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【完全理解】戦略の前に「経営の九九」を身につけよ
NewsPicks編集部
尾日向 竹信三ッ輪ホールディングス株式会社 代表取締役社長
#経営 記事に、基礎として示された「3C」「差別化」「トレードオフ」。 実際に連続的な成長を目指している自社について、この3点からチェックしてみました。 ★1つ目の視点「3C」、2つ目の視点「差別化」 A.既存コア事業について  ◆「3C」のうちの、”顧客” ”競合” は把握している。   ”自社”強みあり=結果が出ている/実績がある”事業分野。  ⇒ ① 利益の再投資のバジェット設定    ② 再投資のGO/NOGOの基準を設定    ③ ①②の仕組み化によりスピード感ある投資判断と実行を担保    ④ 定期的に①②の精緻化を定常的に行い投資の妥当性・回収可能性を担保    ◎ ③④を繰り返して資本効率高くスケールさせることで「コスト競争力」を原資とし、「売価で訴求」か「高付加価値化」を行う。原則後者を選択。 B.新規事業 / 新商材において行っている事(市場自体が新しい・または既存市場に後発だが新付加価値のある新商材で参入する場合)  ◆「3C」の”競合”は有無も含め把握している。   ”顧客と自社の強み=顧客のニーズにマッチし   実績が出せるか”は、初期仮説としては構築済み”。  ⇒ ① リーンに事業開始し顧客とのぶつかり稽古で顧客を知りつつ”自社の強みの持ち方”を模索し続ける    ② リーンといっても顧客を十分に知り、刺さる訴求点を十分に検証していく、資金をはじめとした経営リソースを投下する    ③ 撤収トリガーは開始前に必ず設定、①をやりながら微調整。    ◎ 記事にある通り、③の上で「いかに①②を早いスパンで繰り返せるか」が「競争優位性」を産みだす鍵として意識。 ★3つ目の視点「トレードオフ」 上述の、「AとBの経営リソースの振り分け判断」 と、 「Bにおける③撤収トリガーの「微調整」の判断」、 が、 これに該当するなと。 ここが最も悩ましい。ですがこここそ醍醐味でもあります笑 === こうして自分を省みたりしていると、体系立てた「経営の九九」のInputを久々にちゃんとしたくなってきますねー
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テスラ車、米当局が正式調査 運転支援技術に問題か
共同通信
尾日向 竹信三ッ輪ホールディングス株式会社 代表取締役社長
#EV #ファブレス #国内経済 電気自動車の拡大が展望されるなかで、製造に関わるアセットを最小限にするいわゆる「ファブレス化」が語られます。 開発思想・設計・販売に特化し、 自動車の製造は外部委託するという方法ですね。 加えて自動運転黎明期として技術の秘匿性が高いことを考慮すると、製造部分のうちソフトは内製、というパターンもあるでしょうね。 そのような中、 テスラはファブレスの流れと逆に徹底的な内製化が現時点の方針です。 ファブレス化は、 確かに効率的ですが、(従前から言われる技術流出リスクは当然として) 近年の以下2点の潮流を背景に、再考の必要性もあります。 ①「サプライチェーン全体の管理」 「サプライチェーン全体」というスコープに、"環境"・"人権"対応などが広げられるなかで、ファブレス化・特に国を跨ぐ多層構造化は、モニタリングリソースを大量に必要とするため、かつ、それでもアンコントロールなケースも多いため、逆に経済合理性上negativeになりうること ②「先進各国の保護主義的傾向」 米国と中国が政府調達分について表明したように、コロナショックを要因として、先進諸国各国が、国内産業振興と失業者対策のために、「製造拠点が国内にある製品=国内産製品(国内メーカー産とは必ずしもイコールでは無い。)の購入を優先する保護主義的な方向」の傾向が顕在化してきていること そうした視点から見ると、 今回の、米当局対応は、国内の既存自動車産業向けのガス抜きパフォーマンスに過ぎないのではと感じます。 同時に、 資源がない分、輸出企業を育ててきた我が国において、製造現場の更なる海外移転に対応することは、失業者の増加に直結します。、 内需市場の深掘りに向き合うべき、という危機感を感じさせますね。
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【解説】GAFAに迫る「デジタル税」を知っておこう
NewsPicks編集部
尾日向 竹信三ッ輪ホールディングス株式会社 代表取締役社長
競争の公平性との視点、とも確かに言えますが。。。 実際の狙いはシンプルに 『コロナにより傷んだ世界各国の財政に対する民間セクターからのキャッシュの補てん』ですね。 なぜ今更?の答はそこにしかないかと考えます。 現在、国内の多くの企業が、外資系IT企業の"デジタル"サービスを活用したビジネスモデルを展開しています。 AmazonのAWSや、Salesforce、またpringの買収を通じてGoogleが日本で決済サービスに参入する可能性も先日報じられてましたね。 税負担増により、外資系IT企業の競争力の低下がおきれば、もちろん同分野での国内企業の機会は増加するものの、 ユーザーである国内企業にとっては、どちらの企業のサービスを選択しても、現在より相対的に価格が上昇するはずで、果たして、国内経済にとってプラスになるのか。 さらに言えば、 現代においては民間企業のキャッシュは、スタートアップを産み出す・あるいは成長させる財源としての主役を担っていますが、その機会ロスをどう捉えるか。 これらを踏まえても本課税が是である、 と評価するには、民より官の方がキャッシュを効果的に使える事が条件になりますが、果たして。。。 なお、前提として、 本稿にもある"フリーライド"論についても触れておきます。 そもそも「エネルギー・水・通信・交通」などはその運営主体に支払っていますし、他にも道路等は目的税として徴収されています。 それらを差し引くと、 社会保障・教育・公的機関(警察・消防等)あたりになるわけで、業界問わず海外国籍企業の負担の義務は「ゼロではないが国内企業より低い」のが、あるべき姿かな、と捉えてあます。
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ワクチン加速で景気のV字回復期待できない複数の要因=鈴木明彦氏
Reuters
尾日向 竹信三ッ輪ホールディングス株式会社 代表取締役社長
かなりの部分で、同じ思いです。 既に回復ののびしろがそれほどないのではないか。 リベンジ消費と言いますが、 コロナ下において個人の保有金融資産が伸びこれが消費に回るのでは、といった文脈です。 しかし、そもそも金融資産が伸びた最大の要因は株価など金融商品の価格上昇であり、元々保有資産の大きかった層が恩恵を受け総世帯の層金融資産額の膨張に寄与した、というのが実情でしょう。 そして、彼らの多くは、コロナの中でも、消費を続けてましたよね。 一度目の緊急事態宣言中こそ変容した(当社のエネルギー事業者として持つデータからすると、物流人流の大幅減は4~6月。5月が谷。)ものの、 GoToがなくても旅行にいき、各地に首都圏ナンバーの車が見られ、かつ新幹線や飛行機も埋まるように。更には、資産の持ち替えや土地の購入なども活況という状態。 そして、それ以外の層はどうか。 先日の法人税の納税額が見込みを上回ったとのニュースから見るに、イエナカ消費特需は既に顕在化している状況。 ワクチン接種と共に上がる消費は、 イエナカ消費と距離のあった高齢夫婦がワクチン接種後に国内旅行にいくあたりか。 また、法人の交際費の消費増加。しかし、その水準はコロナ前には戻るとは思いがたいですね。 いずれにしても、 経済の拡大局面は2018年10月をピークに終わっていたと言われていたわけで、 仮にコロナ前に戻ったとしても、結局国際競争力のある新たな産業の創出が必要だったことを、官民共に忘れてはいけませんよね。
メガバンクもAI面接選考を試行 新卒採用支援、導入へ検証
共同通信
尾日向 竹信三ッ輪ホールディングス株式会社 代表取締役社長
ありですね。 え!機械が決めるの? といった反応も理解はできますが、 本質的には、人が欲しい人材を決める部分は全く変わりません。  ① 「採用時にどういった評価指標が高い人材を是とするか」  ② 「実際に高いパフォーマンスを出した人間が採用時にはどういった評価指標が高かったのか」  ③ 「②からのフィードバックで①を再定義」 基本、 この繰り返しを、今までも人が実施してました。そこからより感覚値を低減し、より精緻に客観的に行っていくためのAI導入、です。 そういう意味では、 ②の「パフォーマンス」の評価制度自体も同時に手をつけるべきですが、評価制度の方が組織マネジのために感情由来かつ考慮すべき部分等がより根深く存在するため、採用から手をいれるのは現実的ですね。 なお、 シンプルな上述の①~③サイクルでディープラーニングさせた場合のAI採用選考の課題は、『型にはまらない・現組織に中々いない人材の採用』が挙げられるでしょう。 しかし、 今多くの企業で人が実質している、多層的な面接による客観性を担保する手法では、この手の人材は、最終選考まで上がる前に、異端、として弾かれるのが実態です。 (なので、当社では代表取締役の私が一次かつ最終面接、なんて取り組みをしてもいます。) 結局のところ、 まずは ②の「高いパフォーマンス」の定義を変える、 つまりは、 『既存高パフォーマンス人材』とは別に 『"新たな"高パフォーマンス人材』を、人の手で定義する必要があります。 そのうえで、 AI導入時に「既存高パフォーマンス人材候補の選考」と「"新たな"高パフォーマンス人材候補の選考」といったように、複数の"学習目標"の設定を人が行う必要がある、ということですね。
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