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アリババ、サーバー向けの新しい半導体を発表-中国最先端クラス
Bloomberg
パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募
朝日新聞デジタル
津田 建二国際技術ジャーナリスト
このニュースは、パナソニックがいかに遅れているかを示すものです。これまで様々な会社で早期退職プログラムをしましたが、優秀な人間が辞めるとは思わなかった、ことは常識になっています。シリコンバレーでは、1980年代と違って、不景気になってもむやみに人を切らなくなっています。景気が回復した時に欲しい人を採用するのに金(一人当たり400-~500万円)も時間もかかることに気づいたからです。  でもパナソニックは不景気ではないのに減収が続くのは、会社自身の問題が根深いからです。前の津賀社長は社内の抵抗勢力に苦労されている様子が記者会見ではっきりとわかりましたし、何よりもパナソニックはどういう会社にしていくのか、というビジョンが見えません。「人類・社会に貢献する」といっていますが、どういう事業を通してそうするのかが見えてこないのです。  松下幸之助さんは水道哲学(全ての家庭に水道と同様な家電のインフラを構築する)を持っていました。今はどの家庭でも冷蔵庫や洗濯機などの製品はあります。パナが今後どのような事業を主に人類と社会に貢献するのか、まずビジョンを示して、それを実行する過程を見える化していただけると社員もユーザーも安心します。また、社会問題をテクノロジーで解決する、とも最近は言われるようになってきましたが、どのようなテクノロジーを通して解決するのかも示していただけると、社員もついていくのではないでしょうか。
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半導体需要は依然旺盛、中国電力不足で供給が不安定=ルネサス社長
Reuters
津田 建二国際技術ジャーナリスト
このオンライン会見「ルネサスアップデート」に参加しました。ルネサスの現状を伝えることが目的です。半導体不足はいつまで続くのか依然として見えません。アナリストは来年中ばまで、といっていますが、当の半導体メーカーには来年いっぱい続くように見えています。ルネサスの社長の「勘」が当たるかどうかわかりませんが、どの半導体メーカーもいっぱいいっぱいで操業しています。  中国には半導体の後工程、すなわち組み立て工程の工場を持っていますが、中国の電力は供給が不安定で心配はありますが、ルネサスの後工程は中国だけではありません。また、後工程は前工程と違って、停電になって装置が止まるとウェーハは廃棄しなければなりませんが、後工程では廃棄しなくても続けられますので、比較的気が楽です。  ルネサスは、従来産業向けと車載向けという2本事業でしたが、産業向けを広げ、産業・IoT・インフラと組織を広げています。インフラ事業で5G基地局向けのO-RAN(Open-Radio Access Network)製品やパワーマネジメントIC、タイミングICをチップセットとして売り込もうとしています。IoTは他の半導体メーカーと同様毎年2桁成長で着実に拡大しています。産業用は着実な進展なので急成長はしませんが、必ず需要があります。  ルネサスが変わったと感じたのは昨年はじめにO-RAN仕様ができたことに伴い初夏にはO-RANに進出すると決めたスピード感です。5G基地局ビジネスはこれまで手付かずの全く新分野ですが、旧IDTのタイミングICを活かせるデータセンターと共に新市場になります。日本人はもはや少数民族になりつつあると内部で言われるくらいグローバル化が進んでいることに驚きました。
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「日の丸半導体」が凋落したこれだけの根本原因
東洋経済オンライン
先端素材、日本が攻勢 住友鉱山はEV向け参入
日本経済新聞
津田 建二国際技術ジャーナリスト
住友金属鉱山がEV向けのSiC結晶生産に参入しました。ただ、SiC結晶の分野は世界的に競争が激しいので、どこが生き残るか大変です。SiCはSi(シリコン)に変わる新材料ではありません。Siよりも絶縁耐圧が高いというメリットを生かしてパワー半導体には向いていますが、それ以外の分野ではSiには勝てません。コストが10倍以上するからです。 半導体の歴史は、ひたすらコストダウンが可能な特長を生かして発展してきました。ムーアの法則は技術ではなく経済法則です。コストダウンできない技術は残念ながら敗者になります。半導体の集積度を上げれば上げるほど、性能は上がり消費電力は下がり、システムコストも下がってきたので、ムーアの法則が成り立ちました。 SiCはSiよりも物理的に固く加工しにくい上に、耐熱性がある反面、高温に上げなければ処理できないという厄介な性質を持っています。厄介な問題を克服し、誰も追随できない状況でしかもコストを低下できる技術であれば、勝ち組になれます。それには投資が欠かせません。きっりちと研究開発に投資をして、顧客も確保しておくことがまず最初にやるべきことになります。勇気ある参入に応援したいと思いますが、ここにR&D投資への政府の支援があればありがたいですね。
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欧州でも半導体工場の誘致や投資相次ぐ 世界的な半導体不足で
NHKニュース
津田 建二国際技術ジャーナリスト
日本と欧州とは遠くて情報が入りにくい中、この新工場のオープンセレモニーにはバーチャル参加しました。インフィニオンは、自国のドイツだけではなくオーストリアのフィラハにも300mmウェーハの新工場を今回動かし、最初のウェーハをセレモニーの最後に見せました。インフィニオンがこの新工場建設に着工したのは2018年。2022~2023年ころからEVが立ち上がると見て建設を決定しました。セレモニーでは、EU関係者やフィラハ市長なども参加し、半導体の重要性を述べており、これからの成長のエンジンであることを誰もが認識していました。 翻って日本では議員連盟を作ったものの、内部権力闘争に明け暮れ、半導体の重要性を誰一人認識していないように見受けられます。総合電機の経営者は未だに半導体をのけ者にしようとしている様子がうかがえますし、未来の日本の成長のエンジンを理解していないようです。 欧州は半導体のシェアを日本と同じ現在の10%を2030年には20%に上げるという明確な目標を定めています。また、半導体はシステムを省エネにしてくれる重要な頭脳ですから、カーボンニュートラルに大きく貢献することも欧州の人たちのセレモニーで述べたコメントからも見受けられます。 そしてインテルまでが欧州に新工場建設を計画しています。場所は、現在あるアイルランドかドイツのドレスデンかを選択している所です。 半導体産業は世界が順調に伸びているのに、日本だけが徐々に没落しているという状況です。この状況を誰も打破しようとしていません。日本には半導体を利用して世界に負けないシステムを作ろうと考える人たちが少ないからです。しかし海外には大勢います。そういった海外向けに日本から半導体製造拠点を作り提供することが未来の成長につながります。そのための半導体製造装置や半導体製造材料は豊富にあります。製造装置・材料メーカーのユーザー、つまり半導体メーカーはほとんど海外にいます。海外売上比率が90%前後です。もっと海外市場へ向けて半導体製品を売り込むことが日本の成長につながるのです。
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米エヌビディア、アーム買収協議が長期化 業績見通しは予想上回る
Reuters
インフィニオンCEO、世界的半導体不足は23年まで続く可能性-独紙
Bloomberg
津田 建二国際技術ジャーナリスト
半導体不足は長期化しており、少なくとも2021年いっぱいは続くだろう。2022年の見方は分かれており、インフィニオンやインテルのような半導体メーカーは夜明けが見えず、2022年いっぱい続くかもしれないとの見方を示す。一方、調査会社は2022年の中ごろには解消するのではないかという見通しを持っている所もある。しかし、現状はわからない。 ただし一般的に半導体市場は拡大しつつある。自動車は内燃エンジンからEV化が進むと、使用する半導体は2倍以上に増えるため、自動車用半導体メーカーはインフィニオンにせよ、ボッシュにせよ、新工場を建設したばかりだ。稼働はこれからだが、これらだけでは対処できないかもしれない、という不安が先立っている。Intelは製造を請け負うファウンドリビジネスに投資するが、工場はまだ決まっていない。米国と欧州という言い方をしているが、米国はともかく欧州には現在アイルランドに先端工場があり、アイルランド施府は歓迎の意を表しているが、半導体製造のインフラが整っているドイツのドレスデンも選択肢の一つだ。台湾のTSMCも欧州ならドレスデンと考えている。 日本ではこれまで何のインセンティブもなかっただけではなく顧客も少ないため、日本で製造する意味がなかった。政府が積極的に誘致するようになりインセンティブも加えるのなら、日本に来てもいいかな?という程度の選択肢にはなる。いずれにしても半導体工場の建設はこれからの半導体事業をリードしたいという思惑がある。市場も世界では広がっている。
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2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算
NHKニュース
津田 建二国際技術ジャーナリスト
再生可能エネルギーのコスト試算に、火力発電コストまで加えるっておかしいでしょう。太陽光は昼間しか発電しないが、全国の電力は昼間がピークで太陽光の1日の変動とはリンクしています。また風力は風任せによるところはありますが、変動を制御する技術は、例えば各発電所の同期をうまくとることで抑えられる制御技術やこれからのTSN(Time Sensitive Network)技術などを磨くことで対応できます。現に米国の国立研究所でTSNによる変動抑制のデモを見ました。ローテクの火力や原子力に頼ってばかりいると、最新テクノロジーで日本が遅れてしまう恐れがあります。また日本では原子力のコスト計算に安全コストを加えていません。現に福島の原発事故に対する補償コストは国任せ、という大甘のコスト計算では原子力の輸出を断られた国もありました。 本筋は、再生可能エネルギーを主役にして、平滑化・平準化するためのストレージの開発をしっかりし、さらに全国各地の電力を融通し合うシステムを作ることで、九州電力が余ったソーラー電力を捨てるのではなく、電力不足の地域へ送ることにすればかなり平準化されます。地球環境を守るだけではなく、将来のテクノロジーイノベーションを創造するためにも、再生可能エネルギーは最優先すべきです。
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エヌビディアのアーム買収、安全保障理由に英国が阻止検討
Bloomberg
津田 建二国際技術ジャーナリスト
元々ソフトバンクグループおよび、SVF(ソフトバンクビジョンファンド)がArmの株を全額買収して、上場を取り消した。当初、孫正義氏は、世界一のモノが欲しかったと語っていた。しかし、SVFは、金遣いが荒かったWeWorkへの投資を続けた結果大赤字に転落し、その赤字解消の奇策としてArmを売却することを決めた。それもSVFが出資しているNvidiaに売却先を決めた。 ところが、Armはどの半導体メーカーにも中立な立場でCPUコアをライセンス提供していたため、1社の半導体メーカーが独占的に使うのはどうか、という意見も出ていた。10年前にはAppleがArmを買うという噂が飛んだが、ArmのCEOがその噂を一言で打ち消した。今回、ArmはSVFの一員となっているため、自ら発言できなかった。Armの中立性が失われる恐れがあるということだ。 そして、独禁法の可能性を検討する市場として中国の認可も必要になる。しかし今米中貿易戦争で、中国はこのカードを持つと報復してくることが眼に見えるようになった。だからこそ、英国でとどめて中国の審査へ回さないようにしよう、ということが今回の論点である。 また、中国に関してはSVFがArmチャイナの株式を中国ファンドに売ってしまったため、英国のArm本社はArmチャイナをコントロールできなくなっていた。不祥事を起こしてチャイナのCEOを解任したが、Armチャイナはこれを無視したといういきさつがある。 中国を絡ませることは、リスクがあるということだ。
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