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年俸3000万円目指すなら、テレワークの夢は忘れよう-求人サイト調査
松本 英樹日本HP エンタープライズ 営業戦略部 部長
日本では年収2500万円以上の人の割合が0.3%です。世帯年収2000万円以上だとしても、年によりますが1.5%前後です。
対してアメリカは世帯年収15万ドル(2250万円)以上の割合が21%を超える国です。為替や物価もありますので、単純比較はできないにしても文字通り「ケタ違い」です。
あくまで「アメリカの話」と割り切って読むのが良いと思います。
少なくとも日本のテレワークは「or」ではなく「and」で運用を考えるべきでしょう。子育ての男女役割分担、高齢化に伴う介護、労働人口激減に対する決定的な処方箋はありませんので。
そもそも日本の場合、年収3000万以上を目指すならサラリーマンをやっていてはほぼ不可能で、開業や起業しかないでしょう。そっちの話としてならテレワークNG論は理解はできますが、サラリーマンに100%出勤を求めると、採用が難しくなりますよ。(大企業は特に)
ハワイに移住すると生活費は月75万円!? 卵840円、カップ焼きそば650円、驚きの生活事情を調査
首相、期限付き所得税減税の検討指示へ 税収増を還元
松本 英樹日本HP エンタープライズ 営業戦略部 部長
消費したらした分、キャッシュバックかポイント還元すればいいのに、、、例えばマイナポイントなどで。
消費に対する罰金が消費税だから不景気になる。
むしろ、消費を促進するインセンティブ案が必要でしょう。
もちろん還元率10%超えの人がいてよい。
所得の50%使った人→5%還元
所得の100%使った人→10%還元
所得の200%使った人(借金して消費した人)→20%還元
下限と上限設定してコントロールしたら良い。
ただし、法人を含むと無茶苦茶になるかもなので個人に限定
ケチくさい政権にはちょうどいい案では?
本質的には、他国のように「ほどよく国債発行して景気浮揚」
以上です。
生成AIの未利用者は84.4%、活用障壁は「回答の正確性に懸念」とAI inside調査
松本 英樹日本HP エンタープライズ 営業戦略部 部長
小学校の息子の夏休みの自由研究で生成AIを使わせてみました。
テーマは日本の物価と外国の物価の違いについて
横目でみていてかなり彼の好奇心を刺激していたと思います。
為替、生産拠点の有無、資源コストや物流コスト、人件費、地価、国によって異なる需要と供給量などが物価の違いにつながるとChatGPTは回答していました。
そもそも正確さを云々言っている人間自身もよく間違えるから、だいたいの方向性があっていれば何の問題もない。どうせ人間はAIから見たらメダカのような存在になる日がすぐ来るのだから、それを前提として考えないとです。
ちなみにオープン AIと組んだMicrosoftの製品ネーミングが秀逸。copilot(副操縦士)とはよく言ったもんだ。
アップル反発「日本社会や国民脅かす」 日本のスマホアプリ規制案に
松本 英樹日本HP エンタープライズ 営業戦略部 部長
Microsoftのアプリストアのルールが非常にフェアで参考になります。ただし、この発表があってからしばらく経過した今もなお、ストア型アプリをパソコンで活用する文化は企業でもコンシューマ利用でもそれほど育っていません。
https://media-innovation.jp/article/2020/10/16/43414.html
クラウド対応や生成AIの対応でヒットを飛ばしまくる賢人サティアナデラCEOの次の施策が待たれるところです。
ただし、Appleの言い分も理解できます。彼らはセキュリティやアプリの品質を含めて、iPhone/iPadユーザーに最高の体験を提供したいと考えているだけなので、サイドローディングできる仕組みや勝手アプリの推進は絶対に受け入れられません。
アプリストアからの収益はApple全体の3%に過ぎないので本気でそう考えているはずです。
アプリの入手経路については譲れないものの、課金手数料には一定の配慮をするようにもなってきました。売上が100万ドル以下の小規模事業者は半分の15%にしたり、アプリ内課金は勝手課金を許可していくなどの譲歩を示しています。そのあたりはもうちょっと評価してあげても良いと思います。
NORMAL
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