山本 健太

これで移動のストレスがだいぶ軽減されますね！ 定期対応というのはもちろんですが、Apply Payに対応してくれれば決済が楽になるという方も多いのではないでしょうか？！

「この先生は存在しないのでは？」 これは現役大学生の僕も現在進行形で感じています。メールを送っても帰ってくるのは数週間後。とてもじゃないが高額な授業料に見合う教育を受けられているとは思えません。 教員によってはzoomすら使わず、毎週課題が出てそれを提出するの繰り返し。大学の教科書すら買わずともレポートをこなせてしまうありさま。 高齢の先生がいらっしゃることは重々承知していますが、給与を受け取っておきながら出来ませんはビジネスではありえない。 大学運営サイドにも問題はあるでしょうが、自責思考で自分なりの改善や打開策、代案を提供してほしいものです。 しかし、授業のオンライン化が悪いわけでは決してないと考えています。オンライン化することにより、生徒側は移動コストを減らせますし、チャレンジしたいことがある人にとってはより効率的な時間の使い方が可能となります。 加えて、校舎の維持費用が少なくなればそれだけ授業料も安くできるはずですし。 オンライン化が一概に悪いという意見には反対です。

スペインの対応は素晴らしい！！ しかし、給付対象をもう少し制限して、実際にベーシックインカムだけで生活出来るだけの金額を給付した方が良かったのでは？とも感じる。 なぜなら、政府はベーシックインカムに自身らで稼いだ金額も上乗せして受け取れるとしているが、貧困層は仕事を得られていないのが現実。 今回の場合は、財政状況の厳しいスペインですが、もし、もう少し財政に余裕のある他国が実施するのであれば、フルカバーのベーシックインカムを試験導入してほしいと思います。

地方自治体だからこそのスピード感と柔軟性。素晴らしい！！ 地域振興はもちろんですが、キャッシュレス導入の一助としても期待したいですね！！ 飛騨市の電子地域通貨も、他都市と連携して互換性のあるもの(経済的な結びつきのある地域)にすれば、もっと活用の幅が広がると思います！！！

国民全体を救うという意味では、政府に文句ばかりも言えない。 例外措置などを設ければ、一律じゃないのか！？よく分からない！？といった外野からの声は必至。 個人的には、ここは政府ではなく地方自治体が進んで対策、協力していくべきだと思う。 というか、この辺は一律で給付するもんなんだし、代理申請もOKにして、ダブル受給の人たちだけ後で事実確認して返金して貰えばいい。 今回の記事では、障害者の方にフォーカスしているが、実際他にもこういった状況に陥っている人たちは少なくないと思う。 障害者の方々に不利な条件になってしまっているのは、非常に由々しき事態なので、可及的速やかに状況改善してほしいと願う。

IT企業で、解除を機に出社を求めるところもあると聞く。 なぜ？？？？ 満員電車に乗るだけで、社員は危険に晒される。 全員でワイワイガヤガヤやるのは確かに楽しいが、それを2年後、3年後と続けていくためにも、今はリモートワークを導入してほしい。 もし、リモートワークが上手くいかないと思っているのなら、それはリモートのせいではなく、運用できていない自分たちのせい。

『制服着ないと』なんて時代遅れ！！と言いたくなるが、外出自粛の中では結構重要。 というのも、制服を着る、もしくは、それに準ずる服装に着替えることで、生徒の生活習慣のパラメータになるからだ。 NewsPicks界隈だと、社会人が多いので、リモートワークの時は、ダル着の方が楽！という方も多いだろうが、まだ学生の彼らの場合はメリハリが必要だと思う。 もちろん、制服なんて着なくても、自己管理できる学生が多数存在することは認めるが、できない学生も一定数いることを考えるべき。 教育現場には、教育現場なりの考え方や必要性のある物事が存在するはず。一見、社会全体的に見て不合理だという理由だけで、決めつけるような偏った見方はするべきではないと思う。

内定はもちろん、従来の就活が継続できるかどうかが不透明な状況下で、内定を辞退する勇気の持てる就活生は少数派ではないだろうか？ この記事では、今回の緊急事態宣言解除の影響などを受けて、徐々に従来の就職活動が戻ることを前提としている感が否めない。 就活生全体で見れば、内定すら取れていない学生の方が多いので、内定辞退が続出するという主張は怪しいと思います。 とはいえ、なんとなく内定をもらった会社では、どれほど続くのか、、、早期離職率が来年、再来年までは異常値で高そうですね。

紙ベースで管理している保健所もあるようなので、逆にミスが起こらないほうが不思議といったレベル。 確かに、医療分野に関してミスは許されないことだとは思うが、みなさんの会社でも、報告漏れは稀にかもしれないが起こっているのでは？ 非難するのは簡単だが、別報道で保健所の人々が200時間超えの残業時間の中頑張ってくださっているのだから、ここは感謝、応援こそあれ、集中砲火で非難するのは少し違うと思う。

厳しい言い方だが、一定数の中小企業には潰れてもらうしかないのだはないだろうか。 国や日銀は、資金ショートしやすい中小企業を優先的に救済しようとしているが、経済的回復の時期が不透明かつある程度の長期戦を見込まなければいけない以上、3ヶ月、半年のスパンで中堅、大企業に強い影響が出てきてしまうのは明白。 日本全体で見れば、労働者の約40%近くは中堅、大企業に直接もしくは間接的、実質的に雇用されているので、これからは、中堅、大企業向けの支援策を打ち出していかなければ、トータルの経済的ダメージを受ける人数が増えてしまう。 実際、今支援を受けたとして、どれだけの企業が元の売り上げレベルまで、いつまでに持ち返せるのか分からない以上、融資や支援を断るというのも、国や金融機関がしっかりと説明するという前提付きだが、必要なことだと思う。 既にバランスシートが崩れているのは明白。 国や金融機関は、もっと視野を広く見て(見ているだろうが、票集めのために諦めている。)行動に移してほしいと考える。

9月入学を実際にやるとなると、文科省の独断では決められず、企業や社会全体の協力が必要になる。 他にも、調整点が非常に多いため、できれば登校を順次再開し、夏、冬、春休みの短縮等で対応したいのが本音なのだろう。 特に、私学の場合はオンライン授業を既に実施しているところも少なくないため、そちらとの調整が困難と感じている可能性は高い。

大手、中小問わず、afterコロナ後の未来が見えない状況で、失業者が増えているのだから、誰だってそう答えるだろう。 自分のやりたいこと→フリーランスや起業に傾いていたトレンドも、安定志向に回帰するのが容易に想像できる。 コロナで時間ができたから、何か副業でも始めようと思っても、いざやろうとすると自分にスキルがないことに気付くはず。 そこから危機感を持って、勉強できる人間は少ない。