高橋 清太

マイナカードが既にトラブル続きなのに、名前を変えるだのカードとシステム変えるだので読み取り機も必要になるだの… もはや話がどんどんアナログ化してるじゃん。 マイナカードの名前変える前にアナログ庁に名前変えてアナログから出直すべき。 カードも読み取り機も新しくするって運用率が引く状態でどうこういう話ですらない。 今現在返納騒ぎする起きてる中で新しくしたら、マイナカード所持者が現在より減る可能性すらある。 税金の無駄使いだし、そもそもカードや読み取り機作る会社へのバラまきとしか思えない。 まあ、こういう批判は周波数が違うのか担当大臣に受信されないし、受信したらブロックしちゃうんだから意味ないか。

DXだIT化だ日本が遅れている！と騒ぎ立て、利権第一が前提でマイナンバーカードの有用性がそもそも二の次三の次ぐらいで議論し、熟成する前ににスピードありきでの対応の結果でしょうね。 アナログ＝手間暇かかる⇒だからデジタル化…確かにある意味そうなのだが…今回のマイナンバーカードについてはアナログ部分の手を抜いたに他ならない。 デジタル化＝アナログ部分を内包した物という認識欠如以外のなにものでもない。 というか、”アナログ”をバカにしてきた大臣じゃないですか。 そもそもマイナポイント付与だって、スマホ・アプリ（任意でDL）・アプリ設定（いちいち許可制）・ICチップが入ったカードをスマホにかざすって結局アナログじゃん…。 さらに今回のトラブル（保険証と紐づけできないor他者のデータ）で公的割引利用できなかったことの応急対策が、とりあえず保険証あれば対応もしくは全額負担にならないよう配慮するとか…それもメディアで告知するとかなにからなにまでアナログなんよなぁ…。 アナログ担当大臣と担当省庁作って、デジタル庁を監視するアナログ庁も作ったほうが良いのでは…。

高年層の78％が反対というのには、正直まあ頷ける数字ですね。 まず、マイナンバーカードについての説明というか、なにがどう具体的にメリットがあるのか説明や文章ではなかなか良さを体感できてないというのが大きい。 マイナンバーカードについては… ”顔写真付き身分証＋保険証に大事な個人情報を紐づけしたもの”を持ち歩くことになる認識…つまり、より重要度を増したカードを持たされるっていう認識が強いのではないでしょうか？ 自分としては、年齢的なものもあり…身分証明書（運転免許証）があるので、あと別に保険証持っていればマイナンバーカードの必要性を感じません。 というか、この政策始まって今日までマイナポイント付与以外にカードを使っていない。 風邪や病気等での通院もあまりない現状の自分としては保険証付与されてもそもそも使わない今の状況で考えると…余計な個人情報という荷物を持たされた感が否めません。 また、その後このマイナンバーカードはどう進化していくかって話も昨今でてきません。 そもそもそれ以前にトラブル多すぎて、いま報道されている内容も氷山の一角だし、例え便利になるだけだったとしても、トラブルに巻き込まれた人は、平日の朝～夕方までしかやってない役所に足を運ばなければならないこと、それに取られる時間や交通手段の確保…そこにきっと小難しい話もあるでしょう… そして、トラブルに巻き込まれたことや、個人情報の取り扱いが厳しくなった昨今で役所がルーズで、その補償の話すら出てない時点で、政策として熟成してない証拠ではないでしょうか？ ビジネスで、新しい仕事や挑戦する際にリスク管理やトラブル対応に関しても事前に考慮しますが、本政策に関してはトラブルが【絶対】に起きない前提で進められましたからね… 事前にトラブルが起きた際（同姓同名・配布間違い・入力ミス）は、想定できたはず。 そこを見落としている時点でマイナンバーカード制度もまだ大きな落とし穴があるとしか思えません。 現状、健康保険証紐づけしても保険証自体も残し、どちらも使用可能にしつつ浸透具合を見計らってから廃止に検討しなおしたほうが良いでしょうね。

雇用保険の財源を活用して賄うとありますが… 結局は、右側の高く積み上がった赤いレンガを左側の低い赤レンガに積み替えただけって感じ… 結果、右側の赤いレンガの高さが減り、左側の赤いレンガがやや高くなり、赤いレンガの総数に変わりがない…みたいに聞こえますね…。 【財源】って単語が出た時点で玉虫色になったよくわからない結果になって、蓋開けたら効果が出ませんでした…なぜ？って形になりそう。 国民全体の収入が上向いてない状況が続いてるので、まず上向く（ちょっとやりすぎちゃったかな）程度まで一度やって、徐々にやり過ぎた部分を削ぎ落とすっていうサイクルにしないとまず良い政策にはならんよね。 失われた30年とか言われてますが、言い方変えればどの政策も30年間も失われた30年を脱却できなかった結果しかないので。 本当に頼むよって感じ…。

選択的週休3日だと…？ まあ、政治家一族なんて実際問題浮世離れしてて当然か…。 建築現場や製造業の下請け会社なんか一日いくらで動いてる訳で、ぶっちゃけ貧困化政策だよね。 少子化対策だって財源（どっかの予算回す）で、歳出増えるからどうせ増税になる訳だから、週4日分の稼ぎしか得られない職人がバタバタ倒れる悪政としか言えない。 ますます建設業や製造業が人手不足になり、ますます外国人労働者が増えて、国民の税負担がやがて少子化対策から外国人労働者の権利に税金が流れていく…。 まさか、それが狙いか…。

多様性を求められる時代… 個という人間の集合体である社会なのだからすでに多様性は、既に認知されている。 女性・女系天皇と一括りされてるが、まるっきり意味が違います。 女性天皇は、今いる皇族もしくは嫁いだ女性が天皇になること。 女系天皇は、皇族女性と婚姻した人が天皇になる可能性がある。 つまり、日本の象徴たる天皇が日本人ではなくなる可能性がある。 しかもこの問題は、過去にあり今に至る訳で、世界最古の国である日本がいまの今まで直面して乗り越えてきた証である。 先人達が幾度と繰り返す議論して今に至る問題を、今を生きる当事者である我々が安易に崩せる問題ではない。 また、天皇そのものをと歴史を否定することは、日本神話強いては世界最古の国である日本がそうではないと否定する行為なので、これを否定する方々は、その責任すべて負う覚悟で考えてほしいですね。

異次元の少子化対策は、当面追加負担を考えない… つまり、将来は、わからんと？ 結局なんもまとまらず、国民から幅広く薄く取るのを、どうやってやれば支持率に被害がないかって検討するだけでしょう。 所得税と法人税は、経団連からNG出てるし、社会保険料はメディアから国民にまで批判出てるから、結局消費増税って話以外ないでしょ。 賃上げに関してだって、民間企業各々かやることで、政府が号令かけるもんじゃないし、赤字企業にも賃上げ要請って笑い取りにきてるんですかね、これ…。 現状、需要より供給が上回っている状態で賃上げなんて無理な訳で、減産やコストカットなんてことをこぞってやってる中でなにを言っているんだか… 倒産企業だって減ってないんだから、こんな話が出る時点で論外。 岸田首相は、聞く耳持ってんだかないんだか知らないけど、まずないだろう。 さらに見る目すらないのが致命的と言うしかない。

自衛隊の装備品を、そもそも安定しない民間企業に任せていること自体が不思議。 情報漏洩したら罰金って…漏洩したら困るものを民間企業に製作させることが大問題でしょう。 装備品とはいえ、経年劣化があるので、都度買い替えやメンテが必要になってくる。 そもそも撤退ギリギリでなんとか耐えてる時に、有事が発生し急に生産能力あげろって言ってもあがらんし、いつ有事が起きるかわからないけと生産能力を維持しなきゃいけない業界こそ国営化すべき。 コロナ発生時の病院受け入れ先がなかったのは、有事が起きず採算が合わない病院が多かったから統合や合併してきた訳で…その結果、コロナ有事が起きた際の病院受け入れ先がなかった。 つまり平時暇な病院があったとしても、それは平時病院にかかる必要がない証拠であり良い事。 逆にああいった有事の際にリソースがなくなってしまうことを避ける為に維持できるのは民間では不可能で国営化以外あり得ない。 自衛隊もそういった有事に備えているのだから、いつどこでどれだけ装備品が必要になるかわからない。 つまり、暇ということは平和の証拠であり、有事の際は装備品等の物資が急遽必要になるのでそれを賄うには国営化すべきである。

労働力不足だけが原因ではないでしょう。 事実、雇用すると企業側が放出なかなか出来ずその問題を解決する為に派遣規制撤廃し拡充していった訳で、雇用されている人数自体そんな大きな変化はなかった。 あくまでも雇用されている人数と実働している人数に差がある訳だし、派遣拡充で1人雇い維持するより派遣で必要な時に呼び、不要になったら放出するを繰り替えし、一人当たりの賃金減っている。 労働者全体の平均年収が420万前後と言われているが、派遣社員だけで切り取ると平均年収はその半分前後というのが実情。 そもそも労働者不足＝労働者が貴重なる＝価値が上がる… が、実際の実質賃金は相変わらず下落傾向。 賃上げを騒いでいるが年間国民負担率46％（2022年）も重なっているので、ハッキリ言って政策の失敗以外のなにものでもない。 少子化対策を取っても、”いま生まれていて存在する子供”への投資であって（将来のその子供が育ち、ゆくゆく結婚し子供が生まれる…可能性秘めておりますが…） 現状待ったなし、むしろもうボーダーラインを数年過ぎていると言われている状態。 ここの改善がまったくなされていないことが問題でしょう。 自分ひとりですら収入に将来不安がある状態で、子供が生まれた際の生活を考えたら難しいですよね。 少なくとも5年～10年は、安定しているビジョンが見えてなければ子供を持ち育てるなんて思えませんからね。 事実年収が低い人より多い人のほうが子育て世帯が多いデータもある。 真の少子化対策は、”将来の安定”がほどなく約束されていて、 初めて”安心”して結婚し子供を育てる意欲が湧くのではないでしょうか？ また、データ上、都会と位置づけされる場所の出生率が低い。 沖縄や島根（とくに島根）の出生率が他県より高止まり、小さな数字ではあるが増えている。 つまり、交通インフラ等をもっと整備し都会から人口比率を分散、 だけど都会へのアクセスが容易になれば低コストで田舎暮らしをし、仕事等は都会へ行ってこなすが可能になる。 また、子育ては両親がするものという意識をもう少し軟化させ、行政等で短時間預かる仕組み等を作っても少子化対策になるのではないでしょうか？ 子育て世帯の負荷軽減もある意味、少子化対策の一環になると思います。

昨今の国民の投票理由がまったく理解できていない目標ですね。 〇〇政党だから投票する…これは確かにありますし、わかりますが… 〇〇政党だから投票という流れから〇〇政策に賛同するから投票するに意識が変わってきています。 今までが良くなかった政党であっても、良い政策を発信し実施できるほうがいいですからね。 良い政策を実施した後、とくになにもなかったり悪化していくようであれば投票により政権交代してもらっていくほうが新陳代謝が上がっていくと思いますし、各党の党内の循環も上がっていくのではないでしょうか？ そもそも、勝利とか議席目標が第一に掲げてる時点で国民を見ていないのが明白ですし、あくまでも野党として…という前提での行動に過ぎず、これでは国民の支持を取り付けるのは難しいでしょうね。

地方活性化にまず必要なのは交通網インフラが重要ではないでしょうか？ 地方の田舎であっても、地方の都会との移動時間が短縮できれば、土地の安い田舎に企業を立ち上げ低コスト運用ができ、かつ都会にある企業や消費者との繋がりが密接になります。 例としては、東京-石川県のはやぶさで移動時間約2時間半で行けるようになり、日帰り出張や日帰り観光が増えたデータが既に判明しています。 移動時間が減るということは、輸送コストも抑えることができ、かつ被災時への支援もより可能になる。 防災という観点でも実に有用ですし、人口が多い街というのはまず鉄道網が多いこと、次に道路網が多いことが現状です。 つまり、交通インフラを活性化させていけば、人口分配も（低コストで居住できる田舎に住み、都会へ通う）が成立し、人口分配が進めば被災時の怪我人・死者数を減らすこともでき、支援時のボランティアの方々や物資・自衛隊の派遣も用意になります。 （東北大震災の最初期の支援時もっとも良く使われた交通網は、道路網でした） 交通網を活性化させると、企業から人の流入増加に伴いそこに新たな需要が生まれ、被災・防災の観点からも有用ですし、交通網を作る為に仕事が生まれ、完成すれば地域及び国民の資産になり、それを維持する仕事が生まれていく…この繋がりの多さが地方活性化の大きな一歩であり、道筋です。

少子化対策議論を年末に持ち越しではなく、支持率落とさず如何に増税するか（如何に国民）を騙すかの作戦会議では？と思ってしまう。 というか、つなぎ国債で賄うと言った以上、満額受け取れる支援は、100％ないと断言できる！