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ワークマン、AI発注システム導入を発表
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
大きな転換。やはり、既存のベーシックな作業着以外に広げたときから(それ以前も?)、メーカーおまかせでは欠品や過剰在庫があったのでしょうね。
週刊アフリカビジネススヘッドラインニュース440号(2021年4月5日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
週刊アフリカビジネス。中国のアフリカ向け融資について、この分野の第一人者であるジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究イニシアティブが新しいレポートを発表しました。2019年は70億ドルと2011年来最小となりました。有料版の週刊アフリカビジネスでは、2010年からの融資額や最新の主要融資国、融資分野を紹介しています。
今週は日本企業関連では、NTTの海外事業子会社である南アフリカDimension Dataの買収、豊田通商が出資したウガンダのバイクタクシーリースおよびアセットファイナンス事業のTugendeの調達、また日本発のベンチャーキャピタルであるKepple Africa VenturesとSamurai Incubateの投資案件も取り上げています。
米ツイッター、ガーナにアフリカ初の拠点、大陸進出の足掛かりに
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
日本時間の昨日、ツイッターの創業者ジャック・ドーシー氏がツイッターで発表していました。同氏は2019年にナイジェリア、南ア、エチオピア、ガーナに訪問。「アフリカに移住する」と言って株主に怒られ撤回した経緯があります。
どうやらガーナの物理的オフィスには開発者を置く様子。ガーナは、アフリカにおいて開発者が豊富な国ではないですが(南アやナイジェリア、ケニアの方が多いだろう)、新しいサービスが受け入れられやすい国民性があり、アフリカの中で先行してガーナで広まっているサービスはいくつかあります。モバイルマネーの普及度も高い。また、アフリカ的な豊かなカルチャーと発展が両立しており、なんとなくジャック・ドーシーさん好みな国な気はします。大統領など政府高官と話がつきやすい国でもありますね。今回のガーナへの法人設立も、事前にガーナ大統領と話をしていたようで、大統領も歓迎のツイッターを出していました。
ツイッターのサービス自体はいまでもアフリカでは使えます。アフリカにおけるツイッターは、政治家やメディア、著名人などの広報ツールといったところでしょうか。他のSNSに比べると利用が一般の人まで広範なわけではなく、FBやIGの後塵を拝していますが、反対運動や選挙キャンペーンではときに重要な役割を果たしています。
週刊アフリカビジネススヘッドラインニュース438号(2021年3月22日号)
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
週刊アフリカビジネス。インドのBhati Airtelは、アフリカ14カ国で通信事業を行っており、1億人の利用者がいます。しかしなかなか大きな市場を攻めきれておらず、債務返済のためにモバイルマネー事業と通信塔を売却するというニュースです。Airtel Africaは2019年にロンドンとナイジェリアで上場していますが、その状況前にソフトバンクは出資をしています。
ナイジェリアのフィンテックへの投資が加熱気味なのですが、中央銀行からMF免許をとったKudaというオンライン銀行が、シリーズAで2500万ドルを調達しました。同社は昨年シードで1000万ドル得ていますが、この際はSBIインベストメントが投資しています。
などなど、アフリカの今週のホットトピック20本を紹介しています。
「けた外れの悲劇」は起きなかった 根底から問い直すべき、私たちのアフリカ認識
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
個人的には、アフリカがコロナで大変な状況になる可能性もあったと思うし、いまでも発表されている以上の感染者も当然いると思っています。ただ、あの東洋経済の記事は、思い込みの偏った目でみた状況理解と、成り立っていない論理展開で、かつ「私はアフリカのことに詳しいのだ」という思い上がりで書かれていた、よくない論考の典型でした。桁外れかどうかはともかく、アフリカに悲劇が起こる可能性はあの時点ではあったとは思いますが、そうなったとしてもあのような理由や背景からではない。アフリカに住んでいるから、アフリカと関わっているからわかるわけではないと、他山の石としたいと思います。
自分がよく知らない国、業界、習慣というのはアフリカのことに限らずやまほどあって、そういったものを理解するときにどういう方法をとるか、どうやって確からしい状況だとジャッジしていくのかというのは、人間としてのひとつのスキルであって、アフリカについて語るとき、そのスキルのレベルが露呈するのだと思っています。

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