲げています。
realmeが得意とするのは、「高い品質と手の届きやすい価格、目を引くデザイン」で、実際、日本市場参入の第1弾として用意したワイヤレスイヤフォンは最安のものが3480円と驚くほど安いが、製品自体はきれいなデザインでまとめられています。デザイン性を高めるため、realmeは著名なデザイナーを起用しております。
メタバースへの参入障壁下げる。仮想空間を自由に構築できる「Vland」が資金調達
黄 未来中国トレンドマーケター
専門家によると、中国のメタバース産業は国内巨大ハイテク企業による投資が少なく、米国や韓国に遅れを取っているとのことです。メタの仮想現実(VR)ヘッドセット「オキュラス」のような業界を代表する製品も、中国では禁止で、国内でも魅力的なVRヘッドセットの開発が遅いため、VRプラットフォームやメタバースはまだ大きな人気とはなっていません。
しかし、関心は高まり始めており、調査会社の天眼査によると、昨年1年間でアリババ・グループや騰訊控股(テンセント・ホールディングス)などの巨大企業を含む1000社以上が、メタバースに関連する合計約1万件の商標登録を申請しました。
インターネット検索最大手の百度も中国初のメタバースプラットフォームとされる「希壌(シーラン)」を公開しております。
そして、スタートアップ企業も投資拡大を計画しており、昨年11月末までの3カ月間でメタバース関連ベンチャーへの投資額は100億元(16億ドル)を超え、2020年全体のVR関連投資額、21億元を大幅に上回りました。
ACDとTSKが提携、WeChatのライブ配信を活用 日本の地方創生に一手
黄 未来中国トレンドマーケター
日本の旅行会社もライブ配信を行うといったように最近中国のマーケティング手法が日本に輸入されるシーンをよく見かけます。
こちらは中国の事例ですが、中国最大手のオンライン旅行会社「携程(Trip.com)」も2020年3月に新型コロナウイルスの発生により生まれた累計数千万件の予約キャンセル(損失額は金額約310億元(約4700億円))を補うため、同社の創業者で元CEO(現会長)の梁建が人肌脱いで、ライブ配信に参加しました。
結果として、5回のライブ配信で同氏は6000万元(約9億1400万円)の旅行関連商品を販売しました笑
一人で営業マン何百人分の成果を出しており、旅行業界復活の可能性の兆しとなりました。
中国L4自動運転スタートアップの「WeRide」、完全無人運転250万kmを突破
黄 未来中国トレンドマーケター
文遠知行(WeRide)は前CEOの、Baiduの自動運転部門シニアバイスプレジデントを務めていたWang Jin氏によって2017年にシリコンバレーで誕生しました。
現在は本社をサニーベールから広州へ2017年末に変更し、R&D拠点を北京とサンノゼに設立しております。
他にも北京、上海、南京、武漢、鄭州、安慶、そして米国シリコンバレーに開発チームや運営チームを持っており、現在の従業員は400人強で、85%以上が開発職です。
そして、2021年1月中国の大型バス大手の「宇通集団(Yutong Group)」からシリーズBで3.1億ドル(約340億円)を調達し、宇通集団と「ロボバス(自動運転小型バス)」の共同開発を開始しております。ロボタクシーとロボバスの2路線を同時に進めているのが同社の特徴です。
中国発漫画が海外進出加速。ビリビリ傘下の漫画アプリ(国際版)、MAU300万人に
黄 未来中国トレンドマーケター
コロナの影響もあり、中国のオンライン漫画市場が伸びております。
因みに、中国オンライン漫画アプリのトップは「快看(クワイカン)」で昨年にも2億4000万ドル(約263億円)の資金調達を完了し話題となっておりました。
2014年12月に創業した快看は、中国の漫画家が創作したオリジナル漫画を(アプリやウェブを通じて)高画質・フルカラーで提供しています。スマートフォンやタブレットの画面を上下にスクロールしながら読むことを前提にした「縦スクロール漫画」に対応しており、人気を集めております。現在の登録ユーザー数は3億4000万人。そのうち1995年以降に生まれた「Z世代」が9割以上を占め、月間アクティブユーザー数は5000万人に上ります。
テンセント、シャオミ出資のゲーミングスマホ「Black Shark」を買収か メタバースへ布石
黄 未来中国トレンドマーケター
ゲーム用途に特化したゲーミングスマートフォンという製品が、最近じわじわと増えています。
しかし、それらの多くは10万円以上の販売価格で、ヘビーユーザー向けの製品という印象が強いです。
しかしながら、Black Sharkの「Black Shark 4」の価格は、59,800円(税込)と最新のゲーミングスマホとしては珍しい、お値打ち価格が特徴です。
また、Black Shark社は、中国・深センに本拠地を置くゲーミングスマホ専門のメーカーで、シャオミの資本に属していますが、日本国内ではシャオミではなく、IT系商社であるビーラボが販売代理店となっており、サポートも同社が受け持っております。
世界eスポーツ都市ランキング、トップ3はロサンゼルス、上海、ソウル
黄 未来中国トレンドマーケター
ゲームの腕前を競う「e-sports」関連の人材育成に、中国が力を入れています。2020年の夏には、大学に新設された「e-sports専攻」では初となる卒業生が誕生し、50万人規模の人材不足に悩む業界からは引く手数多とのことです。
また、中国ではe-sports関連で36の職種があるとされ、大会の実況・解説のほかe-sportsチームの運営マネジメントやコーチなど多岐にわたります。中国にはe-sports関連企業はおよそ1万8000社あり、2020年時点で人材が50万人ほど足りていないと指摘されています。市場が急速に成長していることが背景にあり、2022年で市場規模は1800億元(3兆600億円)にのぼるとみられています。
ゲームばかりしないで勉強しなさい!
でなく、勉強しないでゲームしなさい!と親から言われる世界がきそうですね笑
中国AIユニコーン「センスタイム」 12月30日の上場に向け公募を再開
黄 未来中国トレンドマーケター
商湯科技開発有限公司(センスタイム)は香港に本社を置くディープラーニング技術を応用した人工知能と顔認識技術の研究と開発を手がけている企業です。
香港中文大学情報工学科の湯暁鴎教授のプロジェクトが商業化して香港サイエンスパークで立ち上げた会社です。湯教授が2014年6月に世界で初めて人間の目の認識能力(97%)を超える精度(99.15%)を持った画像認識アルゴリズムを開発したと発表し、同年9月の世界大会のImageNetでGoogleに次ぐ2位の成績をおさめて翌月に会社を設立、2015年と2016年には優勝して評価を高め、世界で最も価値の高いAIスタートアップとなりました。
また、累計赤字4000億円でも評価額1兆3000億円と市場からの期待が大きいです。
20年の売上高をみると、同社はアジア地域の業界トップで、中国の画像解析ソフトプロバイダーの市場シェアでも、同社は20年に11%で首位となっております。
(センスタイムの売上高は過去3年半で累計99億7800万元(約1700億円)と、同業他社を凌いでおります。)
ラッキンコーヒー、21年第3四半期の売上高は105.6%増の約419億円
黄 未来中国トレンドマーケター
luckin coffeeは創業わずか2年で4000店舗近く展開し、ナスダックも上場するという、ビジネス界に大きな影響を与えた企業でしたが、粉飾決済で、上場も廃止になり最近は影を潜めておりました。
しかしながら、コスト構造の見直しや地道なプロモーションが功を奏し、なんとか売上も伸びてきて、黒字化も成功しております。
また、luckin coffee創業者の一人であるチャールズ・ルー(陸正耀)氏が退陣を余儀なくされた件から一転、新ビジネスの立ち上げにも挑戦しております。
ルー氏は再び飲食事業を計画中で、4月上旬には「小麺日記」と名付けたブランドのプロジェクトを始動しいるとのことです。中国人の諦めない不滅の精神が伺えます。今後も要注目したいところです。
中国蘇寧、日本免税店ラオックス株の34%を売却 大株主に変動
黄 未来中国トレンドマーケター
中国ECシェアNo.4の蘇寧易購を運営するのは、蘇寧電器と呼ばれる中国の家電小売販売企業です。蘇寧電器は1990年、南京でエアコン販売店として開業、順調に売り上げを伸ばし1996年にチェーン展開を始めました。
その後中国28省、190もの都市に1600店舗以上を構え、2009年にはそれまで中国において家電量販店の最大手であった国美電器を抜いてトップに躍り出ました。日本においては同年に家電量販店のラオックスを回収したことで一躍その名を知られることとなりました。
また、2010年2月にECサイト蘇寧易購を正式にスタートさせて以降は、実店舗とオンラインで同様の購買行動ができるO2O型の経営にモデルチェンジ、家電製品だけでなく、小売、物流、金融の3大事業を融合した収益化モデルを構築しており、これらの事業を同時に発展させていることで高く評価されています。
デジタル通貨推進、中国が先頭ランナーに ドイツ連邦銀理事
黄 未来中国トレンドマーケター
中国はデジタル人民元の実験は2020年4月に開始し、初めて中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行した政府の1つになりました。
デジタル人民元のようなCBDCは、政府が発行するブロックチェーンベース版の国家通貨です。
現在、デジタル人民元の実証実験が進行中ですが、2022年の北京冬季オリンピックでは、訪中選手にデジタル人民元を発行することが予定されており、政府が新しいCBDCを世界に向けて発表する機会になると、多くの人が指摘しています。2021年7月の時点で、実証実験のユーザーは2000万件以上のデジタル人民元ウォレットを作成し、新しいCBDCで50億ドル(約5554億円)以上の取引を行っています。
中国カラコン最大手「moody」が180億円調達 設立2年で6回目
黄 未来中国トレンドマーケター
マスク着用が始まってから2年以上になるが、顔を上半分しか出さない女性たちは目に工夫をこらしており、さまざまなカラーのアイメイクやカラコンが、過去1年のファッション界で脚光を浴びました。
中国産カラコンブランド「Moody」の創業者である慈然氏によると、Moodyの度なしカラコンの購入者は全体の3割以で、これらの利用者は視力を矯正するのではなく美を求めています。
青山資本のデータによると、カラコンの過去5年間の年平均成長率は41%にのぼり、昨年の中国市場の末端売上高は200億元以上です。
一部の国と地域での普及率は3割以上ですが、中国市場では7.5%のみで、まだ5−7倍の成長の余地が残されています。
無糖飲料「元気森林」、スマート冷蔵ショーケースでシェア拡大狙う 全国10万台設置へ
黄 未来中国トレンドマーケター
元気森林は「無糖、ノンカロリー、脂肪ゼロ」という健康志向の飲料水を販売し注目を集めております。
同社創業者の唐彬森氏は2015年に開発センターを設立し、商品開発に成功した後に元気森林を創業、2017年に最初の商品を発売しました。
これまで元気森林の成長は順風満帆で2019年と2020年の「618セール」に「天猫(Tmall)」の飲料水売り上げ本数トップとなり、2020年のダブルイレブンでは天猫に加え「京東(JD.com)」でも飲料水販売本数トップとなっております。
また、現在の評価額は1兆7000億円であり、数年で未満で評価額が5倍に以上になっております。
それを支えているのが、売上の急成長で、2020年の元気森林の売上高は29億元(約500億円)弱で、うち炭酸水が70%を占めております。
急成長の中国サプリ市場、「カスタマイズサプリ」と「AI栄養士」で頭角現す「LemonBox」
黄 未来中国トレンドマーケター
Lemon boxは海外在住のDerek Weng氏が中国に帰国する時はいつも家族や友人から買い物を頼まれることをきっかけに同社を立ち上げました。
最も頼まれることが多いプロダクトはマタニティーアイテム、化粧品、そしてビタミンサプリメントで、自身のWalmartで中国輸入事業に関わっていた経験と市場規模の大きさからサプリメント市場に注力しました。
また、同社の強みはパーソナライズされたサプリメントのレコメンドにあります。
自然言語処理などAI技術を利用して、栄養健康分野の概念を抽象化し、栄養学のナレッジマップを作成しており、そこには2000種類以上の一般的な食材とその栄養成分、3000種類以上の病気と症状、4000種類以上の病気や体調に対する栄養アドバイスなどが整理されており、頻繁に更新が行われています。
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