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【決算解説】サイバー「20年ぶりの赤字」を、冷静に分析する
かしの たかひと出版社経営、映画プロデューサー、客員教授、前県議会議員、元IMJ社長 代表取締役
四半期赤字は一過性のものだし、藤田さんに頑張って欲しいという立ち位置ですが、メディア事業はまだまだどうなるか不明ですね。
W杯でのアテンションはありましたが、そんな強力なコンテンツはそんなに無いし、権利獲得ものは言わば借り物。次も獲得できるとは限りません。
やはりコンスタントに自社コンテンツを創れるか、強力なコンテンツが集まってくるメディア力を高めるしか方法はない。
TV局は毎年1000億円くらいのコンテンツ制作費を投入しているし、Netflixは年間1兆円投入しているらしいので、その体力と人材をどう整備するかだと思います。
期待を込めて、メディア産業の変革を成し遂げてもらいたいです。
昔、コンテンツメーカーを経営していた者として、応援しています。
定年の年齢65歳以上の企業の割合 24.5%で過去最高に
かしの たかひと出版社経営、映画プロデューサー、客員教授、前県議会議員、元IMJ社長 代表取締役
健康で仕事が出来る人材も多いから65才以上も働く社会になった方が良いという事と、定年延長で今の会社で働き続けるというのを一緒にしない方が良いのではないかと思います。
今の組織に居続けることで確実に新陳代謝は遅れ、組織に老害をもらたらすので、定年年齢は変えずに雇用される側から雇用する側への立ち位置の変化を促す施策にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
起業が実際に困難な人には、地方自治においてボランティア的に頼ってきた民生委員や消防隊員として自治体がキチンとした報酬を支払って雇用する形で新しい組織でリスタートしてもらうのが、若い世代にとっても望ましいと思います。
大阪府、IT業務民営化へ 5年度にも新会社設立
かしの たかひと出版社経営、映画プロデューサー、客員教授、前県議会議員、元IMJ社長 代表取締役
これは要注目というか期待大ですが、
目新しいことではない。
民間との共同出資で事業を切り出すのは、
これまでも外郭団体という形で全国の地方自治体がやっている。
大切なのは、そのトップを誰がやり、どのような経営をするか。
大阪は松井さんや吉村さんがしっかりやるような気がするが、他の自治体がマネすると公務員の天下り先を増やすだけになる可能性も大きい。
本来は戦略的分野の自由度を上げるための外郭団体が、定年後の行き先になり、負債の隠れ蓑になるようなお荷物になっているのが現状。
やはり、地方自治体はトップ次第。
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