柳川 裕亮

■タイトルから考察 ネット広告の規制、学習塾宣伝はなぜ禁止なのか？ ・近年ネット広告が過度に散見されるようになったことに対する規制？ ・プライバシー配慮 →近年cookieを使用してその人のおすすめのネット広告を表示することがプライバシー侵害ではないか？という議論が白熱しており、その影響ではないか？ ・学習塾は子供の教育に関わる分野。ネット広告でその塾に人が集まると、質よりもマーケティング力が注視されるようになら、教育に悪影響があると判断した？ ■コメントを読んで ・中国という社会主義国家では、学習塾に行くことによる格差を是正したいという思惑あり。広告を規制することで学習塾に通う人を抑制したい狙い。 ・広告などで、反国家などの情報を流させないため？ →国家が情報を制御することで国民をコントロールさせたい？

■タイトルから考察 なぜ省エネ住宅購入で補助がでるのか、また39歳以下なのはなぜか？ ・世界的な環境問題への関心から、エネルギー排出量が少ないエコな住宅を普及させたい →日本はまだまだ火力などの発電が主流で再生可能エネルギーが普及していないので、そもそものエネルギー消費を減らそうという狙いか？ ・世界へのアピール？ →環境問題対策のアピール、日本の住宅技術のアピール ・家を買いたくても買えない若い世代の補助を行う目的 →40以上は昇進などもあって高い給料をもらっている可能性が高いから補助の対象ではない？ →晩婚化によって、40歳前後で親となる人も増えたので39歳までが対象？ →子育て世代に補助を限定することで、子供を育てやすい環境を整えたい

■タイトルから考察 なぜ日本が摂取率でトップになれたのか？ →なぜ世界では摂取率が伸び悩んでいるのか？ 若者など一定層で摂取の拒否が広がっている ・国民性→ワクチン接種に対して積極的？ ・ワクチンの安定的な確保ができた ・職域摂取の浸透 →官民連携の効率的なワクチン摂取体制の構築 ■コメントを読んで ・日本は少子高齢化だから →世界的にも高齢者の摂取は進んでいる。日本は特に高齢者の割合が高いので全体の摂取率の押し上げに繋がった

■タイトルから考察 なぜオフィス賃料は下落したのか？ ・在宅勤務の増加でオフィス需要が減ってきている ・土地の価格が下落している？ ・オフィスの老朽化などにより安い賃金でないと企業が入らない？ ・企業の数が減っている？ →コロナの影響？ ■記事を読んで ・在宅勤務などの増加で企業はオフィスの統合や縮小進めている →一部企業では地方のオフィスを縮小して東京に集約させる動きも加速。地方でのオフィス賃金の下落は考えられるが、むしろ東京などの大都市では需要が増えるのか？ →ただ逆の発想で、オフィスを賃金の高い東京から郊外に移すことも考えられるので総じて大都市での需要が増えることは難しいのではないか、？

■タイトルから考察 中国の石炭供給が悪化したのはなぜ？ ・世界的な再生可能エネルギーへのシフト ・鉄鋼業への供給が減った？ 中国の石炭供給はなぜ改善したのか？ ・安定的に発電可能な石炭の需要が増えた？ →コロナも落ち着き経済活動が活性化した影響？ →鉄鋼業の活動も活発化した？ ■記事を読んで ・欧州の環境政策に伴い、中国政府から石炭採掘を、減らすよう指示が出ていた ・これから冬の時期となり、世界的需要増が予想されるため政府が規制を緩和した

■タイトルから考察 なぜ原発必要発言をEUはしたのか？ ・原発はCO2排出量が少ない →環境問題に重きを置く欧州からすれば、化石燃料を使用した発電よりも原発の方が理にかなっている ・中東の情勢などで燃料の価格が高騰している ・再生可能エネルギーの量が頭打ちになっている？ →日本などと比べて太陽光や風力といった再生可能エネルギーが欧州では先進的に普及が進んでいる。しかし、太陽光や風力発電は発電できる場所が限られるので、全体的に量が頭打ちになり、原発などに頼らないといけない状況なのでは？ →原発に頼らなくては行けなくなったことには、コロナの影響による巣ごもりが電力使用量を増加させているのでは？ ■ちょっと調べた結果 ・コロナ禍はむしろ電力使用量を減らしている（日本では） 　時短営業など法人の電気利用が大幅に減少したことが原因。 →電気の需要が減ったことで、中東はむしろ供給量を減らし、原油価格の高騰にも繋がっている →新興国の発展に伴い、今後も原油の需要は続くが世界の脱炭素という流れと板挟みにあい原油価格が高騰することも懸念される。 ・世界的な電気自動車の普及や、IoTの普及により、今後は電気に対する需要は確実に増えるが脱炭素の流れは変わらない。そんな中で安定的で莫大な発電量を誇る原子力は今後も重要な位置づけになるのではないだろうか。

■タイトルから考察 なぜコロナ禍前の収益に戻れないのか？ ・時短営業が続いている（コンビニも、その他の飲食店も） ・人々の外出が減少している →これまでは少し足りなかったらコンビニで物を買っていた人も、外出を減らすために一度にたくさんの食材などを買い溜めするようになったのではないか？ ・リモートワークの浸透 →オフィス街のコンビニは収益が激減したはず。 ■本文やコメントを見て ・ビニール袋の有料化 →たしかに手で持てる分だけの購入を無意識にしてしまっている。 ・キャッシュレス決済の普及 →これまではちょっとATMというときにコンビニが便利だった。ついでにジュース買う人も多かったはず。ただキャッシュレス決済の普及面ATMの存在価値が低下しており、コンビニに来る人の人数にも影響しているのではないか。

■タイトルから考察 なぜ平日にGOTOを促進するのか？ ・休日に多くの人が観光地に集まることをさけるため→分散 ・そもそも休日はGOTOなくてもある程度人が集まる →GOTOの狙いは観光地の経済正常化。現状緊急事態が解除されてから人足は徐々に回復しているはず。（土日などに） であるならば、あえて平日にGOTOをよりお得に使えるなどすることで、偏りのないより正常なお金の流れを生み出すことを目的としているのでは？ 平日に旅行に行ける世代 ・大学生、主婦（子供の大きい）、高齢者 →お金を蓄えて市場に流さない高齢者のマネーをマーケットに落とし込みたいのではないか？