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アフリカは今後、化石燃料離れできない? 新たな報告書が警鐘
Forbes JAPAN
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
ネイチャーの論文をかいつまんで紹介しているようですが、アフリカといっても国によって持っている資源はまったく違います。 ケニアなど東アフリカの国々には石油や石炭がない、または開発がこれからなので、記事に書かれている「アフリカの大部分は再生可能エネルギー資源を豊富に抱えている」国(アフリカの大部分がそうなのかはともかく)だと思いますが、たとえばケニアの場合現在すでに9割近くが地熱と水力で賄われています。石油も石炭も出ないので再生可能エネルギーを使うしかない。 一方、ナイジェリアのような産油国は、人口も2億人と多くアフリカ全体の2割弱を占める一方、発電能力が低く発電容量はこれから伸びていくでしょうから、ここが増えるだけでもアフリカ全体の化石燃料比率は増えていくでしょう。 南アは石炭資源を持ち、それが安価な電力を生み出してきましたが、脱炭素の潮流により投資計画が次々中止になっています。風力や太陽光に移行せざるをえないですね。経済発展のためには、自国にある石炭資源を有効に使ったほうがリーズナブルだとは思いますが、そうはいかなそうな状況がすでに発生しています。海域に発見された油田も今後どうなるか不透明ですね。 記事は、国によって状況がまったく違うことやナイジェリアのような外れ値を考慮していないこと、また最近の投資の流れを見切れていないのでは、という気がします。
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給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針
日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
(日経側に「アフリカでは給与がデジタルウォレットに入金される仕組みが普通」とあったので。。)アフリカの給与支払いは、銀行口座が一般的です。 世銀の調査では、15歳以上の銀行口座保有率は、ケニアで56%、ナイジェリアで39%。個人事業主や農業従事者の割合が多いアフリカでは、会社勤めをして従業員という形で給与を受け取っている人はそれより少ないですし、その場合に銀行口座をもっていないことはあまりないと思います。 銀行がモバイルウォレットや日本でも使われているインターネットバンキングサービスを提供しているので、それを通じて引き出したり、買い物に使用する場合もありますが、いずれにせよ銀行口座です。 モバイルマネーで賃金が支払われるのは、日雇いや臨時雇用、あとは労賃や個人事業主向けの支払いが中心です。 日本はほとんどの人が給与所得者だと思いますが、収入が給与でないので銀行口座が必要ない人が多いというのが、アフリカで銀行口座の保有率が低い一番の理由だと思っています。 基本的にアフリカの国々は、超現金社会です。ケニアのM-pesaが普及したのは、現金との交換が非常に容易だからで、そうでないモバイルウォレットは受け入れられないでしょう。当社はケニアで小売業もやっていますが、スーパーでなくパパママショップでM-pesaで払う人はほぼいないです(払ってほしい)。
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