篠原 光

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伊藤忠商事は、年間341万トンものプラスチックを取り扱っている。これは、ディストリビューターとしては世界第2位の取扱量だ。我々のネットワークでオーストリアのメーカーが廃食用油などのバイオマス由来のポリプロピレンを製造していることがわかり、昨年秋に日本市場でのマーケティングを当社で引き受けることで合意しました。ファミリーマートさんでの展開はその第一弾となります

Zoom創業者　中国人 vcアルゼンチン系　　アウトサイダー

炭素税: 企業や消費者などに対し、温室効果ガスの排出量に応じて課税するもの。 排出量取引: 企業に対して、排出できる二酸化炭素の上限を決める。上限を超えてしまう企業は、上限に達していない企業にお金を払い、余っている「排出できる量」を買い取る。 　炭素税を設け、法人税を引き下げれば、再生エネルギーの市場成長や技術革新の促進などにより、経済成長を促せます。

商社では、三菱商事、丸紅、住友商事が国内の洋上風力発電に参入する意向だ。三菱商事は、エネコの洋上風力の保守運転・メンテナンスや、グリーン電力の小売りの経験が日本でも生かせるとしてる。他の商社からも、「4000億円を投じてエネコを傘下に収めた三菱商事は、国内でも一歩先を行っている」という声が聞こえる。

中国ではアリババの体力があったから可能だったわけですが、それを果たして、東南アジアで実現できるのだろうかと。 また新興国なので何事も時間がかかる。それこそスズキがインドで車のシェアを取るまで35年かかったように、10年単位でやめないことがまず大前提です。 そのためにはトップのコミットメントが重要です。これが3年、5年で変わってしまうなら厳しい。 本当にメガ企業だったら、東南アジアに強くて30年身をささげるぐらいのボードメンバーを一人確保したいところです。超長期間、頑張るのは大前提じゃないでしょうか。