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「優等生」ベトナムはポストコロナの勝者となるか
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
ベトナムは日本が感染者数2000名だった頃、感染者数200名の段階でベトナム全土をロックダウンした。弊社ベトナムパートナー各社のスタッフも自宅から出れなくなった。
日本より遥かに敏感な対応だったが、それはSARS感染の経験が大きかったのと、WHOオフィスがハノイにあることも影響している。
4/23日まで続いた全土封鎖を解禁して1か月。すでに海外から帰国するベトナム人を除けば、新規感染者は出ておらず、弊社ベトナムパートナー各社も国内活動を始めている。
6月中旬にはベトナム航空をはじめとした航空会社の国際線を含む運行計画を政府と協議するとの事で、かなり社会活動対策は進んでいる。
私は2月に出張でベトナムへ行っているが、日本人はその頃クルーズの件や感染拡大のニュースもあり、日本人というだけで、ハノイ市内でも好奇の目で見られた。15年以上ベトナムと仕事をしているが、こんな事は初めてだった。
感染者数が少ない段階からロックダウンを決定したベトナムがコロナ対策で優等生なのは間違いないと思う。早くから国際感染症対策としてSARSの知見と各国の情報、WHO専門家の意見を早期から取り入れた結果だと思う。
中国、テクノロジーに150兆円投資へ-米企業抜き世界の主導権狙う
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
私が9年前に上海に渡った時、スマホも普及し始めてました。日本はスマホデバイスが出てきたばかりの時期です。
地下鉄は年を追うごとに静かになり、通勤は上海以外の地域から来る人々を除けば、静かな空間に変わり始めたものです。
今、上海はじめ中国各地もスマホ1つでできることが増え始め、それに関わる人々の生活、思考、習慣、教育、そしてキャリア設計に大きな影響を与えました。
今は日本で学んだ留学生すら、まず第一希望は日系企業ではなく、中国EC企業を目指す時代です。
この10年近くの人々のITリテラシーへの変化、また格差を仕方なしとしても国を一丸となって進歩させる事を優先させる政策は、なかなか現代日本では同様にできないものを感じています。
日本でも時代の変化を好き嫌いは関係なく、冷静に見極め行動していくことが求められるでしょう。
私は人の話や噂だけで判断する人間になりたくないので、直接中国上海をはじめとした華東地域や中国シリコンバレーの深センを知り仕事をして、そういった感覚を学べたと思います。
アフターコロナの時代、日本だけを知る感覚では判断を誤る恐れもありますが、1人1人がネットやメディア、それら以外の情報から判断していく時代が加速するでしょう。
経済だけでなく、国際政治、地政学、軍事で回る世界をどう受け止めて取り組んでいくかが問われると、日々感じています…
日本の優秀な人材が、なぜ今アジアに集まるのか
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
私は上海で働いた経験から、単に日本に飽きたからといって行くのはおススメしないが、自分を成長させることに貪欲で新たなチャレンジがしたい方にはオススメ。
忘れてはいけないのは、現地採用の場合、駐在員と違い育成を兼ねた採用ではないという事。
外国人である自分がこの国、この会社、このボスから何を求められ、何の成果を期待されているかを明確に意識していないと、社会や会社の凄まじい成長には付いていけない。
まずは前提として、所詮「私達は外国人」であると思えるかどうかが、その後のキャリアを決めると断言してもいい。外国人助っ人と同義。メリットがあるから雇われている。海外は総じてコストパフォーマンスが大事で、それを証明し続けないといけない。その席を狙う優秀な人材もまた世界中から来る…
これらはほんの一部だが、中国やベトナムで多くの現地採用日本人を見てきて現地で成功する前提として言えること。日本と同じ感覚、同じ性善説で物事を見たり判断する事が1番危ない。
しかし、リスクを踏まえてチャレンジすれば対策があるので上手くいく。最後は自らの決断を「正解にする」とおもえるかどうかで決まる…
日本の公共交通「料金高い」 訪日客SNS分析
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
この声はアジア系を中心に多い。新幹線をはじめとするインフラは、中国・アジアが圧倒的に安い。そのためこういう感想になる。
日本は、83%相当が中国・アジアからの観光客で占めており、観光立国を目指す日本が欧米などの先進国の感覚で対応するとインバウンドにも徐々に影響が出る。
ちなみに、私がいた中国では高速鉄道が東京-大阪間と同じくらいの所要時間である上海-南京間で比べても3倍ほど違う。
私の周りの中国人やアジアの友人達は、この足回りの高さが受け入れられないという方々も多い。お金の問題ではなく、無駄に感じられるからだ。
中国やアジアの人間はメンツを重んじるところがあるので、表ではあまり言わないが本音は高いと感じている。母国と同様の交通機関を使うのに、値段がはるかに高い…損を嫌う国民性からこれは無駄と考える傾向が強いだろう。
これを「日本に合わせろ」といっていては観光立国はおぼつかない。
80%を超える(ちなみに中華圏は52%)中国・アジアの訪日客に更に地方まで行ってもらう仕組みを日本全体で構築していかないといけないだろう…
アリババ、日本で電子決済 中国最大手、来年にも
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
WeChatPayに中国国内では苦戦しているので、海外市場シェアを有して、国内劣勢分を取り返そうという動きとも見られる(すでにインバウンド向けでは日本国内でも両者はシノギを削っている。「支付宝」とローソンやドンキあたりで見れば、それがインバウンド客向けAlipay)。
最近では、中国国内でのAppleもApplePay普及のための最大ライバルとしてWeChatPayを位置づけており、IOSにWeChatPayの使用制限を加え始めたぐらい(中国人のWeChat依存度を読み違えたAppleの自爆に終わる見込み)。
アリペイはWeChatPayに対抗できる唯一の第三者モバイル決済アプリだが、あくまでアリババECであるタオバオ、Tモールの利用者層である若者を中心に普及している。
日常チャットアプリの機能として利用されているテンセントのWeChatPayには利便性や依存性には及ばない。ゆえに海外市場を積極的に狙っている。
日本市場においては、ソフトバンクをはじめとした協力会社も多いので、普及は早いと思われるが、中国ECの利用者が少ない日本人にどこまで利用されるかは、これからの施策次第か…
ICカード1枚で観光・宿泊OK!これで訪日客は便利になる?
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
このニュース、一見すると便利に映るが、上海では交通ICカードは数年前からあり、今はモバイル端末決済に移行している。
タクシーなどは貼られているQRコードそのものを読み取るだけで終わりだ。
なにかしら今更感があり、それならSNSモバイル決済を普及させる方が良い。今は個人客が増えており、90%はスマホユーザーだ。
ユーザーの面倒も確かに多い印象で、上海では地下鉄の販売所でチャージ金額とカード代だけ渡せば発行されるので、この観光客限定感がイマイチと感じる。
ちなみに、訪日外国人の73%は東アジアからの観光客だ。東南アジアを入れると84%近くになる。それらの国の利便性とはまた違う目的が日本側としてはあるのだろう。
おそらく目的が、全外国人のデータを得ることだと思うので、全体適用型のICカードになるのは理解できる…
まずは実証とのことなので、その成果には期待したい…
ローソン、中国で出店加速 20年までに店舗数4倍に
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
ローソンは、人のオペレーションレベルの引き上げが難しい中国でよく奮闘されていると思います。
特にフランチャイズ展開が容易ではなく(マニュアル化できない)、直販の方がブランディングには良いと言われていたくらいです。
私も中国最大のHR企業で働いていたので、様々な事例やデータを持っていましたが、その中でコンビニ業界は他の日系企業と比較しても、市場展開が上手い方ではなかったかと思います。
小売展開する日本ブランドは数ありますが、ヒトの課題にしっかり焦点を当て戦略も組まれているので、ローソンはじめコンビニ各社は成功を収められると思っています。
各社が日系企業のアジアの成功事例としてさらに発展するよう応援してます。
外国人労働者、陰る日本の魅力 韓国・台湾と争奪
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
確かに日本の魅力は減ってます。特に給与に関しては、評価制度の不透明さ(結局上長のさじ加減次第)も相まって、かなり不人気になっているのは事実です。
私も以前日本への人材招聘事業を手掛けたり、中国にいた時期は上海や華東地域の日系企業からよくご相談を頂きましたが、給与データを知らずに設定する賃金テーブルと本社裁量が大きい評価体系が、欧米企業や中国企業への人材流出を招いていました。
今は海外からの労働者側からもそもそも日本行きを選択肢に入れないという事になってしまったのですね…
当然、能力の前に日本語が必要になるので、そもそも日本語学習者から選ばなければいけないというパイの少なさも影響しています。
そのパイの中から選ばれた外国人が日本で働くには、日本語、日本人の労働観、職業意識、給与の魅力の低さ、評価体系の不透明さなどハードルがとても高いので(細かい事を言うと、不動産一つ借りるのも面倒)、日本側で外国人向け評価体系などの準備や日本人側の変化が少なからず必要かもしれません。
「ここは日本だから外人が変われや」では、この国は世界から置いていかれるのではないかと思います。
60億のうち1億の人口に過ぎず、市場規模も減少している日本の魅力を作るのも、また我々日本人なのです。
私は最近周りに言っています。「日本でくすぶっているなら、外国人になりにいけ」と。
私も一度海外で外国人になった経験が彼ら日本に来ている外国人への理解に繋がりました。
まずは1人でも多く海外を知る日本人が増えてくれば良いと思います。そうして少しずつでも日本、日本人社会に変化が生まれて来る事を願っています。
【EU離脱】えっ今さらその言葉をググるの? 離脱に投票し後悔する人たち
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
世代間、地域間で享受する利益が違う中で、やはり制度自体を見直す必要があると感じる…
UK離脱派は、あくまでEU相手のビジネスは関税がかかるだけになると捉えていたが、ドミノ離脱を恐れるEUは、UKを締め出す方向へ向かう可能性がある。
今まで通りを認めると、離脱してもしなくてもあまり変わらないと見た他のEU加盟国が離脱し始めるからだ。WTOは機能しないかもしれない…
そうなると、おそらく行くところのなくなったUKに孤立感を深めていたロシアが接近する可能性が高くなる。つまりヨーロッパに新たな構図が生まれる…
この影響は間違いなく日本にもきて、直接的にはこの構図のどちらかに入るか?という課題が来る可能性がある。単に経済的な課題だけでなく安全保障にも関わってくる…
ただ、当の投票者たる国民は、この記事にあるようにそこまで考えて投票しない。TVやネットなどの情報入手手段に限られているので、扇動にも乗りやすいためだ。国民に中長期的な国益判断は現実的には難しい…
国民投票にはここまでの影響力がある。民主主義国家としては重要な選択肢だが、使いどころを誤ると国益を損なう選択にもなりうる。
私がいた中国もこれをチャンスと捉える向きが強い…
LINE上で検索も買い物もすべてのコトが済む時代へ…月額5百円スマホ投入で通話無料
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
もはや中国ではそうなっている…
10億のユーザーアカウントを誇るWechat上で支払いに関するかなりの部分が解決できる。
送金に始まり、公共料金の支払い、役所サービス、投資、電車、タクシー支払い、映画のチケットまで購入でき、ECサイトとの連携により、普通にモノも購入できるし、果ては自分の店も無料で作れる。
今、中国はキャッシュレスの方向になっている。Wechatは単なるメッセージアプリをとっくに超えたが、規制の多い日本と違い、やはり政策の実行力が高い国の社会変化のスピードは速い。
一時期は、Wechat上にもあるタクシー配車アプリのディーディー(中国版Uber)により、高齢者がタクシーを手配できない事が社会問題になった程だ…
技術的にはまだまだ改善の余地が多いが、10億のユーザー(スマホユーザーがそれだけいる)が日々トライアンドエラーを繰り返す市場変化のスピードは、我々の想像を超える…
中国HUAWEIやシャオミーなどの格安スマホメーカーの貢献は大きい。
今回、LINEがスマホの普及そのものに舵を切ったのも頷ける…
iPhone製造のFoxconn、6万人の労働力に大ナタ、ロボットが人間に取って代わる
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
私が華東地域を回っていた頃、ホンハイグループのフォックスコン(富士康)は、圧倒的な労働力を背景に周辺工場の人員を飲み込んでいた…。
それからわずか数年でいきなりロボット化。しかも50%程を人員整理…
今や人件費は高く、労働法の労働者保護政策化により人材採用は容易な選択とはならなくなった。中国は無期雇用があるためだ。
しかも、人件費は毎年8%以上上昇する上、年々複雑化する労務管理となると、企業がロボット化を志向する傾向も頷ける。
反面、フランスのように更に保護政策を進める国もある。転職する力がある優秀人材は、人員整理の際は真っ先に退職勧奨を受ける。これは法律の影響だが、強すぎる労働者保護政策により、フランス企業は急速に国際競争力を低下させている。
また、失業率が10%程あり全く改善しないが、これは経営者側が解雇規定が厳しいため、安易に雇えなくなっている事が原因となっている。
しかし、それが原因で議会が労働法改正に動くと、今度は全国的デモやストライキになるというわけだ。一度得た既得権益を手離すのは誰しも嫌なのだろう…
企業を成長させ支えるべきメンバーがその組織ビジョンを共有せず、自分の都合だけ言う環境になれば、企業が力を失うのも仕方ない。
そうなると、単に働く場を提供することだけが、その企業の社会的存在意義になってしまう。
自ら仕事を創り出す事もなく、ただ与えられる仕事のみをこなす…そして給料をもらう。仕事の業績は問わない。
これでは、頑張る必要がないので自ら考え仕事を創り出す人材も生まれてこない。結局、企業競争力は低下する。
それに比べロボットは経営者から見れば、クリエイティブ性はまだないが、作業を間違いなくこなし、夜も変わらぬコストで作業を遂行する。労務管理も必要なく、組織の中から崩される心配もない。
経営者側のみに立つのも労働者側のみに立つのも良くはないが、労働法が強くなり片側に振れようとしていたバランスが、今度は技術革新により逆側に振れようとしている…
この記事は、こういった社会背景の変化に警鐘を鳴らすものであるのかもしれない…
中国:「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再び人気
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
中国は以前から日本から学んだりする事が多く、中国に成長過程も似ているので、参考にしやすいと思う。
ただ、上海にいた身から感じるのは、上海は中国の中でも特別な都市。この人気は部数から見ても上海だけではないか?とも感じる…
上海時代の同僚達からもよく「日本はアメリカの意見は無視できないから仕方ない」と言われ、「日本と中国が近づくことを喜ばない国があるとすれば、それはアメリカだ」とも言われたりした。彼らなりの日米関係論なのだろう…
一度世界的に隆盛を誇った日本…
その後、プラザ合意と共にバブル崩壊へと進んだが、中国も隆盛を極めた過程で、今後のアメリカの一手が気になるのかもしれない…
日本が世界一になった時から今の中国に至るまで、東洋VS西洋の構図があるとも言える…
リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
国にも色々意図があるだろうが、ハイパーループなどの新テクノロジーが出てくる中で、30年後の全面開業は少々時代が変わっていそうな気がする…
今から見たら1986年と2016年にも大きな違いがあり、まずはこの間にPCに始まり、インターネット、携帯電話の登場で社会は劇的に変わった。
自動車も今や自動運転が開発され、ロボットが工場を動かす時代に突入している。
30年前に、Microsoftやグーグル、アマゾン、アップル、テスラ、Facebookなどの隆盛はあまり予想されていなかったと思う。まして、アジアからも新興企業が多く登場し、新市場が広がる中で、新テクノロジーの開発を進めている。
インフラは生命にも関わる分野だから慎重に進めるのは理解できるが、開業時にはすでに旧テクノロジーとなっている事も考えられないわけではない。それほどここ10年のテクノロジー変化のスピードが速すぎる…
多くのエンジニアが国家間を移動する現代にあって、今や技術開発は国際間の競争でもある。
リニアもいずれ世界に売ることを視野に入れるなら、国際間の競争スピードを意識しないわけにはいかないだろう。
国を入れて開発、開業を早められるなら、民間、国家問わず早くした方が良いと思う。ネットインターフェイスや家電で抜かれた日本の状況にならないとはいえない…
【新】なぜ今、地政学なのか
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
感情論に支配されがちな日本などに比べて、孫子がベースとなっている中国の戦略思考はかなり現実的な地政学に倣っている。
日本の官僚が優れている事に救われてるのかもしれないが、どうも日本は変化球や面で考える戦略が苦手。点にこだわってしまう…。
それに比べると、欧米やロシア、中国はその点が非常に優れている。
それは背景として、欧米も含めて歴史学の権威が高い事に起因する。歴史学が重視されているので、宗教を背景とした哲学なども重視される。
歴史学に地政学は付き物だから、歴史的経緯を学ぶ中で、その時代ごとの地政学リスクや結果を学べる。
日本は歴史を年表やテストの一環として教えすぎて、背景やなぜ?を解決する根拠はあまり示されない。答えがあるだけだ…。
良い先生は、なぜ織田信長が力をつけ、最終的に滅んだか、どうしてそういったリスクが生まれたかの見地を持って教えていただける。
私がいた中国では小学校で「力無きは滅ぶ」と教えられる。陸続きの中国では、地政学リスクにさらされてきた歴史的背景があったからだ。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」昔から言い古された言葉だ…
「日本で働きたい」2割のみ 外国人留学生の支援団体調査
菅野 直純株式会社セレッジ 代表取締役
日本で働く環境の見直しは必要になってくるが、以前中国でも日系企業で長年活躍していた人材が、待遇の発展を求め欧米企業に転職したところ、3ヶ月で出戻りとなった事例を聞いた事があった。
他にも数例聞いているが、やはり、日系企業での働き方に慣れると個性が強く役割と責任が明確な外国企業では通用しないのだと分かった。
これらから見ると他国とは違う日本企業の特異な就労環境が分かるが、これは経営者の考え方に大きく左右されている。
つまり、人事においても上層部の裁量幅が広く、評価基準や各人の役割が不明確なため起きる。
賛否はあると思うが、HR分野の海外企業で働いた経験から言うと、外国人を入れていくなら、経営者自らが国内的な思考から脱皮し、欧米企業などの人事評価や人事制度を学び取り入れ、グローバル雇用環境を整えていかなければならない。
もちろんその際には国内人材も同様のテーブルに乗る必要があるが…。
NORMAL
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