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freee 減資公告
官報ブログ
冨岡 大悟M&A BANK 代表取締役
私が聞く減資の勘違いあるあるベスト3です。 ①業績が悪い、なんかヤバい ②会計上の変動なので実質的には意味がない ③資本を減らすことで現金が増える 今回のfreeeのケースは資本金を1億以下にすることで得られる節税効果が目的でしょう。 前期決算で資本金1億、昨年33.5億円調達して半分の16億が資本金になっていると仮定し(残りは資本準備金)、今回の減資が16億だから再び資本金が1億以下になっていると考えられるので整合します。 大型調達を行う未上場ベンチャー企業で減資はけっこー行われてます。第三者割当増資を行った結果として膨らんだ資本金を減らします。 なぜなら、税法上は、資本金額1千万と1億に大きな壁があるからです(細かいのは3千万、5千万も。会社法上は5億の壁もあります)。1億以下であれば中小企業として多くの優遇策があります。法人税の軽減税率、交際費の損金参入、繰越欠損金の100%控除など。 その中でも、赤字のベンチャー企業に特に大きな影響を与えるのが外形標準課税です。これは税務上赤字であっても課税されるのですが、資本金1億以下であれば課税されません。 今回のケース以外にも、減資の理由は色々あります。先ほど大手企業の方からfreeeの減資の話を振られ、「東芝も減資してたよね。大企業だけじゃなくてベンチャーもロクでもないな」とおっしゃっていました。 しかし、東芝の減資理由とfreeeの減資理由は全然違います。東芝のケースは累損解消を目的としていたのでしょうが、freeeの場合は節税効果目的のはずです。 また、freeeは赤字続きですが、誤解を恐れずにいえばそんなことはどうでもいいのです。もしくは、そんなことは会社も投資家も想定しています。このビジネスのキモは、何よりも導入数とアクティブユーザーでしょう。会計ソフト(またはERP)という極めてLTVが長くスイッチングコストの高い商材を取り扱っており、たとえ今が赤字だろうが一定以上のシェアを抑えれば将来にわたり莫大な利益を生みます。 ベンチャーが全て赤字でもいいというわけではなく、その会社の経営方針やビジネスを踏まえた上で、評価を下すのことが大事と考えます。 *なんか擁護してるみたいですが私はfreeeとは一切取引ありません笑
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【完全解説】ゼロからわかる、スタートアップの資金調達
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冨岡 大悟M&A BANK 代表取締役
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東証集中緩和へ 私設取引の利用促す 金融庁
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『Newspicks』から学ぶ16のグロース施策
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【解説】AI人材への第一歩。「AIができること」を理解する
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子会社ソラコム、成長し上場検討 第3の出口モデルに
日本経済新聞
冨岡 大悟M&A BANK 代表取締役
本記事にインタビューで協力させていただぎした。 ここでいうスイングバイIPOの事例紹介とその拝見についてお話しました。 せっかくなので背景部分の詳細を記載します。 ●大企業がスタートアップを買収する背景 大企業が単独で成長し続けるのは困難というのは共通認識のもと、過去ベンチャーとの提携や、オープンイノベーションプログラムの開催など多数行われました。 しかし、多くがママゴトに終わり、その理由の一つがお互い本気にならないということです。 そのため出資や買収が選択肢として上がってきます。 出資比率に正解はないですが、小さすぎてはお互い影響力がないし、100%買収する場合にも問題があります。 完全子会社化されると多くの場合ロックアップ期間が過ぎれば売り手経営者は退任してしまう。これは経済的なアップサイドがないこと、自分で経営をコントロールできないことなどが理由。 大企業にはスタートアップを経営できる人材などおらず、結果的に上手くいかないです。 そこで、買収しつつも、売り手経営陣が持ち株比率を一定維持したままにすることで、アップサイドと経営のある程度のコントロール権を渡し買収後も中長期のコミットをしてもらいやすい仕組みを作れます。 ●スタートアップの変化 経済的なリターンを一部確定できるというメリットは当然ありますが、より重要なのは、スタートアップのビジネスモデルと目線の高さにあります。 webだけで完結しないリアルと密接に絡んだビジネスなど、事業が複雑化することで単独で成功を目指すことが難しい、長期のチャレンジが必要な領域のスタートアップが増えています。 その場合、経営陣が短期的なリターンを欲していなかったとしても、大企業のグループ入りしながら大きな成長を目指すという選択肢が出てきます。 事実、delyの堀江社長はヤフーによる買収時に自身の株は1株も売却していません。 また、SO等により優秀な人材を引きつけることも可能です。 このように、大企業とスタートアップ双方のニーズに合致した戦略として、スイングバイIPO(私は二段階EXITという名称で提唱しています)が注目されてきていると考えます。 現に相談事例も増えてきています。 さらにソラコムなどがIPOすることでより認知が広まり、二段階EXITを選択肢にいれる経営者は増えるはずです。
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【保存版】全員フルリモートから5年。僕たちの「必須ツール」
NewsPicks編集部
冨岡 大悟M&A BANK 代表取締役
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企業価値向上のための経営
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冨岡 大悟M&A BANK 代表取締役
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電気自動車スタートアップのCanooが特別目的買収会社経由で株式公開へ
TechCrunch Japan
冨岡 大悟M&A BANK 代表取締役
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[社説]コロナ禍に打ち勝つ企業の条件は(写真=共同)
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