LIN QI

5年前に日中におけるコンテンツ事業を行っていた時に、日本のアニメコンテンツをより売りやすくするためにローカライズしたいという中国側の思惑と、オリジナルのストーリーを守りたいという日本側の思惑がぶつかり、どちらも譲れなくて案件が進めにくくなるということがよくあった。 著者がいないコンテンツ、例えば「NANA」のようなコンテンツ以外はほぼ成約できなかった。唯一得られた成果は、日本の大手出版社は、傘下のすべての漫画コンテンツを中国のT社にただで提供し、海賊版をある程度防いたことだった。 日本コンテンツの輸入が難しい状況への対応策として、日本で有名な制作機構に依頼して自社IPのアニメーションを制作するという取り組みが始まった。代表作として、ドーロン大手のDJI社の「ロボットマースター」が挙げられる。 しかし、有名な制作機構の制作費用の高騰や、納期が長いなどの問題で、中国ベースの制作する体制も数年前から始まった。一番有名なのはTencentの子会社である「有妖气」チームで、メンバーの多くは日本留学経験があり、日本に近い品質のコンテンツも制作できるようになった。 コンテンツ業界の人材流出は、あくまで日本側の大手企業の意思決定と中国側の意思決定が合わないことが要因で、中国のアニメーション制作が成長するにともなって、いずれは日本企業が中国の制作会社にのアニメーション制作を委託することが増えてくるだろう。ちなみにアニメ「ボルト」の一部の制作や「ONE PIECE」和の国編の制作はすでに中国チームが手掛けている。

中国政府はマカオでオフショア人民元（CNH）ベースの証券取引所を設立予定。これは2019年2月、テック系企業の起業や成長を支援するための科学・イノベーションボートの設立以来、中国国内外の企業融資支援のための新たの動きとなる。 これまでグローバル市場において、多くの企業は米国のNASDAQで上場することを目指していたが、近年では米国の景気が悪くなり、高いバリュエーションでの上場を目指す企業は、どの取引所で上場すべきかの判断が難しい状況にある。そこで、マカオでのCNHベースの証券取引所では、中国の膨大な市場でビジネス展開でき、かつ中国国内の不安定要素も回避できる中国バーションのNASDAQとして期待されている。 今の中国は、労働力が安い世界の工場ではなく、科学イノベーションが同時多発的に盛んに行われる世界トップクラスの新市場。製造ではなく、新規事業、研究開発を中国で行うのは新たな中国進出ブームになりつつある。今まで多くの日系企業は中国進出に失敗し、中国進出を控えているところが多いが、切り口や方法を変えれば中国市場には進出するチャンスはまだまだある。

バイナンスは特に大昔からWechat pay alipay、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行など、ほぼすべての銀行と連携して、OTCをやってます。バイナンスは各金融期間から提供されたオープンおうラットフォームのAPIに接続しているだけなので、特に連携はしていません。このようなOTCビジネスはもし問題あるとしても、お客さんが違法サイトにお金を送るという対処で、お客さんの口座と資産が凍結され、警察による調査をうけることになります。バイナンスとは関係ありません。

中国の若者が日本で豪遊するできるのは、実家が不動産持っいてたからだけではなく、中国ですごく発展したP2Pの快速審査ローンのおかけです。そもそもなぜ不動産投資が始まったのかを知ってる人はあまりいません。 不動産投資が始まったのは、人民元の利子が下がり続けたことが要因です。銀行利子の低減、株市場の低迷などにより、不動産は固定資産として投資対象としての価値が高くなりました。また、発展途上国としての中国は街を開発するにあたり、膨大なお金を補助金として配りました。そのお金が不動産投資に集中的に流れ込んできて、不動価格は上がり、一部の人は確かにそこで儲けることができました。 しかし、それはあくまで5年前の話です。2010年から、不動産市場はバブル状態だとみなされ、価格が高騰した不動産価格をどんどん負担できなくなりました。それが引き金となり、政府は不動産投資を制御に介入し、2017年までに法律として全国が対象となり、中国国内における不動産投資のバブルは終焉が向かった。最近、海外不動産投資が話題になっているが、情報不足と仲介の原因で、日本、タイ、オーストラリアなどの国で不動産投資した人たちはあまり儲からなかった。 話を元に戻すと、今日本に自力で来てる若い人たち（25歳〜35歳）がなぜ日本で豪遊できるかというと、中国のP2Pの快速審査ローンが一番の原因だと考えられる。仕事がない人でも、簡単に1万円（600元）を借りられることができる。さらに20万円の収入があれば、簡単に100万円以下のローンができる。中国の快速審査ローンの会社は数千社あり、その中の10社から1社あたり20万円借りれば200万ができ、十分に豪遊できる。 中国では物価単価が日本より安いため分割払いで返済できる。例えば、北京CBDで家政婦をすれば、1日2時間×30日で800元（約1.2万円）を稼ぐことができ、返済費用にあてることができる。

これは、朝のコメントで少し触れた内容と繋げた。中国はテーマごとにイノベーションの町つくりを3年前から始めて、知能製造なら深セン、ECなら杭州、IOTなら武漢、人工知能なら北京という構造になった。結果的に、専門分野ごとに人材と会社が集まり、産業の発展が効率的になり、協力的なエコシステムが見えた。日本政府のこの動きはすごく賢いと思う。 そして、今の中国は各領域の主要都市を中心としたバーエリアの開発も進んでおり、各分野のサプライチェーンを周りの町で展開し、貧富の差を解消しつづ、より大きく、協力的(エコシステム内の各町の役割が違うため、悪競争が無くされる)エコシステムを構築しているので、これも日本のイノベーション町つくりの方向性だと思う

センスタイムは中国でものすごく有名な人工知能企業、2014年設立以来合計26.3億ドルの融資で、ものすごく注目されていた。しかし中国にある国営の大手企業とBATが人工知能領域で投入した金額と比べると、そんな多くはない。 個人的の意見だが、センスタイムは中国ですごく成功した人工知能の企業より、大学教授がやってた先端技術研究機関に過ぎない。 もちろん、優れた顔認識機能は持ってるが、それを実際にビジネスとして展開した場合が少な、く、ポテンシャルがある技術を開発していると言い続けている。センスタイムも中国2014-2018年までの投資バブルの中の典型的なテック企業の代表事例とも考えられる。 AIとイノベーションの話に戻ると、センスタイムは「AI+」の戦略で、自分のAI技術をいろんな業界を変えることを目指している。 一方で、伝統的な大手企業も「産業＋」の戦略を進んでおり、産業＋AIで自分の産業をよくすることも進んでいる。 今現在のタイミングで繰り返すと、「AI+』のサービスはどこでもうまくできてなく、センスタイムはいろんな領域でAIソルーションを提供したが、ちゃんとビジネスとして成り立ったのは少なかった。 逆に既存産業＋AIのほうはうまくいった例が多くあげられる。一番わかりやすい例は監視カメラのメーカーの海康威视は、AIを導入することによって、監視カメラの会社からスマートシティのソルーション会社になった。 「AI＋」の問題点はAIの会社がある領域にある問題に対して、AIで解決することができるから、そのソーリュションは本当に必要かどうか、必要としてもビジネス性があるかどうかを深く考えずに、一方通行で商品を出して、バリュをつくことだった。 最初に説明したように、センスタイムは大学教授（創業者は大学教授）がやってた先端技術研究機関であって、それをいかにビジネスも成功する会社に切り替えるのはセンスタイムだけではなく、AI技術を開発した多くの会社が対面しなければならない問題である。

中国のスーパーアプリは、意図的ユーザー視点で計画的に作ったもので、決してモバイル決済ができてからそうなったのではない。 スーパーアプリが不可欠である2つの前提要素が存在 １）クラウドサービス ２）属性を持ってる大量のユーザー TencentもAlibabaもほぼ同じ時期（2010年）にクラウドサービスを開始した。 ソーシャルメディア系はTencentクラウドで事業展開し、WeChatアカウントのApi接続により、煩雑な新規登録が不要となり、ユーザーが集まった。Tencent Cloudに加入する企業はWeChatアカウントのAPIに依存し、クラウドサービスが先行してあったから利用先に提携を持ちかけやすかった。このモデルはオープンプラットフォームと呼ばる。 そしてTencentアカウントのAPIとクラウドの利用状況により、どのようなサービスが需要あるのかをすべて把握できたところで、WeChat内で外部のサービスを利用すできるように展開した。この過程の積み重ねによりスーパーアプリが構築された。WeChatはあくまでフロントを提供したのであって、各サービスは自らのクラウドを使ってるので、負担もほぼなく、クラウドもTencent Cloudであるため、二重に儲けることができるビジネスモデルだった。 一方で、Tencentのソーシャルメディア属性に対して、アリババは金融属性のユーザーが多いため、同じようなやり方で少額ローン、KYC、金融商品販売が一体化した金融サービスプラットフォームになった。 スーパーアプリはクラウドサービスが先行してから利用先に提携を持ちかけやすくなり、オープンプラットフォームができることで、共通な決済システムがあった方が、プラットフォームに参加するすべての企業にとってメリットあるから、決済機能がこれほどまでに利用されるようになった。 あくまで個人的な意見だが、日本の場合、LINEには数千万人のユーザーがいるが、自社のクラウドサービスがなく、オープンプラットフォームの展開が難しいため、スーパーアプリの構築はかなり時間がかかると思います。逆にPayPayはSBクラウドがあるため、LINEよりもオープンプラットフォームが構築しやすい環境になる。オープンプラットフォームとしてPayPayを広げれば、LINEより金融系のスーパーアプリができる可能性が高いと思う。

WeDoctorは弊社が運営するインキュベーションセンターの拠点であるHiParkがある杭州の団地にあるので、よく知ってます。 2017年までの中国の厚生労働省は衛生計画委員会として、一人っ子政策を中心に政策を進めた。2017年から、衛生計画委員会は生まれ変わり、国民の健康増進のために尽力している。それから、中国政府は個人医療情報に対して注力して正しく保護している。（刑法253条、2017年11月リリース）。 WeDoctorは農村に最新の技術を無料で提供する目的は、AI訓練のためではなく、農村は山が多く、病院などの建設が難しいため、移動式の病院（WeDoctor車）で病院の役割を果たすため。ビジネスモデルとしても、政府の補助金による医療現状の調査ビジネスが主な収益源。 農村に住んでる方の状況を把握することにより、この地域の人の健康状態がわかり、それをレポートとして国に提出する。国はこのデータに基づき、医療保険と医療戦略を調整している。 医療用のAI（人工知能）は人間の命に関わるので、98%以上の精度がないと実用性がない。現状、WeDoctorで実用性のあるAIシステムは問診システムだけ。眼底検査や癌検査領域で研究を行ったが、必要なデータは病院にしかない。AI訓練のために、わざわざ農村に行って、データを取る必要はない。