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東京、最多7377人感染 コロナ7日間平均4千人台
共同通信
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
欧米や日本の状況などをみてもオミクロン株は明らかに感染力が強くなりましたが、弱毒化しています。 もう考え方はシンプルです。弱毒化していることにフューチャーせず、感染者数が今までになく伸びることにフューチャーして煽りまくり人々の恐怖心を煽り、濃厚接触者などの定義もあまり変えずに医療機関や社会的インフラが人出不足から崩壊し、社会的経済的に多大なるマイナスになることが予測できるのに、それでもいわゆるゼロコロナを目指すような第5波までと同じような対策をやはりするか、というか、もうしてますが。。 それとも新型コロナ禍がオミクロン株に置き換わり、明らかにステージが変わったのに合わせて、多少の犠牲が出るリスクを受け入れ、重症者や死者を重視して、ある程度の非難されるのを容認して濃厚接触者や医療機関の決まり事を変えていき、人々の意識を変えて感染することをある程度許容して本当の意味でのwithコロナを目指すか? どちらかにいい加減早めに決めるべきかと思っていましたが、やはり残念ながら前者を選ぶんですね。。 もちろん自分はぜんぜん戦後生まれですが、日本が太平洋戦争に突入していくときの、なぜこんなことになるんだろう、という疑問の一端がわかった気がします。 明らかにおかしいという声も上がっているのに、自分の周りや支持者の声ばかり重視して判断する。 残念ながら根底は変わってないんですね。。
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「まん延防止」めぐり意見対立。愛媛県知事「効果は非常に薄い」⇒官房長官「多くの感染が飲食」
ハフポスト日本版
「目先の世論には逆らえない」岸田政権がコロナ規制に突っ走る“悲劇的な結末”
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
島野 仁旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
結局は、決める権限がある政府や知事をはじめとする施政側の賃金面、また今の政府などを支持している中でバリューが大きい年金受給者である高齢者の年金は、どちらも新型コロナ禍の明確なマイナス影響を受けていません。 なので、票田として意識するはずの高齢者は、いわゆるゼロコロナ政策的なものに反対する理由はあまりないわけで、やらないで非難されるより、やり過ぎな方を選ぶのはわかります。 また、世論調査の方法を見ても、未だに固定電話がけっこうな割合を占めるものも多く、たぶん回答している人も高齢者が多いのだろうと想像でき、ならばこの不思議な高支持率も納得できます。 が、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は、第5波のときを鑑みても、社会的経済的には多大なマイナス影響を与えますが、果たして感染者数減少に寄与したか?となると第5波時に緊急事態宣言を多くの都道府県に発してからしばらくは感染者数が右肩上がりだったことからも、非常に疑問です。 今回のオミクロン株は、感染力は強いですか明らかに弱毒化しています。 今までのように、感染者数ばかりで煽るのではなく、社会的経済的なマイナスがなるべく少なくなるように、リスクを負いながらもやるのが、今のよりベターな選択なはずです。 だけど、現状、責任回避最優先内閣状態になっています。 自分たちや支持者には通じても、リスクを負いつつ経済を回している海外からは見透かされ、また飲食業界など明らかに的にされている人々だけでなく、今回は多数の人々から異を唱えられています。 頼むから、もうちょっとちゃんとやろうよ。
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