山手 剛人

政府はようやく「目標」を提示したが、グローバルな金融市場では既に実質的な女性役員の存在の義務化が始まっています。 ISSやグラス・ルイスといった議決権行使助言会社では、女性取締役（あるいは「男性/女性以外の性別」）が一人もいない日本の上場会社の株主総会において、経営トップの選任に反対票を投じることを機関投資家に推奨するガイドラインを発表済み。 政府発表はその後追いという印象です。

アホ毛って市民権を得た一般用語なのでしょうか。。。 女性も美容室とヘアカット専門店を使い分けて省コスト化する時代なのですね。賢明な選択ですし、QBハウスにとっては大きなビジネスチャンスですね。 女性向けの格安ヘアカット業態が成り立つという事業仮説が自然実験的に立証されている。 （関係ないですが、記事中に私の同僚のコメントが引用されています）

ファミマの日用品はローソンに明け渡した無印良品の当て馬だと思ってましたが、並々ならぬ開発秘話がありそうですね。

レッドオーシャンですな

イオンモールの収益認識が受け取り家賃ベースになっていますが、実態の売上高（テナント売上）に換算すると、おそらく10兆円を超えていますね。

値下げは値下げでしかないですね。値下げしなくてもコーヒーを買っていた客層を潤す分だけ、供給者側が損します。

16府県ということは…と記事を読むと、やはり東京都は入ってないですね。 それにしても遅すぎますよね。

温室効果ガス（GHG）の排出量は米国と中国で世界の40%を占めている（中国＞米国）ので、この2か国次第という印象。 日本は世界のGDPの6%を占めながらも、GHG排出量はわずか3％（エネルギー効率は世界平均の2倍）なので、ここからさらに大幅削減と言われるのは辛いだけです。

地味なニュースですが、流通業界の関係者には驚き。 4社は、ライフ（三菱商事系）/サミット（住友商事系）/マルエツ（イオン系列）/ヤオコー（独立系、上場）であり、交わることのなかった水と油（と酢と酒？）。 それくらいに配送コストの負担増加が大きいということでしょう。

これは素晴らしいですね。

んなことは皆わかってます

大学在籍時に授業を受けてました。 ずっと日銀総裁を嘱望されていた人物です。 期待しております。